株式会社酉島製作所
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回次 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,139 |
1,100 |
933 |
1,070 |
1,625 |
|
最低株価 |
(円) |
863 |
575 |
680 |
820 |
1,013 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．第138期の１株当たり配当額25.00円は、創立100周年記念配当7.00円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1919年８月 |
大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場 酉島製作所を創設。 |
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1928年４月 |
株式会社酉島製作所を設立。 |
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1941年12月 |
現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。 |
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1949年５月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1969年８月 |
サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現 酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社））を設立。 |
|
1980年９月 |
大阪証券取引所市場第一部上場。 |
|
1981年12月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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1985年４月 |
インドネシアに代理店 株式会社グナ エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（現 連結子会社）を設立。 |
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1990年６月 |
佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社 株式会社九州トリシマ（現 連結子会社）を設立。 |
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1992年５月 |
インドネシアに鋳物工場の合弁会社 PT.GETEKA FOUNINDO（現 連結子会社）を設立。 |
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1992年８月 |
佐賀県武雄市に九州工場完成。 |
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1994年10月 |
香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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1999年５月 |
インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING（現 持分法関連会社）を設立。 |
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2000年８月 |
株式会社風力エネルギー開発を設立。 |
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2002年３月 |
株式会社立川シーエスセンターを設立。 |
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2003年７月 |
株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。 |
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2003年12月 |
株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。 |
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2006年６月 |
執行役員制度を導入。 |
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2007年11月 |
TORISHIMA EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
|
2009年３月 |
株式会社クリーンエネルギー五色（現 連結子会社）の株式を追加取得。 |
|
2009年４月 |
酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）の事業を当社が譲受。 |
|
2009年４月 |
株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。 |
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2009年６月 |
酉島ポンプ（天津）有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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2009年12月 |
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（現 連結子会社）を設立。 |
|
2010年３月 |
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
|
2010年９月 |
イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社（現 持分法関連会社）の株式を取得。 |
|
2011年１月 2011年５月 |
TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を設立。 |
|
2012年４月 |
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
|
2012年６月 |
TORISHIMA (USA) CORPORATION（現 連結子会社）を設立。 |
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2013年１月 |
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
|
2014年３月 |
株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。 |
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2015年６月 2016年７月 2016年12月 2018年３月 2018年５月 2018年９月 2019年３月 2021年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現 連結子会社）をTSSが設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（現 連結子会社）を設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）をTSSAが設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.（現 連結子会社）を設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.（現 連結子会社）を設立。 THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.（現 連結子会社）を設立。 現在地（大阪府高槻市宮田町）に新本社工場ビル完成。 |
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2021年３月 |
CRYO PUMP REPAIRS LTD.（現 連結子会社）の株式をTSSEが取得。 |
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2021年12月 2022年２月 |
AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.（現 連結子会社）の株式を取得。 TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）の株式を追加取得。 |
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2022年４月 2022年５月 2022年８月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、新市場区分のプライム市場上場。 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を清算。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現 連結子会社）の株式をTSSが追加取得。 |
当社グループは、当社と子会社27社（うち連結子会社22社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。
当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
|
事業の内容 |
主な事業内容 |
会社 |
|
|
ポンプ事業 |
ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス |
国内 |
当社、㈱九州トリシマ、その他３社。 ※協和機工㈱ |
|
海外 |
酉島ポンプ香港有限公司 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA PT.GETEKA FOUNINDO ※PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING TORISHIMA EUROPE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. 酉島ポンプ（天津）有限公司 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD. TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD. TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC. CRYO PUMP REPAIRS LTD. AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD. その他 ５社 |
||
|
環境 新エネルギー事業 |
環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売 風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業 |
国内 |
当社 ㈱クリーンエネルギー五色 ※イオスエンジニアリング アンド サービス㈱ ※㈱肥前風力エネルギー開発 |
（注）※印は、関連会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱九州トリシマ |
佐賀県 武雄市 |
100 |
ポンプ事業 |
100.0 |
当社製品の一部を製造、販売しております。 なお、当社所有の建物を賃貸しております。 また、当社が資金援助を行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
酉島ポンプ香港有限公司 （注）１．３ |
中国 香港特別 行政区 |
千ホンコン ドル 29,675 |
ポンプ事業 |
100.0 (100.0) |
東南アジア地域でのエンジニアリング業務を行っております。なお、当社が債務保証を行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
TORISHIMA EUROPE LTD. |
イギリス |
千ポンド 10 |
ポンプ事業 |
100.0 |
当社製品の海外への販売拠点としております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
㈱クリーンエネルギー五色 （注）２ |
大阪府 高槻市 |
10 |
新エネルギー事業 |
49.0 |
当社が電力供給事業のため風力発電機器の運転管理及びメンテナンスを行っております。 なお、当社が資金援助を行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・無 |
|||||
|
酉島ポンプ（天津）有限公司 （注）１ |
中国 |
千元 41,125 |
ポンプ事業 |
86.7 |
当社製品の一部を製造・販売しております。 なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（注）３ |
アラブ首長国連邦 |
千ＵＡＥ ディルハム 4,000 |
ポンプ事業 |
100.0 (2.5) |
中東地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD. |
イギリス |
千ポンド 10 |
ポンプ事業 |
100.0 |
欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA |
インドネシア |
百万ルピア 11,012 |
ポンプ事業 |
75.0 |
当社製品の一部を製造・販売しております。 なお、当社が資金援助を行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
PT.GETEKA FOUNINDO （注）１ |
インドネシア |
百万ルピア 28,838 |
ポンプ事業 |
74.1 |
当社製品の一部を製造・販売しております。 なお、当社が資金援助及び債務保証を行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. （注）３ |
インド |
千ルピー 65,116 |
ポンプ事業 |
100.0 (1.0) |
インドでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD. |
シンガポール |
千シンガポール ドル 200 |
ポンプ事業 |
100.0 |
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. |
オーストラリア |
千オーストラリア ドル 250 |
ポンプ事業 |
100.0 |
オーストラリアで当社製品を販売しております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD. （注）３ |
タイ |
千タイバーツ 16,000 |
ポンプ事業 |
70.0 (1.0) |
タイでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD. （注）３ |
サウジアラビア |
千サウジリアル 2,280 |
ポンプ事業 |
100.0 (100.0) |
サウジアラビアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD. （注）３ |
台湾 |
千台湾ドル 10,000 |
ポンプ事業 |
100.0 (5.0) |
台湾でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. （注）３ |
マレーシア |
千マレーシア リンギット 1,000 |
ポンプ事業 |
100.0 (100.0) |
マレーシアでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC. （注）３ |
アメリカ |
千ドル 250 |
ポンプ事業 |
100.0 (100.0) |
アメリカでのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
CRYO PUMP REPAIRS LTD. （注）３ |
イギリス |
ポンド 200 |
ポンプ事業 |
100.0 (100.0) |
欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD. |
オーストラリア |
千オーストラリア ドル 625 |
ポンプ事業 |
100.0 |
オーストラリアでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 なお、当社が資金援助を行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） 協和機工㈱ |
長崎県 佐世保市 |
150 |
ポンプ事業 |
33.3 |
ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一部施工を委託しております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
|||||
|
イオスエンジニアリング アンド サービス㈱ |
東京都 港区 |
90 |
新エネルギー事業 |
49.0 |
電力供給事業のための風力発電機器の保守・点検を委託しております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・無 |
|||||
|
㈱肥前風力エネルギー開発 |
大阪府 高槻市 |
10 |
新エネルギー事業 |
49.0 |
当社が電力供給事業のため風力発電機器の運転管理及びメンテナンスを行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・無 |
|||||
|
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING |
インドネシア |
百万ルピア 58,865 |
ポンプ事業 |
48.8 |
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフタサービスを行っております。 |
|
役員の兼任（提出日現在）・・・有 |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業の内容 |
従業員数（人） |
|
|
ポンプ事業 |
1,556 |
(17) |
|
全社（共通） |
109 |
(19) |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（202人）を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（198人）を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、JAM酉島製作所労働組合が組織（2023年３月31日現在の組合員数は724人）されており、「JAM」に属しています。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年3月31日現在
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち臨時・ 有期労働者 |
||
|
3.0 |
44.7 |
68.7 |
72.5 |
55.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
該当する会社はありません。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは1919年の創業以来、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人の暮らしと産業の発展に欠かせないポンプの提供を通して、広く社会に貢献しながら成長を遂げてきました。
2021年5月には、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループがめざす「社会に欠かせない企業」になるための「2050長期ビジョンと2024中期経営計画-Beyond 110-」を発表。HOP、STEP、JUMPと3期間に分けて様々な取組を実践し、社会貢献と事業の成長の両立を追求していきます。
（２）トリシマの存在意義（パーパス）
世界は現在、コロナ禍がもたらしたパラダイムシフトを経て、これまでにないスピードでの変革が求められています。コロナ禍以前から課題となっていたCO２の増加による地球温暖化や異常気象の頻発、水・食料不足、エネルギーの転換などをはじめ、コロナ禍で加速したデジタル化やサステナビリティの推進など、企業を取り巻く環境は刻々と変わっています。
これらの課題に対して当社グループは何ができるのか、何のために存在しているのかを改めて「トリシマのパーパス」として再定義しました。
「ポンプの力で、暮らしと命と未来をつなぎ、サステナブルな社会を実現する」
（３）トリシマのマテリアリティ（重要課題）
上記に掲げたパーパスを実現するために、当社グループは、重点的に取組む課題として以下6つのマテリアリティを定めております。それは、昨今、グローバルレベルで深刻化する喫緊の諸問題に対し、トリシマの製品とサービスで最善の解決策を提供していくための３つの「価値創造の重要課題」と、これらを遂行していくために必要不可欠である３つの「基盤となる重要課題」であります。当社グループは、この両輪を回しながら社会に高い付加価値を提供し、トリシマの企業価値を高めていきます。
価値創造の重要課題の内容は、以下のとおりです。
1.脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組
ポンプは社会に欠かせない機器であるだけに、稼働台数が多く稼働時間も長く、莫大なエネルギーを消費するのも事実です。当社グループはこれを機会と捉え、ポンプの高効率化を徹底的に追求することで、消費電力及びCO2排出量を削減していきます。
また、従来の化石燃料からクリーンエネルギーへの転換が叫ばれていますが、新しい燃料となり得るアンモニアや水素などを大量に運搬するためには、大型の遠心ポンプが欠かせません。当社グループは長年の経験で培った技術を活かし、液化アンモニアや液化水素を扱うポンプの開発にも積極的に取り組んでいます。
2.安全・安心な社会の構築
大型・高圧ポンプの提供を通して、人の暮らしに欠かせない「水と電気」のインフラを安定的に支えています。また慢性的な水不足や食糧危機に苦しむ国や地域へは、海水淡水化プラント向けポンプやかんがい向けポンプを提供することで、水と食料の安定供給に貢献しています。
加えて、近年頻発するゲリラ豪雨に対しては、独自技術を施した気候変動対策向けポンプで減災、防災に貢献し、人々の安全・安心を守ります。
3.データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築
日本をはじめとする先進国は少子高齢化に突入し、人手不足や技術継承などの問題が深刻になっています。当社グループはこの課題を解決すべく、小型センサ一つで機械の状態を遠隔監視できる回転機械モニタリングシステム「TR-COM」を開発。データに基づいたスマートメンテナンスを実現することで、作業現場の保守管理を大幅に効率化します。
これらの取組を確実に進めていくための「基盤となる重要課題」は、「4.社員活力の最大化」、「5.ガバナンスの向上」及び「6.トリシマの品質の継続的向上」です。
当社グループでは、「人財が一番の財産」という認識のもと、多様な人財一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境づくりを進めると同時に、コーポレート・ガバナンスの強化、改善を徹底し、継続的に企業価値を高めていきます。詳細については、第２「事業の状況」の2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(２）重要なサステナビリティ項目において記載しておりますので、ご参照ください。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
現時点での2024年3月期の業績見通しは、以下のとおりであります。
〔連結業績〕(為替レートは1ドル=135円、1ユーロ=145円を前提としております)
売上高 75,000百万円
営業利益 6,800百万円
経常利益 6,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 4,600百万円
※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制の概要
当社グループの事業活動に関する各種のリスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会の指示の下、コーポレート部門に設置したサステナビリティ推進チームがリスクに関する情報を収集・分析し、担当執行役員より経営委員会又は経営会議に報告します。各委員会・会議はリスク評価を行い、対応すべきリスクを確定しリスク対策の概要について協議するとともに、リスク対策の妥当性をリスクの種類に応じて審議します。審議の結果に基づき、代表取締役CEO又は取締役COOが子会社又は事業部門に詳細検討及び実行を指示し、実行状況を把握できる仕組みとしております。特に重要度の高いリスクに関しては、代表取締役CEO又は取締役COOがその対策の実行状況について取締役会へ適宜報告し、取締役会が重要度の高いリスクについて対策の実行状況を把握できる体制を整備しております。
(2) 戦略上のリスク
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①地政学上のリスク（政治・経済体制の特殊性） |
重要度：高 |
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リスクの概要 ［リスク］ ・米中経済・安全保障摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻の戦況による世界経済・貿易への影響 ・当社グループ全体の受注高において高い割合を占める中東地域（アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン、ヨルダン、トルコ）（2023年3月期において同地域が占める割合は約15％）及びアフリカ地域（エジプト、アルジェリア、チェニジア、モロッコ、リビア、ガーナ、ケニア、エスワティニ、スーダン、ナイジェリア）においては以下のリスクが想定される。 ａ)国家間紛争・内乱・動乱（海上封鎖等）による経済活動の困難性に伴う取引の中断・停止・市場からの撤退リスク ｂ)経済制裁が発動されることによる市場へのアクセスが制約されるリスク ｃ)法制度の未整備及び突然の変更に係る対応リスク ［機会］ ・他方で、同地域の経済発展の動向や人口の増加に伴う食糧生産・需要の高まりがインフラ事業の必要性を確たるものにしており、同地域の市場規模や成長性については他の地域と比較して見込みが高いと判断されるため、当社製品の市場開拓・サービス事業の拡大、現地顧客のニーズを踏まえた営業の機会がある。 ・特にエジプトやトルコについては、労働人口の層が厚く、教育水準も高いことから、同国への投資・市場開拓を通じて現地の優秀な人材の確保が可能になる。 ・さらに、エジプトについては、地理的にアフリカ大陸の交通の要所であり、北アフリカ市場への開拓を進める上で情報収集の重要な拠点になりうる。 |
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主な影響 ・輸出入取引の制約により出荷・船積みが停止・中断し、計画どおりの売上げが未達となる事態の発生 ・決済不能・遅延による債権回収遅延・不能 ・不可抗力条項の適用による製品保管費用等のコスト負担 ・現地納入先での作業困難による取引遅延・未履行による契約解除費用の発生 ・う回路を使用することに伴う輸送コスト高騰リスク ・紛争当事国に専ら依存する原材料等の禁輸に伴う製造ラインの停止 |
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対応策 ・主要マーケットの動向に関する現地拠点の責任者からの情報収集、分析、リスク評価・リスク評価に基づくプロジェクトマネジメントの実施 ・債権回収リスク低減のための決済条件交渉、貿易保険の付保 ・エジプトにおいては、エンドユーザーとの直接対話を通じたプロジェクト与信情報の把握 ・特定国への依存を可能な限り回避するための調達ルートの複数化 |
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②サプライチェーンの多様化に伴うリスク |
重要度：中 |
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リスクの概要 ［リスク］ ・新規調達先からの納入品に関して品質問題（製品の材質・組み込まれる部品等の品質不良）が発生するリスク ・安定的に供給できるグローバル調達網の構築に失敗するリスク（品質維持・改善のために指導を要する場合は、マネジメントコストや時間的コストが発生するリスクが考えられる。） ［機会］ ・他方で、特定地域の特定調達先への依存度を減らすことで、国際政治・経済環境の急激な変化や輸出入規制などの影響を受ける度合いを最小限に抑えることができる。 ・また、検品体制を含めたグローバル調達網の構築に成功すれば、海外顧客への直接納入が可能になり、顧客との取引において納期やコスト面で優位な条件を提示することで競争力の強化にもつながる機会がある。 |
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主な影響 ・当該調達品の性能未達・納期遅れによって発生する顧客との取引における金銭的負担や交渉コスト（損害賠償請求への対応コスト）の発生 ・グローバル調達を担う人材の育成にかかるコストの発生 |
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対応策 ・調達品の要求水準の標準化 ・新規調達先の工場視察・製造現場の課題把握・分析・評価による品質改善指導 ・グローバル調達に従事する従業員の人材開発 |
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③気候変動に起因する最終顧客のニーズ変化 |
重要度：中 |
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リスクの概要 ［リスク］ ・炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う事業コストの増加（資材調達コスト、生産・物流エネルギーコスト） ・CO２排出に係る規制・政策の強化（気候変動対策が自治体の入札要件となり、脱炭素社会に向けた取り組みの進捗が受注機会に影響を及ぼす） ・再生可能エネルギー電力の採用による生産コストアップ ・低炭素・脱炭素製品ニーズ拡大による既存製品の需要低下（例：火力発電市場の縮小） ・異常気象（豪雨や台風など）の頻発化・激甚化による資材調達や工事の遅延が発生、工期への影響を含めた事業コストへの影響 ・災害発生による保険料増額 ［機会］ ・省エネに対応した生産設備の導入による生産コスト低減 ・エネルギーミックスの変化（短期的にはバイオマス発電、高効率廃棄物焼却施設、地熱発電向けポンプの需要増加、中長期的にはアンモニア発電、水素発電向けポンプの需要増加） ・脱炭素・再エネ・省エネ技術の需要増（水素発電・アンモニア発電・CCUS等） ・減災技術の需要増（4℃シナリオでより顕著） ・水不足による海水淡水化プラント向け需要増 |
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主な影響 ・生産コストの増大 ・従来の火力発電市場減少による受注減少 ・販管費の増加 ・低炭素・脱炭素製品ニーズの拡大による研究開発費等増加 ・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発費増加 ・気候変動に対する社会的意識の高まりや評価制度（例：CDP）の進展等への対応不備によるレピュテーション低下 |
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対応策 ・カーボンニュートラル社会に向けた新製品の開発（低炭素製品、水素・アンモニア向け製品の開発） ・顧客とのパートナーシップ構築・強化 ・既存製品の継続的改良・高効率化 ・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発 |
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④技術革新への対応 |
重要度：中 |
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リスクの概要 ［リスク］ ・IOTやデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応が不十分となり、新規分野への参入が遅延するリスク ・新エネルギー分野（液化水素・アンモニア）向けポンプなど新製品開発に遅延又は失敗するリスク ［機会］ ・IOTやDXによる新たな需要の掘り起こし ・異種業界との協働による新たな知見・経験の習得、人材開発 ・他社に先行する分野の開発 |
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主な影響 ・生産性の低下 ・製品開発費用ののれん償却 ・製品の競争力の低下 ・新規マーケットの喪失 ・優秀な研究開発員の確保や新規雇用が困難になる結果、従業員の士気低下 |
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対応策 ・従業員のDX教育の推進、DX実施による従業員のスキルアップ ・自社の研究開発に従事する従業員の人材開発 ・研究トップレベルの大学との共同研究 ・主要顧客であるプラントメーカとの技術提携 |
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(3) オペレーション上のリスク
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①サイバーセキュリティとシステム |
重要度：高 |
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リスクの概要 ・ITシステム障害 ・サイバーインシデント（ランサムウェア攻撃により、電子ファイルが暗号化され事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク） ・誤操作又は不当な目的をもった役職員による情報漏洩（人為的リスク） |
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主な影響 ・技術情報の流出 ・顧客からの信頼喪失 ・対応費用等発生による財務状況の悪化 |
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対応策 ・情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底 ・中核となる技術情報や営業情報についてファイヤーウォールを設け、システム障害による影響を最小限にとどめる措置の実施 ・従業員への情報セキュリティ教育の周知徹底 |
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②人材（確保と維持） |
重要度：高 |
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リスクの概要 ・業務に必要な人材の確保困難 ・技術承継の失敗 |
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主な影響 ・公共工事等の受注要件を満たせない ・事故等のリスク ・外注利用等によるコスト上昇 |
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対応策 ・積極的な技術承継の場として社内に設置した「モノづくり道場」等を通した取り組みの継続 ・採用活動の充実化 ・外注先の事業継承による技術の取り込み ・特殊技能への依存度の低減、業務の属人化防止、データ活用によるDXの推進 |
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③自然災害 |
重要度：中 |
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リスクの概要 天災地変や異常気象（洪水、台風）に伴う操業の一時停止 |
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主な影響 ・生産地域が大阪府高槻市の本社工場に集中していることから生ずる生産能力の一時的低下 ・設備破損や提携先被災による事業継続困難 ・工場設備の復旧や修理等の費用発生による財政状態の悪化 ・納期遅れによる遅延損害金の支払い |
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対応策 ・BCP策定・継続的見直し ・サプライチェーンのマネジメント強化 |
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④安定的な調達の維持 |
重要度：中 |
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リスクの概要 協力会社の廃業等による主要部品の供給や工事施工の困難 |
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主な影響 ・代替部品の調達によるコスト上昇 ・品質維持困難 ・納期遅延 |
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対応策 ・代替供給先の発掘 ・協力会社の経営支援 ・安定的な関係構築 |
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⑤為替リスク |
重要度：中 |
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リスクの概要 急速な円高又は円安 |
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主な影響 ・為替変動による輸入コストの上昇（円安） ・外貨建て売上減少による損益の悪化（円高） |
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対応策 ・外貨ポジションの把握 ・為替予約の実施 |
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⑥財務リスク |
重要度：中 |
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リスクの概要 金利の上昇 |
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主な影響 ・支払サイトの長短ギャップ拡大による資金繰りの悪化 ・資金繰り悪化による借入増加時の支払い利息の増加 ・金利支払負担による営業外費用の増加 |
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対応策 ・支払サイトの長短ギャップ発生原因の分析に基づく対応策の実施 ・個別案件における債権回収促進及び遅延の予防 |
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⑦有価証券の保有にかかるリスク |
重要度：中 |
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リスクの概要 株式市場及び経済環境の動向による保有有価証券の株価下落 |
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主な影響 経常利益の減少を含む財政状況の悪化 |
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対応策 保有有価証券の売却及び見直し |
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⑧品質と安全性 |
重要度：中 |
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リスクの概要 新しい市場向け製品や技術的難易度の高い製品における不具合発生 |
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主な影響 ・事故の発生等による顧客信用の失墜 ・不具合修理費負担又は損害賠償請求による損失発生 |
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対応策 「トリシマ品質」の継続的向上 |
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⑨安全衛生 |
重要度：中 |
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リスクの概要 ・工事現場作業に関連する健康及び安全に係る重大なインシデント（重大な傷害又は死亡）の発生 ・パンデミックの発生 |
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主な影響 ・作業現場等での事故の発生 ・多額の賠償金や顧客信用の失墜 ・クラスター発生による営業活動の縮小・工事遅延 |
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対応策 ・定期的な安全衛生大会等の開催 ・定期的な安全パトロールの実施 ・適切な感染症対策 |
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⑩係争リスク、倫理・コンプライアンス |
重要度：中 |
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リスクの概要 法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク、訴訟、クレーム紛争 |
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主な影響 ・敗訴による多額の損害賠償や事業の差止等 ・法令違反による営業停止 |
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対応策 ・ガバナンス体制の整備 ・主要関係国の輸出管理規制の把握及び子会社への周知徹底 ・取引当事国の投資関係法・基本法・破産法等の最低限の知識・情報収集 |
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＊重要度とは、当社グループの事業活動の実績及び見込みを踏まえた上で、当社グループ事業への影響度及び当該
リスクが顕在化する蓋然性の二つの観点から総合的に判断した評価基準であります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関する制限が世界的に解除され、3年ぶりに社会活動は正常な状態となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化により、燃料価格・原材料価格の高騰は続いており、引き続きインフレ圧力は高まっている状態が続いております。一時期からは鈍化したものの、インフレ抑制策として世界的な金融引締めもあり、為替変動、一部金融機関が経営破綻する等、予断を許さない状況にありました。
わが国では、新型コロナウィルス感染症に関する制限がほぼ解除され、訪日外国者数もコロナ禍前の60％を超える水準まで回復しており、インバウンド需要の回復も期待できる状況となっています。しかしながら、世界的な燃料価格・原材料価格の高騰は、わが国経済にも影響を与えております。大企業を中心に賃上げの動きは進んでいるものの、企業収益や個人消費に影響を及ぼすことが考えられ、景気の状況は極めて不透明です。
当ポンプ業界においては、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象に対応した防災減災対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれます。但し、インフレ抑制策に伴う景気悪化懸念などがあるため、受注環境は大きく変化する可能性があります。
このような状況下、当社グループは、エッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えております。カーボンニュートラル社会に役立つ水素・アンモニアを扱うポンプ技術の研究開発・産学連携の共同開発を推進しております。また、工場の安全性・作業環境の改善及び生産性向上のための鋳造工場への設備投資を行いました。さらに、グローバル事業の体制を充実させるため、エジプトに支店を、トルコにサービス子会社を設立しました。
当連結会計年度の当社グループの受注高は89,028百万円（前連結会計年度67,887百万円、前連結会計年度比131.1％）となりました。
これを需要先別に見ますと、官公需は24,061百万円（前連結会計年度18,715百万円、前連結会計年度比128.6％
)、民需は11,770百万円（前連結会計年度11,334百万円、前連結会計年度比103.8％）、外需は53,197百万円(前連結会計年度37,837百万円、前連結会計年度比140.6％）となりました。
当連結会計年度の売上高は64,659百万円（前連結会計年度52,240百万円）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては88,286百万円（前連結会計年度63,916百万円）を来期以降に繰り越すことになりました。
当連結会計年度の営業利益は、海外向け売上が増加したことにより、5,927百万円（前連結会計年度は営業利益4,445百万円）となりました。
経常利益は、営業外費用として為替差損758百万円などが発生したことなどにより5,693百万円（前連結会計年度は経常利益5,163百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,404百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3,626百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10,060百万円増加し90,075百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前連結会計年度比6,232百万円増加)、受注高増加に伴う仕掛品及び未着品が増加(前連結会計年度比2,645百万円増加)したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,809百万円増加し44,552百万円となりました。これは主に、受注高増加に伴う契約負債の増加(前連結会計年度比3,221百万円増加)、及び支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度比2,066百万円増加)したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,250百万円増加し45,523百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円減少し、11,730百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預金を前連結会計年度末には31百万円、当連結会計年度には148百万円を含んでいます。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,246百万円（前連結会計年度は3,130百万円の増加）となりました。これは、売上債権の増加5,584百万円（前連結会計年度は1,115百万円の減少）及び棚卸資産の増加2,858百万円(前連結会計年度は958百万円の増加)などの資金の減少があったものの、仕入債務の増加1,753百万円(前連結会計年度は1,013百万円の減少)及び契約負債の増加3,180百万円(前連結会計年度は138百万円の減少)などの資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,277百万円（前連結会計年度は4,849百万円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出225百万円（前連結会計年度は32百万円の支出）及び有形固定資産の取得による支出839百万円（前連結会計年度は3,322百万円の支出）などの資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,190百万円（前連結会計年度は2,125百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入2,500百万円（前連結会計年度は1,500百万円の収入）などの資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出3,617百万円（前連結会計年度は2,560百万円の支出）及び配当金の支払額1,285百万円(前連結会計年度は746百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業の内容 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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ポンプ事業 |
65,134 |
128.3 |
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その他 |
1,094 |
100.3 |
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合計 |
66,229 |
127.7 |
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業の内容 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
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ポンプ事業 |
87,973 |
131.7 |
88,125 |
138.3 |
|
その他 |
1,055 |
97.1 |
160 |
90.2 |
|
合計 |
89,028 |
131.1 |
88,286 |
138.1 |
当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比
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需要先別 |
受注高 （％） |
前年同期構成比 （％） |
受注残高 （％） |
前年同期構成比 （％） |
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国内 |
官公需 |
27.0 |
27.6 |
23.8 |
23.9 |
|
民需 |
13.2 |
16.7 |
11.9 |
12.8 |
|
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外需 |
59.8 |
55.7 |
64.3 |
63.3 |
|
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合計 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
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ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業の内容 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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ポンプ事業 |
63,586 |
124.0 |
|
その他 |
1,072 |
113.9 |
|
合計 |
64,659 |
123.8 |
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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エジプト政府 |
－ |
－ |
7,474 |
11.6 |
当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比
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需要先別 |
販売実績（％） |
前年同期構成比（％） |
|
|
国内 |
官公需 |
28.4 |
35.6 |
|
民需 |
14.6 |
18.9 |
|
|
外需 |
57.0 |
45.5 |
|
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、当社グループは、エッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えながら、カーボンニュートラル社会に役立つ水素・アンモニアを扱うポンプ技術の研究開発・産学連携の共同開発を推進しております。また、工場の生産性向上のため鋳造工場等への設備投資を行いました。さらに、グローバル事業体制強化のため、拠点拡大も実施しました。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末から10,060百万円増加し90,075百万円となりました。
これは主に、受注増加に伴う買掛金等の支払い増加により、現金及び預金が減少(前連結会計年度末比1,648百万円減少)したものの、受注高の急拡大による仕掛品の増加(前連結会計年度末比2,645百万円増加)したこと、売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が増加(前連結会計年度末比6,232百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から5,809百万円増加し44,552百万円となりました。
これは主に、受注高の急拡大に伴い契約負債が増加(前連結会計年度末比3,221百万円増加)したこと及び支払手形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比2,066百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から4,250百万円増加し45,523百万円となりました。
これは主に、配当金支払額が前連結会計年度よりも増加(前連結会計年度末比536百万円増加)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加(前連結会計年度末比777百万円増加)したこと及び為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比1,097百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度の売上高は64,659百万円(前連結会計年度52,240百万円)を計上することになりました。これは前連結会計年度比12,418百万円の増収となります。
売上高増加の要因としましては、官需及び民需は、ほぼ前連結会計年度並みとなったものの、昨年度から続く継続的な大規模受注に伴う海外向けハイテクポンプの増収効果により、当連結会計年度も好調に推移し、前連結会計年度に続き、大幅な増収となりました。
当連結会計年度の営業利益は5,927百万円(前連結会計年度4,445百万円)を計上することになりました。これは前連結会計年度比1,481百万円の増益となります。
営業利益増加の要因としましては、賃上げに伴う労務費の増加や、売上高の増加に伴う販売直接費の増加などがあったものの、前連結会計年度と比較して売上高が大きく増加したことなどによります。
当連結会計年度の経常利益は5,693百万円(前連結会計年度5,163百万円)を計上することになりました。これは前連結会計年度比530百万円の増益となります。
経常利益増加の要因としましては、為替差損を758百万円計上したものの、営業利益が増加したことによるものです。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,404百万円(前連結会計年度3,626百万円)を計上することになりました。これは前連結会計年度比777百万円の増益となります。
親会社株主に帰属する当期純利益増加の要因としましては、経常利益の増加と、法人税等調整額の減少によるものです。
当社グループに重要な影響を与える要因として、需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向、保有有価証券の株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟及び感染症拡大などによる事業への影響が考えられます。
需要先の動向と収益環境の変化に対応するためには、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。
グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するためには、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達を行っております。
保有有価証券に対する株価動向に対応するためには、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っております。
事故及び災害に対応するためには、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。
製品に対する重大な不具合に対応するためには、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。
法的規制に対応するためには、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。
訴訟等に対応するためには、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っております。
今回の新型コロナウイルス感染症に対応するためには、本社・工場内におけるマスク着用、来訪者に対する検温の実施、手洗い・うがいの徹底などの対策をとるとともに、可能な限りの時差出勤・時短勤務の実施及び事務職員の在宅勤務実施などを行いました。今後、新型コロナウイルス感染症に関わらず、必要とされる事象が発生した場合は、これらの対応を即時に実施します。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況と分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新や生産・サービス能力の増強及び生産性向上のための設備投資が主な内容でありますが、財源としては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした負債となっております。
手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び流動性預金として11,730百万円を確保しており、手元流動性比率としては2.18となっておりますが、当社グループは年度末に売上及び検収による支払が集中することが多く、年度末に資金不足とならないようにしております。また、設備投資を積極的に進める方針であり、手元流動性には若干の余裕を持たせることとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
（ア）棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。
収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
また、受注工事に係る棚卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。
（イ）有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。
減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断しております。
（ウ）債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。
貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。
（エ）退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。
割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。
（オ）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
（カ）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。
このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。
（キ）製品保証引当金
当社グループは、将来発生すると予想される無償保証工事費用に備えるため、製品保証引当金を過去の実績に基づいて算定し、計上しています。
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響としましては、インフラを担う企業として、生産・施工・サービスの現業部門は変わらず操業をしており、受注残高のある中、短期的には大きな影響はないと判断しております。しかしながら、今後の景気動向により、世界的に投資計画が抑制された場合、受注環境が変化する可能性もあり、適宜、見積りの見直しを実施することとしております。
（技術供与）
|
契約会社名 |
契約先 |
契約の内容 |
対価の受取 |
契約期間 |
|
|
国名 |
名称 |
||||
|
㈱酉島製作所 |
中国 |
酉島ポンプ（天津） 有限公司 |
１ ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与 ２ 部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助 |
一定率の ロイヤリティ |
2010年12月締結 2021年8月更新 2031年7月まで （契約期限到来後は １年ごとに自動更新） |
|
３ 商標使用の許諾 |
2010年12月締結 2021年8月更新 合弁契約の終了まで |
||||
(注）当社の子会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIAとの技術ライセンス契約については、2023年5月30日付けで当該子会社を100％子会社としたため、経営上の重要な契約には該当しないと判断し、記載しておりません。
上記ポンプ関連事業を主事業とする当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる設備の状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び工場 （大阪府高槻市） |
ポンプ事業 環境事業 新エネルギー事業 |
本社機能 生産設備 |
7,092 |
1,430 |
1,435 (94,840) |
258 |
439 |
10,657 |
712 〔31〕 |
|
九州工場 （佐賀県武雄市） |
ポンプ事業 |
生産設備 |
61 |
－ |
629 (57,492) |
－ |
0 |
691 |
－ 〔－〕 |
|
東京支社 （東京都品川区）他計13支社・支店、７営業所・出張所、４海外事務所、１サービス工場 |
ポンプ事業 |
事務所設備 |
16 |
1 |
25 (690) |
－ |
2 |
45 |
222 〔－〕 |
|
その他 |
新エネルギ ー事業ほか |
風力発電設備ほか |
0 |
149 |
81 (14,080) |
－ |
0 |
231 |
－ 〔－〕 |
|
合計 |
－ |
－ |
7,169 |
1,581 |
2,171 (167,106) |
258 |
442 |
11,624 |
934 〔31〕 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱九州トリシマ （佐賀県武雄市） |
ポンプ事業 |
生産設備 |
30 |
112 |
－ (－) |
－ |
4 |
147 |
73 〔5〕 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（アラブ首長国連邦） |
ポンプ事業 |
生産設備 |
490 |
94 |
－ (－) |
55 |
45 |
684 |
146 〔－〕 |
|
酉島ポンプ（天津）有限公司 （中国） |
ポンプ事業 |
生産設備 |
190 |
66 |
－ (－) |
66 |
33 |
357 |
80 〔－〕 |
|
TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. （インド） |
ポンプ事業 |
生産設備 |
111 |
23 |
93 (8,123) |
2 |
4 |
235 |
40 〔－〕 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 提出会社の支社、支店等の建物は賃借しております。（年間賃借料157百万円）
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2021年５月31日 （注）１ |
△400,000 |
29,112,179 |
― |
1,592 |
― |
4,610 |
|
2023年４月25日 （注）１、２ |
△66,500 |
29,045,679 |
― |
1,592 |
― |
4,610 |
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2022年５月12日開催の取締役会において決議されたとおり、2023年３月末までに取得した自己株式66,500株を、2023年４月25日に消却しました。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式2,387,209株は、「個人その他」に23,872単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）公益財団法人原田記念財団は、水力学、流体力学、流体機械等自然科学の分野における学術的な研究と応用研究に従事している個人または団体に対する助成援助を行う等、わが国の科学技術、学術文化及び教育の向上、地域社会の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式・出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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配当平均積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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