株式会社酉島製作所

回次

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

48,154

47,126

50,787

52,240

64,659

経常利益

(百万円)

2,275

1,324

4,612

5,163

5,693

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,183

543

3,353

3,626

4,404

包括利益

(百万円)

1,326

△560

5,094

4,239

5,947

純資産額

(百万円)

34,947

33,470

37,609

41,272

45,523

総資産額

(百万円)

72,674

72,961

79,185

80,015

90,075

１株当たり純資産額

(円)

1,270.43

1,226.56

1,422.14

1,549.91

1,705.21

１株当たり当期純利益

(円)

80.18

20.07

126.47

137.87

166.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

79.84

19.98

125.95

137.49

166.05

自己資本比率

(％)

47.7

45.4

47.0

51.1

50.1

自己資本利益率

(％)

6.39

1.60

9.53

9.28

10.24

株価収益率

(倍)

12.02

38.06

6.87

7.44

9.45

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,769

4,207

4,366

3,130

1,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,438

△1,976

△1,645

△4,849

△1,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,150

△1,672

△2,070

△2,125

△2,190

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

15,924

16,265

16,746

13,496

11,730

従業員数

(人)

1,588

1,642

1,608

1,657

1,665

（外、平均臨時雇用者数）

(69)

(66)

(49)

(42)

(36)

回次

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

38,973

37,804

40,640

42,465

51,111

経常利益

(百万円)

783

606

2,958

3,802

4,148

当期純利益

(百万円)

816

15

2,116

2,727

3,360

資本金

(百万円)

1,592

1,592

1,592

1,592

1,592

発行済株式総数

(株)

29,889,079

29,512,179

29,512,179

29,112,179

29,112,179

純資産額

(百万円)

27,713

26,003

28,257

30,138

32,744

総資産額

(百万円)

61,730

61,050

65,642

64,263

71,828

１株当たり純資産額

(円)

1,011.62

957.89

1,075.12

1,139.20

1,234.96

１株当たり配当額

(円)

25.00

18.00

21.00

42.00

52.00

（うち１株当たり中間配当額）

(9.00)

(9.00)

(9.00)

(16.00)

(22.00)

１株当たり当期純利益

(円)

29.98

0.57

79.84

103.71

127.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

29.85

0.57

79.52

103.42

126.69

自己資本比率

(％)

44.7

42.4

42.9

46.8

45.5

自己資本利益率

(％)

2.95

0.06

7.84

9.40

10.70

株価収益率

(倍)

32.15

1,328.98

10.93

9.89

12.35

配当性向

(％)

83.4

3,157.9

26.4

40.6

40.9

従業員数

(人)

878

894

918

922

934

（外、平均臨時雇用者数）

(64)

(61)

(43)

(36)

(31)

株主総利回り

(％)

99.4

81.1

93.8

113.8

173.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,139

1,100

933

1,070

1,625

最低株価

(円)

863

575

680

820

1,013

1919年８月

大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場　酉島製作所を創設。

1928年４月

株式会社酉島製作所を設立。

1941年12月

現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。

1949年５月

大阪証券取引所に株式上場。

1969年８月

サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現　酉島エンジニアリング株式会社（現　連結子会社））を設立。

1980年９月

大阪証券取引所市場第一部上場。

1981年12月

東京証券取引所市場第一部上場。

1985年４月

インドネシアに代理店　株式会社グナ　エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（現　連結子会社）を設立。

1990年６月

佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社　株式会社九州トリシマ（現　連結子会社）を設立。

1992年５月

インドネシアに鋳物工場の合弁会社　PT.GETEKA FOUNINDO（現　連結子会社）を設立。

1992年８月

佐賀県武雄市に九州工場完成。

1994年10月

香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現　連結子会社）を設立。

1999年５月

インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社　PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING（現　持分法関連会社）を設立。

2000年８月

株式会社風力エネルギー開発を設立。

2002年３月

株式会社立川シーエスセンターを設立。

2003年７月

株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。

2003年12月

株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。

2006年６月

執行役員制度を導入。

2007年11月

TORISHIMA EUROPE LTD.（現　連結子会社）を設立。

2009年３月

株式会社クリーンエネルギー五色（現　連結子会社）の株式を追加取得。

2009年４月

酉島エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）の事業を当社が譲受。

2009年４月

株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。

2009年６月

酉島ポンプ（天津）有限公司（現　連結子会社）を設立。

2009年12月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（現　連結子会社）を設立。

2010年３月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.（現　連結子会社）を設立。

2010年９月

イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社（現　持分法関連会社）の株式を取得。

2011年１月

2011年５月

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（現　連結子会社）を設立。

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を設立。

2012年４月

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.（現　連結子会社）を設立。

2012年６月

TORISHIMA (USA) CORPORATION（現　連結子会社）を設立。

2013年１月

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現　連結子会社）を設立。

2014年３月

株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。

2015年６月

2016年７月

2016年12月

2018年３月

2018年５月

2018年９月

2019年３月

2021年３月

監査等委員会設置会社へ移行。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現　連結子会社）をTSSが設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（現　連結子会社）を設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.（現　連結子会社）をTSSAが設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.（現　連結子会社）を設立。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.（現　連結子会社）を設立。

THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.（現　連結子会社）を設立。

現在地（大阪府高槻市宮田町）に新本社工場ビル完成。

2021年３月

CRYO PUMP REPAIRS LTD.（現　連結子会社）の株式をTSSEが取得。

2021年12月

2022年２月

AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.（現　連結子会社）の株式を取得。

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現　連結子会社）の株式を追加取得。

2022年４月

2022年５月

2022年８月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、新市場区分のプライム市場上場。

TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を清算。

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現　連結子会社）の株式をTSSが追加取得。

ポンプ事業

ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス

国内

当社、㈱九州トリシマ、その他３社。

※協和機工㈱

海外

酉島ポンプ香港有限公司

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

PT.GETEKA FOUNINDO

※PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING

TORISHIMA EUROPE LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.

酉島ポンプ（天津）有限公司

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.

CRYO PUMP REPAIRS LTD.

AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.

その他　５社

環境

新エネルギー事業

環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売

風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業

国内

当社

㈱クリーンエネルギー五色

※イオスエンジニアリング　アンド　サービス㈱

※㈱肥前風力エネルギー開発

（連結子会社）

㈱九州トリシマ

佐賀県

武雄市

100

ポンプ事業

100.0

当社製品の一部を製造、販売しております。

なお、当社所有の建物を賃貸しております。

また、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

酉島ポンプ香港有限公司

（注）１．３

中国

香港特別

行政区

千ホンコン

ドル

29,675

ポンプ事業

100.0

(100.0)

東南アジア地域でのエンジニアリング業務を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

TORISHIMA EUROPE LTD.

イギリス

千ポンド

10

ポンプ事業

100.0

当社製品の海外への販売拠点としております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

㈱クリーンエネルギー五色

（注）２

大阪府

高槻市

10

新エネルギー事業

49.0

当社が電力供給事業のため風力発電機器の運転管理及びメンテナンスを行っております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・無

酉島ポンプ（天津）有限公司

（注）１

中国

千元

41,125

ポンプ事業

86.7

当社製品の一部を製造・販売しております。

なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（注）３

アラブ首長国連邦

千ＵＡＥ

ディルハム

　4,000

ポンプ事業

100.0

(2.5)

中東地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.

イギリス

千ポンド

10

ポンプ事業

100.0

欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA

インドネシア

百万ルピア

11,012

ポンプ事業

75.0

当社製品の一部を製造・販売しております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

PT.GETEKA FOUNINDO

（注）１

インドネシア

百万ルピア

28,838

ポンプ事業

74.1

当社製品の一部を製造・販売しております。

なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.

（注）３

インド

千ルピー

65,116

ポンプ事業

100.0

(1.0)

インドでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.

シンガポール

千シンガポール

ドル

200

ポンプ事業

100.0

東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア

千オーストラリア

ドル

250

ポンプ事業

100.0

オーストラリアで当社製品を販売しております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.

（注）３

タイ

千タイバーツ

16,000

ポンプ事業

70.0

(1.0)

タイでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。

なお、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.

（注）３

サウジアラビア

千サウジリアル

2,280

ポンプ事業

100.0

(100.0)

サウジアラビアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.

（注）３

台湾

千台湾ドル

10,000

ポンプ事業

100.0

(5.0)

台湾でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.

（注）３

マレーシア

千マレーシア

リンギット

1,000

ポンプ事業

100.0

(100.0)

マレーシアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.

（注）３

アメリカ

千ドル

250

ポンプ事業

100.0

(100.0)

アメリカでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

CRYO PUMP REPAIRS LTD.

（注）３

イギリス

ポンド

200

ポンプ事業

100.0

(100.0)

欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

AUSTRALIAN FLUID HANDLING

PTY LTD.

オーストラリア

千オーストラリア

ドル

625

ポンプ事業

100.0

オーストラリアでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。

なお、当社が資金援助を行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

　その他３社

（持分法適用関連会社）

協和機工㈱

長崎県

佐世保市

150

ポンプ事業

33.3

ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一部施工を委託しております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

イオスエンジニアリング

アンド　サービス㈱

東京都

港区

90

新エネルギー事業

49.0

電力供給事業のための風力発電機器の保守・点検を委託しております。

役員の兼任（提出日現在）・・・無

㈱肥前風力エネルギー開発

大阪府

高槻市

10

新エネルギー事業

49.0

当社が電力供給事業のため風力発電機器の運転管理及びメンテナンスを行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・無

PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING

インドネシア

百万ルピア

58,865

ポンプ事業

48.8

東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。

役員の兼任（提出日現在）・・・有

2023年３月31日現在

事業の内容

従業員数（人）

ポンプ事業

1,556

(17)

全社（共通）

109

(19)

合計

1,665

(36)

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

934

(31)

38.7

13.4

5,968,627

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うち臨時・

有期労働者

3.0

44.7

68.7

72.5

55.2

①地政学上のリスク（政治・経済体制の特殊性）

重要度：高

リスクの概要

［リスク］

・米中経済・安全保障摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻の戦況による世界経済・貿易への影響

・当社グループ全体の受注高において高い割合を占める中東地域（アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン、ヨルダン、トルコ）（2023年3月期において同地域が占める割合は約15％）及びアフリカ地域（エジプト、アルジェリア、チェニジア、モロッコ、リビア、ガーナ、ケニア、エスワティニ、スーダン、ナイジェリア）においては以下のリスクが想定される。

　ａ)国家間紛争・内乱・動乱（海上封鎖等）による経済活動の困難性に伴う取引の中断・停止・市場からの撤退リスク

　ｂ)経済制裁が発動されることによる市場へのアクセスが制約されるリスク

　ｃ)法制度の未整備及び突然の変更に係る対応リスク

［機会］

・他方で、同地域の経済発展の動向や人口の増加に伴う食糧生産・需要の高まりがインフラ事業の必要性を確たるものにしており、同地域の市場規模や成長性については他の地域と比較して見込みが高いと判断されるため、当社製品の市場開拓・サービス事業の拡大、現地顧客のニーズを踏まえた営業の機会がある。

・特にエジプトやトルコについては、労働人口の層が厚く、教育水準も高いことから、同国への投資・市場開拓を通じて現地の優秀な人材の確保が可能になる。

・さらに、エジプトについては、地理的にアフリカ大陸の交通の要所であり、北アフリカ市場への開拓を進める上で情報収集の重要な拠点になりうる。

主な影響

・輸出入取引の制約により出荷・船積みが停止・中断し、計画どおりの売上げが未達となる事態の発生

・決済不能・遅延による債権回収遅延・不能

・不可抗力条項の適用による製品保管費用等のコスト負担

・現地納入先での作業困難による取引遅延・未履行による契約解除費用の発生

・う回路を使用することに伴う輸送コスト高騰リスク

・紛争当事国に専ら依存する原材料等の禁輸に伴う製造ラインの停止

対応策

・主要マーケットの動向に関する現地拠点の責任者からの情報収集、分析、リスク評価・リスク評価に基づくプロジェクトマネジメントの実施

・債権回収リスク低減のための決済条件交渉、貿易保険の付保

・エジプトにおいては、エンドユーザーとの直接対話を通じたプロジェクト与信情報の把握

・特定国への依存を可能な限り回避するための調達ルートの複数化

②サプライチェーンの多様化に伴うリスク

重要度：中

リスクの概要

［リスク］

・新規調達先からの納入品に関して品質問題（製品の材質・組み込まれる部品等の品質不良）が発生するリスク

・安定的に供給できるグローバル調達網の構築に失敗するリスク（品質維持・改善のために指導を要する場合は、マネジメントコストや時間的コストが発生するリスクが考えられる。）

［機会］

・他方で、特定地域の特定調達先への依存度を減らすことで、国際政治・経済環境の急激な変化や輸出入規制などの影響を受ける度合いを最小限に抑えることができる。

・また、検品体制を含めたグローバル調達網の構築に成功すれば、海外顧客への直接納入が可能になり、顧客との取引において納期やコスト面で優位な条件を提示することで競争力の強化にもつながる機会がある。

主な影響

・当該調達品の性能未達・納期遅れによって発生する顧客との取引における金銭的負担や交渉コスト（損害賠償請求への対応コスト）の発生

・グローバル調達を担う人材の育成にかかるコストの発生

対応策

・調達品の要求水準の標準化

・新規調達先の工場視察・製造現場の課題把握・分析・評価による品質改善指導

・グローバル調達に従事する従業員の人材開発

③気候変動に起因する最終顧客のニーズ変化

重要度：中

リスクの概要

［リスク］

・炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う事業コストの増加（資材調達コスト、生産・物流エネルギーコスト）

・CO_２排出に係る規制・政策の強化（気候変動対策が自治体の入札要件となり、脱炭素社会に向けた取り組みの進捗が受注機会に影響を及ぼす）

・再生可能エネルギー電力の採用による生産コストアップ

・低炭素・脱炭素製品ニーズ拡大による既存製品の需要低下（例：火力発電市場の縮小）

・異常気象（豪雨や台風など）の頻発化・激甚化による資材調達や工事の遅延が発生、工期への影響を含めた事業コストへの影響

・災害発生による保険料増額

［機会］

・省エネに対応した生産設備の導入による生産コスト低減

・エネルギーミックスの変化（短期的にはバイオマス発電、高効率廃棄物焼却施設、地熱発電向けポンプの需要増加、中長期的にはアンモニア発電、水素発電向けポンプの需要増加）

・脱炭素・再エネ・省エネ技術の需要増（水素発電・アンモニア発電・CCUS等）

・減災技術の需要増（4℃シナリオでより顕著）

・水不足による海水淡水化プラント向け需要増

主な影響

・生産コストの増大

・従来の火力発電市場減少による受注減少

・販管費の増加

・低炭素・脱炭素製品ニーズの拡大による研究開発費等増加

・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発費増加

・気候変動に対する社会的意識の高まりや評価制度（例：CDP）の進展等への対応不備によるレピュテーション低下

対応策

・カーボンニュートラル社会に向けた新製品の開発（低炭素製品、水素・アンモニア向け製品の開発）

・顧客とのパートナーシップ構築・強化 ・既存製品の継続的改良・高効率化

・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発

④技術革新への対応

重要度：中

リスクの概要

［リスク］

・IOTやデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応が不十分となり、新規分野への参入が遅延するリスク

・新エネルギー分野（液化水素・アンモニア）向けポンプなど新製品開発に遅延又は失敗するリスク

［機会］

・IOTやDXによる新たな需要の掘り起こし

・異種業界との協働による新たな知見・経験の習得、人材開発

・他社に先行する分野の開発

主な影響

・生産性の低下

・製品開発費用ののれん償却

・製品の競争力の低下

・新規マーケットの喪失

・優秀な研究開発員の確保や新規雇用が困難になる結果、従業員の士気低下

対応策

・従業員のDX教育の推進、DX実施による従業員のスキルアップ

・自社の研究開発に従事する従業員の人材開発

・研究トップレベルの大学との共同研究

・主要顧客であるプラントメーカとの技術提携

①サイバーセキュリティとシステム

重要度：高

リスクの概要

・ITシステム障害

・サイバーインシデント（ランサムウェア攻撃により、電子ファイルが暗号化され事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク）

・誤操作又は不当な目的をもった役職員による情報漏洩（人為的リスク）

主な影響

・技術情報の流出

・顧客からの信頼喪失

・対応費用等発生による財務状況の悪化

対応策

・情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底

・中核となる技術情報や営業情報についてファイヤーウォールを設け、システム障害による影響を最小限にとどめる措置の実施

・従業員への情報セキュリティ教育の周知徹底

②人材（確保と維持）

重要度：高

リスクの概要

・業務に必要な人材の確保困難

・技術承継の失敗

主な影響

・公共工事等の受注要件を満たせない

・事故等のリスク

・外注利用等によるコスト上昇

対応策

・積極的な技術承継の場として社内に設置した「モノづくり道場」等を通した取り組みの継続

・採用活動の充実化

・外注先の事業継承による技術の取り込み

・特殊技能への依存度の低減、業務の属人化防止、データ活用によるDXの推進

③自然災害

重要度：中

リスクの概要

天災地変や異常気象（洪水、台風）に伴う操業の一時停止

主な影響

・生産地域が大阪府高槻市の本社工場に集中していることから生ずる生産能力の一時的低下

・設備破損や提携先被災による事業継続困難

・工場設備の復旧や修理等の費用発生による財政状態の悪化

・納期遅れによる遅延損害金の支払い

対応策

・BCP策定・継続的見直し

・サプライチェーンのマネジメント強化

④安定的な調達の維持

重要度：中

リスクの概要

協力会社の廃業等による主要部品の供給や工事施工の困難

主な影響

・代替部品の調達によるコスト上昇

・品質維持困難

・納期遅延

対応策

・代替供給先の発掘

・協力会社の経営支援

・安定的な関係構築

⑤為替リスク

重要度：中

リスクの概要

急速な円高又は円安

主な影響

・為替変動による輸入コストの上昇（円安）

・外貨建て売上減少による損益の悪化（円高）

対応策

・外貨ポジションの把握

・為替予約の実施

⑥財務リスク

重要度：中

リスクの概要

金利の上昇

主な影響

・支払サイトの長短ギャップ拡大による資金繰りの悪化

・資金繰り悪化による借入増加時の支払い利息の増加

・金利支払負担による営業外費用の増加

対応策

・支払サイトの長短ギャップ発生原因の分析に基づく対応策の実施

・個別案件における債権回収促進及び遅延の予防

⑦有価証券の保有にかかるリスク

重要度：中

リスクの概要

株式市場及び経済環境の動向による保有有価証券の株価下落

主な影響

経常利益の減少を含む財政状況の悪化

対応策

保有有価証券の売却及び見直し

⑧品質と安全性

重要度：中

リスクの概要

新しい市場向け製品や技術的難易度の高い製品における不具合発生

主な影響

・事故の発生等による顧客信用の失墜

・不具合修理費負担又は損害賠償請求による損失発生

対応策

「トリシマ品質」の継続的向上

⑨安全衛生

重要度：中

リスクの概要

・工事現場作業に関連する健康及び安全に係る重大なインシデント（重大な傷害又は死亡）の発生

・パンデミックの発生

主な影響

・作業現場等での事故の発生

・多額の賠償金や顧客信用の失墜

・クラスター発生による営業活動の縮小・工事遅延

対応策

・定期的な安全衛生大会等の開催

・定期的な安全パトロールの実施

・適切な感染症対策

⑩係争リスク、倫理・コンプライアンス

重要度：中

リスクの概要

法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク、訴訟、クレーム紛争

主な影響

・敗訴による多額の損害賠償や事業の差止等

・法令違反による営業停止

対応策

・ガバナンス体制の整備

・主要関係国の輸出管理規制の把握及び子会社への周知徹底

・取引当事国の投資関係法・基本法・破産法等の最低限の知識・情報収集

㈱酉島製作所

中国

酉島ポンプ（天津）

有限公司

１　ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与

２　部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助

一定率の

ロイヤリティ

2010年12月締結

2021年8月更新

2031年7月まで

（契約期限到来後は

１年ごとに自動更新）

３　商標使用の許諾

2010年12月締結

2021年8月更新

合弁契約の終了まで

2023年３月31日現在

本社及び工場

（大阪府高槻市）

ポンプ事業

環境事業

新エネルギー事業

本社機能

生産設備

7,092

1,430

1,435

(94,840)

258

439

10,657

712

〔31〕

九州工場

（佐賀県武雄市）

ポンプ事業

生産設備

61

－

629

(57,492)

－

0

691

－

〔－〕

東京支社

（東京都品川区）他計13支社・支店、７営業所・出張所、４海外事務所、１サービス工場

ポンプ事業

事務所設備

16

1

25

(690)

－

2

45

222

〔－〕

その他

新エネルギ

ー事業ほか

風力発電設備ほか

0

149

81

(14,080)

－

0

231

－

〔－〕

合計

－

－

7,169

1,581

2,171

(167,106)

258

442

11,624

934

〔31〕

2023年３月31日現在

㈱九州トリシマ

（佐賀県武雄市）

ポンプ事業

生産設備

30

112

－

(－)

－

4

147

73

〔5〕

2023年３月31日現在

TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（アラブ首長国連邦）

ポンプ事業

生産設備

490

94

－

(－)

55

45

684

146

〔－〕

酉島ポンプ（天津）有限公司

（中国）

ポンプ事業

生産設備

190

66

－

(－)

66

33

357

80

〔－〕

TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.

（インド）

ポンプ事業

生産設備

111

23

93

(8,123)

2

4

235

40

〔－〕

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

23

30

73

105

8

5,822

6,061

－

所有株式数

（単元）

－

102,198

3,772

72,752

31,671

18

80,411

290,822

29,979

所有株式数の割合

（％）

－

35.1

1.3

25.0

10.9

0.0

27.6

100.0

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

公益財団法人原田記念財団

佐賀県武雄市若木町川古字道免木9857番地13

2,810

10.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,416

9.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,288

8.5

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,286

4.8

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,266

4.7

株式会社タクマ

兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号

869

3.2

酉島製作所従業員持株会

大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号

756

2.8

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

666

2.4

株式会社栗本鐵工所

大阪市西区北堀江一丁目12番19号

652

2.4

株式会社日阪製作所

大阪市北区曾根崎二丁目12番７号

619

2.3

計

－

13,632

51.0

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

13,528

11,879

受取手形、売掛金及び契約資産

※１ 25,774

※１ 32,006

商品及び製品

281

304

仕掛品

※５ 8,845

※５ 11,490

原材料及び貯蔵品

2,032

2,511

前渡金

1,169

2,067

その他

1,113

1,793

貸倒引当金

△1,333

△730

流動資産合計

51,411

61,321

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

14,351

14,545

減価償却累計額

△6,012

△6,488

建物及び構築物（純額）

※２ 8,338

※２ 8,056

機械装置及び運搬具

※３ 13,058

※３ 13,048

減価償却累計額

△9,984

△10,760

機械装置及び運搬具（純額）

3,074

2,288

工具、器具及び備品

3,764

4,134

減価償却累計額

△3,339

△3,653

工具、器具及び備品（純額）

425

480

土地

2,393

2,394

リース資産

2,080

2,047

減価償却累計額

△811

△912

リース資産（純額）

※２ 1,268

※２ 1,135

建設仮勘定

89

276

有形固定資産合計

15,589

14,631

無形固定資産

※３ 759

※３ 744

投資その他の資産

投資有価証券

※４ 10,510

※４ 11,586

長期貸付金

111

110

退職給付に係る資産

1,361

1,410

繰延税金資産

118

108

その他

1,044

1,115

貸倒引当金

△889

△955

投資その他の資産合計

12,255

13,377

固定資産合計

28,603

28,753

資産合計

80,015

90,075

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

10,630

12,696

短期借入金

※６ 4,623

※６ 3,779

未払法人税等

569

655

契約負債

2,908

6,129

賞与引当金

986

989

製品保証引当金

923

691

工事損失引当金

546

650

その他

3,389

3,653

流動負債合計

24,577

29,246

固定負債

長期借入金

※６ 10,873

※６ 11,774

繰延税金負債

1,283

1,536

役員退職慰労引当金

6

7

退職給付に係る負債

264

293

その他

1,737

1,695

固定負債合計

14,165

15,306

負債合計

38,742

44,552

純資産の部

株主資本

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

7,118

6,703

利益剰余金

30,725

33,871

自己株式

△2,008

△2,000

株主資本合計

37,428

40,167

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,342

2,857

繰延ヘッジ損益

△525

△536

為替換算調整勘定

929

2,027

退職給付に係る調整累計額

722

591

その他の包括利益累計額合計

3,470

4,938

新株予約権

77

77

非支配株主持分

296

339

純資産合計

41,272

45,523

負債純資産合計

80,015

90,075

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 52,240

※１ 64,659

売上原価

※２,※３ 37,147

※２,※３ 46,334

売上総利益

15,092

18,325

販売費及び一般管理費

※３,※４ 10,646

※３,※４ 12,397

営業利益

4,445

5,927

営業外収益

受取利息

33

44

受取配当金

209

234

為替差益

193

－

持分法による投資利益

181

145

受取賃貸料

119

117

その他

235

172

営業外収益合計

971

714

営業外費用

支払利息

106

106

為替差損

－

758

固定資産除却損

35

3

その他

113

79

営業外費用合計

254

948

経常利益

5,163

5,693

特別利益

投資有価証券売却益

60

11

補助金収入

25

－

特別利益合計

85

11

特別損失

投資有価証券評価損

11

19

固定資産処分損

※５ 168

－

減損損失

－

※６ 39

子会社清算損

－

21

特別損失合計

180

80

税金等調整前当期純利益

5,068

5,623

法人税、住民税及び事業税

1,070

1,146

法人税等調整額

319

17

法人税等合計

1,390

1,164

当期純利益

3,677

4,459

非支配株主に帰属する当期純利益

51

55

親会社株主に帰属する当期純利益

3,626

4,404

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

8,753

6,541

受取手形

1,171

1,123

売掛金及び契約資産

20,555

25,982

商品及び製品

144

156

仕掛品

6,839

8,973

原材料及び貯蔵品

1,033

1,520

前渡金

916

1,810

前払費用

326

274

短期貸付金

243

243

その他

174

433

貸倒引当金

△1,106

△681

流動資産合計

※１ 39,053

※１ 46,377

固定資産

有形固定資産

建物

7,116

6,828

構築物

362

341

機械及び装置

2,316

1,574

車両運搬具

5

6

工具、器具及び備品

239

306

土地

2,171

2,171

リース資産

305

258

建設仮勘定

60

135

有形固定資産合計

12,578

11,624

無形固定資産

ソフトウエア

267

285

その他

16

15

無形固定資産合計

284

300

投資その他の資産

投資有価証券

8,862

9,624

関係会社株式・出資金

2,836

2,955

長期貸付金

1,161

673

前払年金費用

327

569

その他

965

1,024

貸倒引当金

△1,804

△1,322

投資その他の資産合計

12,348

13,525

固定資産合計

※１ 25,210

※１ 25,451

資産合計

64,263

71,828

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

442

589

買掛金

9,342

11,724

短期借入金

※２ 4,554

※２ 3,531

リース債務

149

112

未払金

763

403

未払費用

458

418

未払法人税等

403

514

契約負債

2,136

5,272

預り金

44

49

賞与引当金

928

943

製品保証引当金

893

667

工事損失引当金

546

650

その他

1,338

993

流動負債合計

※１ 22,002

※１ 25,870

固定負債

長期借入金

※２ 10,762

※２ 11,678

リース債務

183

168

繰延税金負債

616

805

その他

560

560

固定負債合計

12,123

13,214

負債合計

34,125

39,084

純資産の部

株主資本

資本金

1,592

1,592

資本剰余金

資本準備金

4,610

4,610

その他資本剰余金

2,737

2,757

資本剰余金合計

7,348

7,368

利益剰余金

利益準備金

398

398

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

397

395

配当平均積立金

1,400

1,400

別途積立金

11,470

11,470

繰越利益剰余金

7,647

9,723

利益剰余金合計

21,312

23,387

自己株式

△2,008

△2,000

株主資本合計

28,244

30,348

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

2,341

2,855

繰延ヘッジ損益

△525

△536

評価・換算差額等合計

1,816

2,319

新株予約権

77

77

純資産合計

30,138

32,744

負債純資産合計

64,263

71,828

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 42,465

※１ 51,111

売上原価

※１ 32,780

※１ 39,315

売上総利益

9,685

11,795

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,611

※１,※２ 7,723

営業利益

3,073

4,072

営業外収益

受取利息

※１ 21

※１ 27

受取配当金

※１ 410

※１ 560

為替差益

143

－

受取賃貸料

※１ 134

※１ 131

その他

※１ 189

※１ 232

営業外収益合計

899

952

営業外費用

支払利息

81

82

為替差損

－

737

シンジケートローン手数料

2

2

固定資産除却損

28

－

その他

58

53

営業外費用合計

170

876

経常利益

3,802

4,148

特別利益

投資有価証券売却益

60

11

補助金収入

25

－

特別利益合計

85

11

特別損失

投資有価証券評価損

11

19

固定資産処分損

168

－

特別損失合計

180

19

税引前当期純利益

3,707

4,140

法人税、住民税及び事業税

843

812

法人税等調整額

136

△32

法人税等合計

979

779

当期純利益

2,727

3,360