オイレス工業株式会社
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,700 |
1,924 |
1,860 |
1,808 |
1,738 |
|
最低株価 |
（円） |
1,588 |
1,108 |
1,255 |
1,468 |
1,433 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
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1939年４月 |
東京市大森区新井宿（現 東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始 |
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1952年３月 |
「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円） |
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1958年12月 |
「日本オイレス工業株式会社」に商号変更 |
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1959年２月 |
東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得 |
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1962年４月 |
神奈川県大和市に大和工場を新設 |
|
９月 |
橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始 |
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1966年２月 |
「オイレス工業株式会社」に商号変更 |
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1967年12月 |
蒲田工場（1954年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設 |
|
1970年10月 |
大阪工場（1961年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設 |
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1971年２月 |
ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立 |
|
10月 |
排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始 |
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1976年11月 |
Oiles America Corporation（2011年１月合併、消滅）をアメリカ合衆国に設立 |
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1978年５月 |
ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得 |
|
５月 |
オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立 |
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1979年４月 |
オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱） |
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1982年５月 |
大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得 |
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1983年９月 |
大分県中津市に大分工場を新設 |
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1987年２月 |
免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に開設 |
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1988年３月 |
自潤元件工業股份有限公司を台湾に合弁で設立 |
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６月 |
オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得 |
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12月 |
Oiles Tribomet Gleitelemente GmbH（現：Oiles Deutschland GmbH）の持分を取得 |
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1989年12月 |
株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録 |
|
1993年４月 |
栃木県足利市に足利工場（現：足利事業場）を新設 |
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1994年３月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1995年３月 |
株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立 |
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1996年12月 |
株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得 |
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1997年９月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1998年２月 |
ＩＳＯ9002品質システム認証取得（現在のＩＳＯ9001） |
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３月 |
栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを開設 |
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４月 |
株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得 |
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10月 |
上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に合弁で設立 |
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11月 |
Oiles USA Holding Incorporated（現：Oiles America Corporation）を米国持株会社として設立 |
|
2000年３月 |
ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得 |
|
2001年４月 |
オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更 |
|
2002年４月 |
Oiles (Thailand) Company Limited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立 |
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2003年６月 |
Oiles Czech Manufacturing s.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立 |
|
10月 |
提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業承継会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更 |
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2005年４月 |
自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立 |
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９月 |
Oiles France SAS（2021年３月清算）をフランス共和国に設立 |
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2006年８月 |
東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 |
|
2007年４月 |
ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社（現：連結子会社）を存続会社とする合併を実施 |
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2010年10月 |
オーケー工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化
|
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年月 |
事項 |
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2011年１月 |
Oiles USA Holding Incorporatedを存続会社、Oiles America Corporationを消滅会社として合併し、合併後にOiles America Corporation（現：連結子会社）へ社名変更 |
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３月 |
Oiles Self Lubricating Bearings Manufacturing Private Limited（現：Oiles India Private Limited）をインド共和国に設立 |
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2013年10月 |
大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）に社名変更 |
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2014年６月 |
瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立 |
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2015年５月 |
株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化 |
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2017年４月 |
ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化 |
|
12月 |
ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化 |
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2018年１月 |
Oiles Brasil Eireli（現：Oiles Brasil Limitada、2021年３月休眠）をブラジル連邦共和国に設立 |
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2019年３月 |
オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行 |
当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。
上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメント |
主要製品 |
連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ |
|
軸受機器 |
オイルレスベアリング等 |
連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles (Thailand) Company Limited は東南アジア市場における特定製品の製造販売を、Oiles India Private Limitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。 |
|
構造機器 |
支承、免震・制震装置等 |
連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。 |
|
建築機器 |
ウィンドウオペレーター 環境機器 住宅用機器等 |
オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事並びに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。 |
|
その他 |
伝導機器類等上記以外の機器類 |
オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売を行っております。 |
以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
（1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
オイレスＥＣＯ㈱ |
東京都 品川区 |
千円 200,000 |
建築機器 |
100.0 |
建築機器の製造販売 建物の賃貸借 |
|
オイレス西日本販売㈱ |
大阪府 大阪市西区 |
千円 46,000 |
軸受機器 |
100.0 |
軸受機器、その他の販売 建物の賃貸借 |
|
オイレス東日本販売㈱ |
東京都 港区 |
千円 20,000 |
軸受機器 その他 |
100.0 |
軸受機器、その他の販売 建物の賃貸借 |
|
ユニプラ㈱ |
埼玉県 川越市 |
千円 78,000 |
軸受機器 |
100.0 |
軸受機器、構造機器の製造販売 建物の賃貸借 |
|
㈱リコーキハラ （注）２ |
新潟県 中魚沼郡 |
千円 138,000 |
軸受機器 |
100.0 |
軸受機器、構造機器の製造販売 資金援助 |
|
ルービィ工業㈱ |
福島県 大沼郡 |
千円 92,000 |
軸受機器 |
100.0 |
軸受機器、構造機器の製造販売 |
|
オーケー工業㈱ |
滋賀県 守山市 |
千円 25,000 |
軸受機器 |
100.0 |
軸受機器の製造販売 |
|
㈱免震エンジニアリング |
東京都 港区 |
千円 10,000 |
構造機器 |
100.0 |
構造機器に関するエンジニアリングサービス、建物の賃貸借 |
|
Oiles America Corporation |
アメリカ ノース カロライナ州 |
千米ドル 2,200 |
軸受機器 |
100.0 |
軸受機器の製造販売 役員の兼任、資金援助 |
|
Oiles Deutschland GmbH |
ドイツ ヘッセン州 |
千ユーロ 51 |
軸受機器 |
100.0 |
軸受機器の販売、資金援助 |
|
Oiles Czech Manufacturing s.r.o. |
チェコ カダン市 |
千コルナ 100,000 |
軸受機器 |
100.0 |
軸受機器の製造販売 資金援助 |
|
上海自潤軸承有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 22,587 |
軸受機器 |
90.0 |
軸受機器の製造販売 |
|
自潤軸承（蘇州） 有限公司（注）２ |
中国 江蘇省 |
千人民元 75,543 |
軸受機器 |
100.0 |
軸受機器の製造販売 |
|
Oiles (Thailand) Company Limited （注）４ |
タイ ラヨン県 |
千バーツ 104,000 |
軸受機器 |
85.0 (0.1) |
軸受機器の製造販売 |
|
Oiles India Private Limited（注）２、４ |
インド ハリヤナ州 |
千ルピー 800,000 |
軸受機器 |
100.0 (0.1) |
軸受機器の製造販売 |
|
瓯依鐳斯貿易（上海） 有限公司（注）４ |
中国 上海市 |
千人民元 2,180 |
建築機器 |
100.0 (100.0) |
建築機器の販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
５．Oiles Brasil Limitadaは2021年３月25日付で営業活動を休止し、休眠会社となりました。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
軸受機器 |
|
( |
|
構造機器 |
|
( |
|
建築機器 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．（ ）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
軸受機器 |
|
( |
|
構造機器 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．（ ）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ＪＡＭに加盟しており、2023年３月31日現在における組合員数は635人であります。当企業グループ内における労使関係は安定しております。
(4）多様性に関する指標
①提出会社
2023年３月31日現在
|
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|
全労働者 |
61.1 |
|
うち正規雇用労働者 |
74.9 |
|
うちパート、有期雇用労働者 |
79.9 |
|
事業年度 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
採用した正規雇用労働者に占める女性労働者の割合（％） |
正規雇用労働者の男女の勤続年数の差異（年） |
|
|
男性 |
女性 |
||||
|
2023年３月期 |
2.6 |
50.0 |
28.1 |
19.6 |
15.4 |
|
2022年３月期 |
1.9 |
100.0 |
16.0 |
20.0 |
16.7 |
|
2021年３月期 |
0.7 |
45.8 |
33.3 |
19.8 |
16.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女間の差はなく、勤続年数の差異等によるものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経済・金融市場動向に関するリスク
①景気後退による需要減少のリスク
当企業グループの製品は、自動車をはじめ各種産業機械や建築・建設物等に多く採用されております。世界や我が国の景気後退や経済成長の減速という事態が発生した場合、製品需要すなわちこれらの生産台数や着工件数が減少し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料の価格上昇及び調達リスク
当企業グループ製品の主要材料である鋼材、銅合金、樹脂系原料等は、需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。昨今、世界的な原材料費高騰のリスクが顕在化しております。当企業グループは、原材料価格の市場変動及び原材料調達リスクに柔軟に対応するべくサプライチェーンを見直し、生産の合理化、高品質な原材料をタイムリーかつ必要数を入手するための調達先の分散化の検討、代替材料の選定等による原価低減施策を講じております。これに加え、競合他社の価格動向に注視しつつ販売価格へ適切に反映することにより影響の軽減を図っておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動リスク
当企業グループは外貨建取引から発生する為替変動により影響を受ける可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたって在外子会社の外貨建財務諸表を円換算いたしますが、在外子会社の外貨項目の価値が変動しない場合でも、為替相場の変動により当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
なお、個別の外貨建取引においては、原材料の現地調達化を図ることや、通貨スワップ契約によるリスクヘッジ等により、為替レート変動の影響を抑制するように努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業戦略及び戦略に関わる外部環境に関するリスク
①海外事業展開に伴うリスク
当企業グループは、自動車メーカーの海外進出に合わせ現地生産体制を強化してきており、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しております。その結果、海外向けの売上高は連結売上高の36.1％を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、影響を受ける可能性があります。
特に、近年のウクライナ紛争などのような地政学的リスクについてはその影響の大きさから重要なリスクとして認識しており、当企業グループは、経営企画部と在外子会社を所管する事業部が連携し、在外子会社との緊密な情報交換及び継続的モニタリング、各国の動向把握・分析によりリスクの極小化を図ります。
しかしながら、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気あるいは政治・社会・経済体制に予想を超える急激な変動が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定業種（自動車産業向け）への高依存度リスク
当企業グループにおける自動車関連売上高は全体の46.8％を占めております。これまで、製品の優位性、新規用途での採用拡大及び、グローバル展開等により比較的安定的な業績を確保してまいりましたが、自動車産業そのものを変革するCASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））、カーメーカー以外の事業者による参入、産業構造変化に伴う構成部品の変動に加え、自動車市場の需要動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、CASEをはじめとした自動車産業の将来を見据え新規開発を進めておりますが、今後はさらにその先を目指して技術領域を拡大し、開発速度を加速することで、変革に対応してまいります。
③価格競争リスク
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が激しく、また、原材料価格高騰の影響もあり、これまで以上に厳しい状況にあります。当企業グループは、技術的優位性のある高品質製品の開発、顧客が抱える課題を共に解決する提案型技術営業の充実による付加価値の提供、製品ラインナップの充実等により、顧客満足を獲得してまいります。
しかしながら、今後新興国メーカー等の台頭による低価格品の伸長に起因して値下げ要求が続きますと業績に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権リスク
当企業グループは、持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）の一つとして「社会課題の解決に資する先進的な製品・技術の開発・提供」を掲げており、「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、ダンピング（振動制御）技術の二つのコア技術の研究開発活動を通じ、国内外において特許権、商標権及びその他の知的財産権を出願しております。これらは事業活動を優位に運ぶための参入障壁となる一方、特許等の権利満了に伴い他社が参入してくるリスクも内在しております。当企業グループは、技術開発又は製品開発により周辺特許も含めた新たな特許等を取得し、他社の参入を排除していきますが、売上高に占める割合が高い製品について他社の参入を許した場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとして第三者から訴えられた場合、係争費用のみならず、損害賠償の支払や製造販売の差し止めが発生するおそれがあり、その結果、市場そのものを失う場合には、当企業グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに備え、当企業グループでは、製品開発段階から知的財産管理規程に従い第三者の知的財産権の侵害可能性、新たな発明等の権利化の可能性等について十分な調査・検討を行っております。また、ノウハウについては秘密情報管理規程に基づいた適切な保護、管理を徹底しております。
⑤公共投資縮減のリスク
当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の18.1％となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。
当企業グループは、事業収益性の改善、事業規模に見合った人員数への見直し、コスト構造の改善等により公共投資額の影響を受けにくい体制への強化、橋梁・建築に加え、新たに柱となる市場の創出を目指し、製品開発に取り組んでおります。
(3）業務運営に関するリスク
①品質不適合発生によるリスク
当企業グループの製品は、高精度・省力化を必要とする多くの機械・産業分野や最終製品で使用され、自動車の他、鉄道車両、水車・水門、橋梁等の社会基盤分野や様々なビルの免震・制震装置、一般住宅にも幅広く採用されております。
当企業グループは、あらゆる顧客・市場の要求に適合する品質保証体制とするために国内外各社の事業において、国際品質マネジメント規格(ISO9001又はIATF16949)を取得しています。さらに、当企業グループの顧客が要求する固有の品質基準等に対応する管理を徹底しております。
製品開発においては、初期段階から研究開発・生産技術・製造・営業などの部署がそれぞれの視点から品質課題を抽出し、過去の社内外の品質トラブル情報なども活用して解決するという手法を取り入れており、新製品として発売するまでの段階においても、製品設計・工程設計のデザインレビューにより品質面の検証をおこないリスクの極小化を図っております。
しかしながら、製品に未知の重大な欠陥が存在し、当該欠陥に起因する事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用の低下等につながり、また、補償により多額の支出が生じた場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当企業グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバー出来るとは限りません。
②環境リスク
当企業グループは、持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）の一つとして「環境対応」を掲げており、「オイレスグループ環境方針」を定め、地球環境保全に向けて環境負荷の低減と水環境の配慮に努めております。また、当企業グループでは、地球温暖化、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染等に関する環境法令及びその他の要求事項を遵守するため、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを構築し推進しております。
しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、何らかの法的若しくは社会的責任を負う事態が生じるおそれがあります。その場合、対応費用の発生及び当企業グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。
加えて、気候変動問題については、2020年の政府宣言にもあるとおり、「2050年カーボンニュートラル」が世界的潮流となっております。地球温暖化に起因する災害発生により当企業グループの事業に被害が生じるリスクがあることに加え、脱炭素社会の実現に向けて世界が進む中では、企業としての環境対応の取組みが不十分である場合、顧客からの信頼を失い、顧客のサプライチェーンから当企業グループが排除される可能性があります。また、ESG対応を重視する株主・投資家等からの信頼を失う可能性もあります。
かかる認識のもと、当企業グループでは、製品や技術という本業で環境負荷低減に貢献することはもちろんのこと、CO₂排出量削減など当企業グループ各社での環境対応も継続して推進してまいります。CO₂排出量削減については、2030年度までにCO₂総排出量を2013年度比46％削減するという環境目標を定めております。なお、前述の環境目標に続くものとして、当企業グループ全体で「2050年カーボン・ニュートラル」を実現することを2023年度からの環境目標として設定しております（CO₂総排出量の対象は、Scope１及びScope2）。
③労務・人材リスク
当企業グループは、人材への取り組みが中長期的な企業価値の向上に向けた重要な経営課題（マテリアリティ）であるという認識のもと、人権尊重、ダイバーシティの推進、人材育成、適正な労働慣行の実現など、全ての従業員の成長を支援し、働きやすい職場環境の実現を推進しています。
しかしながら、生産年齢人口の減少に加え、労働市場環境により優秀な人材が確保できない場合、人材不足により技能が適切に伝承されない場合、有能な人材が流出する場合、また人的資本投資及びその効果が十分でなかった場合には、企業成長が抑制され、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の下、当企業グループは、経営、技術開発、製造、営業その他の機能において優秀な人材の確保に努めており、人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。そして、必要な人材を採用し、長く勤めてもらうための環境を整備し、技術等の継承のため「育てて」「任せる」後継者育成・指導を計画的におこない、そのための投資も積極的に進めております。
④情報セキュリティリスク
当企業グループは、研究開発、生産、販売等に関する機密情報に加え、お客様や従業員の個人情報を保有しております。これらの情報管理につきましては各種情報の取扱規程による情報管理、社員教育等を実施し、また、情報セキュリティに関する国際規格ISO27001:2013を取得して情報セキュリティシステムの安定的運用に努めております。
これらの機密情報、個人情報の漏洩によるリスクのほか、サイバー攻撃などによる不正アクセス、自然災害、事故、コンピューターウイルスその他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当企業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を極小化するために、当企業グループでは、ネットワークの冗長化、重要データのバックアップと複数のデータセンターによる保管等により、システムの復旧が容易になされる体制を構築しております。
(4）法的手続・災害等のイベント性のリスク
①法的リスク
国内、海外を問わず、独禁法、安全保障貿易管理、贈収賄等、当企業グループの事業に関連する法令・規制は多岐にわたっています。
これらの法令等へのコンプライアンスの徹底が十分でなく適用法令等の違反が発生した場合、あるいは過去に行った事業活動に対して法令違反を問われることがあった場合には、処罰、処分その他の制裁、あるいは社会的信用やイメージの毀損により当企業グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、「オイレスグループ企業行動憲章」「企業行動規範」に加え、役職員に対する各種研修等を通じ、これらの法令等へのコンプライアンスの徹底を図っております。
②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスク
当企業グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、大規模地震・水害・火災等の災害、感染症の世界的蔓延（パンデミック）、企業に対するテロ攻撃、紛争による政情不安が発生した場合には、原材料調達への影響、あるいは生産設備や人的資源等の経営資源に被害が生じ、サプライチェーンが寸断され製品の供給停止が起きることで、当企業グループの事業継続に大きな障害を与えることがあります。こうしたリスク事象の発生頻度は高くはありませんが、万一事象が発生した場合には、当企業グループの経営成績と財政状態に大きな影響を及ぼすことになります。
かかるリスク事象に対して、当企業グループは、大規模地震等の不測の事態が発生した場合の対策として事業継続計画(BCP)を策定して、有事の際の行動計画にしたがって災害から早期に復旧し製品を安定して供給するべく、減災あるいは調達先の分散化の検討、代替材料の選定など事前対策等を進めております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、今後徐々に収束に向かうものと予想しておりますが、感染再拡大による事業継続への影響を考慮し、感染防止等に向けた対策を継続いたします。
なお、自然災害等に依る被害については、保険により補償される部分もありますが、その全てが補償される訳ではありません。テロ対策も含めて重要な経営課題として対応には万全を期してまいりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。
(1）提出会社がおこなっている業務提携契約
|
契約会社名 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社川金コアテック （川口市） |
オイレス支承の販売、商標の使用並びに部材の供給 |
自 1972年１月１日 至 1975年12月31日 （自動延長につき契約継続中） |
(2）提出会社が技術援助等を与えている契約
|
契約会社名 |
契約内容 |
対価 |
契約期間 |
|
Johnson Metall AB （スウェーデン） |
固体潤滑剤充填金属軸受の 製造販売 |
ランニング ロイヤリティ |
2019年５月16日から５年間
|
(3）提出会社が技術援助を受けている契約
|
契約会社名 |
契約内容 |
対価 |
契約期間 |
|
西日本プラント工業株式会社 （福岡市） |
防錆技術の実施許諾 |
ランニング ロイヤリティ |
2007年６月１日から３年間 （注）１ |
（注）１．提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械及び装置 （百万円） |
土地 （面積㎡）（百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
藤沢事業場 （神奈川県 藤沢市） |
軸受機器 （本社） |
試験研究設備 販売・本社設備 |
1,701 |
315 |
－ |
－ |
443 |
2,460 |
302 |
|
軸受機器 |
生産設備 |
2,634 |
1,029 |
29,755 |
154 |
475 |
4,294 |
109 |
|
|
滋賀工場 （滋賀県 栗東市） |
軸受機器 |
生産設備 |
568 |
455 |
34,633 (1,223) |
565 |
188 |
1,777 |
84 |
|
大分工場 （大分県 中津市） |
軸受機器 |
生産設備 |
2,653 |
520 |
39,030 |
205 |
275 |
3,654 |
80 |
|
足利事業場 （栃木県 足利市） |
構造機器 |
試験研究設備 |
1 |
0 |
－ |
－ |
11 |
12 |
6 |
|
生産設備 |
158 |
145 |
42,977 |
693 |
64 |
1,061 |
65 |
||
|
本店及び各営業所 （東京都 港区 他11ヵ所） |
軸受機器 構造機器 （本社） |
販売・本社設備 |
57 |
16 |
219 |
133 |
23 |
231 |
139 |
|
厚生施設他 |
（本社） |
厚生施設他 |
7 |
－ |
6,335 |
84 |
0 |
92 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。
２．賃借している土地の面積を（ ）で外書きしております。
（2）国内子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械及び装置 （百万円） |
土地 （面積㎡）（百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱リコーキハラ （新潟県 中魚沼郡他） |
軸受機器 構造機器 |
生産設備 |
177 |
66 |
32,295 |
53 |
35 |
332 |
104 |
|
ルービィ工業㈱ （福島県 大沼郡他） |
軸受機器 構造機器 |
生産設備 |
312 |
148 |
21,189 |
223 |
10 |
694 |
88 |
|
ユニプラ㈱ （埼玉県 川越市他） |
軸受機器 構造機器 |
生産設備 |
328 |
275 |
10,013 |
43 |
24 |
671 |
81 |
|
オイレスＥＣＯ㈱ （滋賀県 近江八幡市他） |
建築機器 |
生産設備 |
209 |
13 |
16,750 |
403 |
32 |
659 |
137 |
|
オーケー工業㈱ （滋賀県 守山市） |
軸受機器 |
生産設備 |
15 |
22 |
1,251 |
77 |
2 |
117 |
19 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。
（3）在外子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械及び装置 （百万円） |
土地 （面積㎡）（百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
Oiles America Corporation （アメリカ ノースカロライナ州） |
軸受機器 |
生産設備 |
650 |
1,086 |
96,678 |
138 |
154 |
2,030 |
139 |
|
上海自潤軸承有限公司 （中国 上海市） |
軸受機器 |
生産設備 |
1 |
155 |
(4,087) |
－ |
116 |
273 |
105 |
|
Oiles (Thailand) Company Limited （タイ ラヨン県） |
軸受機器 |
生産設備 |
225 |
285 |
24,000 |
107 |
110 |
728 |
120 |
|
Oiles Czech Manufacturing s.r.o. （チェコ カダン市） |
軸受機器 |
生産設備 |
341 |
284 |
40,000 |
64 |
28 |
718 |
57 |
|
自潤軸承(蘇州)有限公司 （中国 江蘇省） |
軸受機器 |
生産設備 |
876 |
639 |
(30,000) |
－ |
676 |
2,192 |
190 |
|
Oiles India Private Limited （インド ハリヤナ州） |
軸受機器 |
生産設備 |
515 |
304 |
(18,293) |
－ |
225 |
1,045 |
108 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。
２．賃借している土地の面積を（ ）で外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
153,200,000 |
|
計 |
153,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,828,971株は、「個人その他」に28,289単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
２．上記「金融機関」の欄には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する株式が「株式給付信託(BBT)」にかかる956単元、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる2,443単元含まれております。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
４．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義単元未満株式20株が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス５Ｆ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)2,537千株は、信託業務に係わる株式であります。
２．上記のほか、自己株式2,828千株を保有しております。
３．「第５ 経理の状況」以下においては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）の適用により、上記２及び㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式のうち「株式給付信託(BBT)」にかかる株式95千株並びに「株式給付信託（従業員持株会処分型）」244千株の合計を自己株式として処理しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年４月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式数（株） |
株式保有割合（％） |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
567,336 |
1.65 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
446,500 |
1.30 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
232,500 |
0.68 |
|
合 計 |
|
1,246,336 |
3.63 |
５．㈱みずほ銀行から2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式数（株） |
株式保有割合（％） |
|
㈱みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
1,200,505 |
3.50 |
|
みずほ証券㈱ |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
621,000 |
1.81 |
|
みずほ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 |
347,680 |
1.01 |
|
アセットマネジメントOne㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
610,100 |
1.78 |
|
合 計 |
|
2,779,285 |
8.10 |
６．モリソン・フォースター法律事務所（旧：伊藤見富法律事務所）を提出者として日本バリュー・インベスターズ㈱から2021年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式数（株） |
株式保有割合（％） |
|
日本バリュー・インベスターズ㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
1,354,600 |
3.95 |
|
合 計 |
|
1,354,600 |
3.95 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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消耗品費 |
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交際費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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株主優待引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「軸受機器事業」、「構造機器事業」及び「建築機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「軸受機器事業」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器事業」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器事業」は、ウィンドウ オペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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施設利用権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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保険積立金 |
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差入保証金 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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研究開発積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取ロイヤリティー |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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