株式会社日阪製作所
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
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|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第91期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第90期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）等を第93期の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を第92期の期首から早期適用しております。
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（百万円） |
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|
総資産 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
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|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,253 |
1,045 |
968 |
946 |
997 |
|
最低株価 |
（円） |
726 |
620 |
670 |
752 |
741 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第91期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第90期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）等を第93期の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を第92期の期首から早期適用しております。
|
1942年５月 |
東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始 |
|
1946年11月 |
溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始 |
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1947年４月 |
株式会社櫻製作所に商号変更 |
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1948年10月 |
大阪市東淀川区に本店を移転 |
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1951年８月 |
株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発 |
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1953年12月 |
プレート式熱交換器を開発 |
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1954年２月 |
堀上工場（旧淀川工場）を新設 |
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1958年７月 |
ボールバルブを開発 |
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1959年３月 |
東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設 |
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1962年３月 |
鴻池工場（現鴻池事業所）を新設 |
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1965年１月 |
東大阪市鴻池に本店を移転 |
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1969年11月 |
鴻池工場に大型プレス機を導入 |
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1970年12月 |
大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転 |
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1971年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1973年３月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1975年３月 |
食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発 |
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1985年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1987年９月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
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1998年９月 |
品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得 |
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2003年10月 |
名古屋証券取引所上場取り止め |
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2004年４月 |
鴻池事業所のマスタープランを開始 |
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2004年10月 |
マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立 |
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2006年４月 |
３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行 |
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2006年８月 |
中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立 |
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2007年10月 |
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立 |
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2007年12月 |
環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得 |
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2008年３月 |
鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了 |
|
2009年４月 |
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立 |
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2009年８月 |
中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立 |
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2009年10月 |
マイクロゼロ株式会社を子会社化 |
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2010年10月 |
日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設 |
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2012年３月 |
サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立 |
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2013年７月 |
日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設 |
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2013年10月 |
韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立 |
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2014年３月 |
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設 |
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2014年４月 |
名古屋市中区に名古屋支店を開設 |
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2014年11月 |
日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併 |
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2015年１月 |
日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化 |
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2015年５月 |
大阪市北区に本店を移転 |
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2015年９月 |
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立 |
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2015年10月 |
福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設 |
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2016年６月 |
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築 |
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2016年11月 |
旭工業株式会社を子会社化 |
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2017年４月 2019年４月
2019年11月 2020年４月 2021年６月 2022年４月
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生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更 札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設 小松川化工機株式会社を子会社化 青梅事業所を新設 広島県尾道市に尾道営業所を開設 監査等委員会設置会社に移行 埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。
セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。
|
セグメント区分 |
製品内容 |
|
|
熱交換器事業 |
プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等 |
|
|
プロセスエンジニアリング |
食品機器 |
レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等 |
|
医薬機器 |
医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等 |
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染色仕上機器 |
高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等 |
|
|
バルブ事業 |
ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等 |
|
当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
マイクロゼロ 株式会社 |
東京都立川市 |
99 百万円 |
プロセスエンジニアリング事業 |
100.00 |
プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 債務保証あり。 |
|
旭工業株式会社 |
東京都青梅市 |
10 百万円 |
プロセスエンジニアリング事業 |
100.00 |
プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
小松川化工機 株式会社 |
東京都千代田区 |
100 百万円 |
プロセスエンジニアリング事業 |
94.59 |
プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社 オートマチック・システムリサーチ |
東京都千代田区 |
27 百万円 |
プロセスエンジニアリング事業 |
63.06 (63.06) |
プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 |
|
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD. （注）２ |
マレーシア、 セランゴール州 |
65,000 千MYR |
熱交換器事業 |
100.00 |
熱交換器事業に関して協働している。 |
|
HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
50 千SGD |
熱交換器事業 |
100.00 (100.00) |
熱交換器事業に関して協働している。 債務保証あり。 |
|
日阪(中国)机械科技 有限公司 （注）２ |
中国、 江蘇省常熟市 |
1,100 百万円 |
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 |
100.00 |
熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業に関して協働している。 資金援助あり。 債務保証あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
熱交換器事業 |
|
|
プロセスエンジニアリング事業 |
|
|
バルブ事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
熱交換器事業 |
|
|
プロセスエンジニアリング事業 |
|
|
バルブ事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は574人であります。
上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
0.0 |
28.0 |
63.8 |
71.7 |
149.1 |
「管理職に占める女性労働者の割合」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」もご参照ください。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
該当事項はありません。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画も策定しています。2022年度に前中期経営計画「G-20」が終了し、2023年度では新たな中期経営計画「G-23」をスタートさせました。環境やエネルギー問題等の様々な社会課題を解決すべく、「G-20」では成長の実現に向けた戦略投資を推進してきましたが、「G-23」では、これら戦略投資の継続と一部実行に移すステージと位置付けています。前述の要約は以下のとおりとなります。
１. 長期ビジョン
|
「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、 エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」
2042年度（創業100周年）経営目標 連結売上高：1,000億円 連結営業利益：120億円 |
２. CSR-SDGsビジョン
|
SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により 自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 |
３. 前中期経営計画「G-20」（2020年度～2022年度）の総括
前中期経営計画「G-20」の期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による景気減速、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰等、経済環境が大きな停滞期にありました。そのため、連結業績目標は未達となりましたが、ガバナンスの強化や事業拡大に向けた設備投資を実施したほか、新たなニーズの取り込みを進める等様々な施策を推進しました。
ⅰ．「G-20」における主な取り組み
・カーボンニュートラル関連市場向けの熱交換器の提案、販売
・培養プラントをはじめとする医薬製造設備等大型プラントの販売拡大
・半導体や二次電池等ニーズに合わせた用途限定弁（バルブ）の販売強化
・監査等委員会設置会社移行、指名・報酬委員会設置等コーポレートガバナンスの強化
・モノづくり力強化（生産能力増強、生産性向上）を目的とした新工場「生駒事業所」の開設に向けた取り組み
ⅱ．連結業績目標
（単位：百万円）
|
|
「G-20」最終年度（2023年３月期） |
（参考） 2020年３月期 |
||
|
当初計画 |
修正計画 |
実績 |
||
|
受注高 |
35,000 |
35,500 |
34,621 |
31,952 |
|
売上高 |
34,000 |
34,500 |
34,074 |
32,511 |
|
営業利益 |
2,720 |
2,500 |
1,912 |
2,274 |
|
営業利益率 |
8.0% |
7.2% |
5.6% |
7.0% |
|
経常利益 |
2,920 |
2,800 |
2,392 |
2,573 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,000 |
1,940 |
2,040 |
2,080 |
|
ＲＯＥ |
3.8% |
3.6% |
3.7% |
4.1% |
※当初計画：2020年５月に公表した当初の経営目標
修正計画：2022年５月に公表した2023年３月期の業績予想
４. 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要
ⅰ．「G-23」のポイント
・新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつあるものの、地政学リスクの高まり等世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。
・サステナブル社会の実現に向けたＣＯ２削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。
・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。
・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。
ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン
|
|
ⅲ．「G-23」基本方針
重要課題（マテリアリティ）への対応
|
事業強化 |
|
|
●新事業所の立ち上げ、既存事業所の再構築による、生産体制強化、収益基盤拡大 |
|
|
|
|
|
社会・環境課題へ貢献 |
|
|
●新製品・サービス開発の加速、新事業の探索による、サステナブル社会への貢献 |
|
|
|
|
|
人材育成・体制強化 |
|
|
●ガバナンス強化とワークライフバランス充実による、活力ある社員集団の実現 |
|
|
Ｅ（環境） |
|
Ｇ（企業統治） |
|
|
●持続可能な地球環境への貢献 ●ＣＯ２排出量の削減 |
●更なるガバナンスの強化 ●ステークホルダーへの公平且つ公正な利益配分 |
||
|
Ｓ（社会） |
|
その他 |
|
|
●活力ある社員集団の実現 ●地域社会とのつながり ●ＢＣＰ運用と継続的な見直し |
●大型投資（新事業所開設、既存事業所再構築） ●収益力の強化 ●新商品開発促進と新規事業の探索 ●ＤＸ、デジタル技術の活用 |
||
ⅳ．「G-23」各事業の重点施策
|
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熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング 事業 |
バルブ事業 |
|
事業戦略 |
熱ソリューションの提供 ●熱に関する困りごとを 解決する提案力の向上 ●熱交換器、周辺機器の ラインアップ拡充 |
エンジニアリング事業強化 ●複数の機器、前後工程等 を組み合わせたプラント の設計、施工 ●メンテナンス事業強化 ●グループ会社再編 |
顧客ニーズに寄り添う製品 の拡充 ●用途限定弁（バルブ）の ラインアップ強化 |
|
社会課題 解決 |
●カーボンニュートラル 関連市場への納入 （ＣＯ２回収装置、水素製造 設備等） |
●食品ロス削減、医薬品 安定供給、水資源保全に 関する製品の開発、提供 ●省人化ニーズへの対応 |
●カーボンニュートラル 関連市場への納入 （二次電池等） |
|
グローバル 戦略 |
●グローバル生産体制構築 （生産平準化とBCP構築） ●海外メンテナンス事業強化 |
●アジア圏向け食品機器・ 染色仕上機器や中国漢方 薬向け医薬機器等の 販売強化 |
●東南アジアでの販売強化 （現地グループ会社、販売 代理店との関係強化） |
|
大型投資 |
●既存事業所「鴻池事業所」 の再構築 ●新基幹システムの導入 |
●新事業所「生駒事業所」 の稼働 |
●既存事業所「鴻池事業所」 の再構築 |
ⅴ．「G-23」連結業績目標
|
受注高 |
410億円 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
26億円 |
|
売上高 |
400億円 |
|
営業利益率 |
9.0％ |
|
営業利益 |
36億円 |
|
ＲＯＡ （総資産経常利益率） |
4.9％ |
|
経常利益 |
38億円 |
|
ＲＯＥ （自己資本当期純利益率） |
4.5％ |
②資本政策の基本的な方針
当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本方針といたします。
当社は、連結株主資本利益率（ROE）を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。
当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)1.5％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況について
当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料・資材価格の変動について
当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場の変動について
当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計の影響について
当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて
当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製造物責任について
当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟その他の法的手続について
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨公的規制及び政治情勢について
当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩環境問題
当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。
また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について
当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫新型コロナウイルス感染症等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大局面において、人の安全と健康の確保を最優先とした上で事業継続を図る観点から、当社グループの国内外の拠点・各関係会社に対して感染拡大防止のための対策、感染者発生時の対応等の周知徹底を図るなどの体制を整備しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等でのパンデミックが発生した場合、当社グループや取引先の所在する国・地域における活動規制や顧客の生産活動の低下等によって一定の影響を受けることで、当社グループ全体の事業活動や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、地政学的な緊張によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う金利上昇、金融不安などから減速感が高まる状況となりました。緩やかな改善傾向が続く国内経済も資源高や円安を背景とする物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「Ｇ－２０」のゴールである2023年３月期の連結業績目標の達成に向け、各種施策を実行しました。また、長期的ビジョンへの取り組みとして、生駒事業所の立ち上げ準備や国内関係会社の統合決定など、事業拡大に向けた大型投資とともに基盤整備を行いました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業及びバルブ事業は好調に推移したものの、プロセスエンジニアリング事業において顧客の設備投資の見直しや延期などがあったことにより、前年度に比べ0.2％減少し34,621百万円となりました。売上高は、豊富な受注残などから全ての事業セグメントで増収となり、前年度に比べ13.3％増加し34,074百万円となりました。
利益面では、原材料価格の高騰に加え、インフレ手当の支給決定による人件費増加や各種引当金の計上などがあったものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加要因による利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ5.1％増加し1,912百万円となり、経常利益は前年度に比べ5.4％増加し2,392百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したものの、その他特別損失や税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ0.9％減少し2,040百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ10.1％増加し14,059百万円となりました。国内外でメンテナンス関連の需要が拡大したほか、半導体製造プロセスや空調、給湯器などに使用される中小型汎用品が好調に推移したことなどにより増加となりました。
売上高は、前年度に比べ14.8％増加し13,418百万円となりました。受注同様に中小型汎用品やメンテナンスが好調に推移したほか、前年度から受注が回復傾向にある船舶向けが増加したことなどにより増収となりました。
セグメント利益は、製品保証及び貸倒引当金の計上や新基幹システムの導入費用などから、前年度に比べ32.2％減少し814百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ12.5％減少し15,536百万円となりました。食品機器において、原材料や建築資材の高騰による顧客の設備投資の見直しや延期があったほか、前年度に医薬機器、染色仕上機器の大口案件を受注した反動により、減少となりました。
売上高は、前年度に比べ14.5％増加し15,869百万円となりました。海外を中心に染色仕上機器が増加したほか、医薬機器でも滅菌装置や培養関連の大口案件があったことなどにより増収となりました。
セグメント利益は、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ136.3％増加し833百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ21.0％増加し4,934百万円となりました。海外の化学向けに大口案件を受注したほか、部材確保の動きの活発化などから引き合いが好調に推移したことなどにより増加となりました。
売上高は、前年度に比べ5.5％増加し4,696百万円となりました。海外大口案件を納入したほか、短納期品の受注が堅調に推移したことなどにより増収となりました。
セグメント利益は、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ5.6％増加し339百万円となりました。
『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率）
|
|
熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他事業 |
|
受注高 |
14,059（ 10.1％） |
15,536（△12.5％） |
4,934（ 21.0％） |
90（ 1.3％） |
|
売上高 |
13,418（ 14.8％） |
15,869（ 14.5％） |
4,696（ 5.5％） |
90（ 1.3％） |
|
セグメント利益 |
814（△32.2％） |
833（ 136.3％） |
339（ 5.6％） |
66（ 3.2％） |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上2,840百万円や投資有価証券の売却による収入1,065百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出4,978百万円や棚卸資産の増加1,467百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の16,141百万円から2,270百万円減少し、当連結会計年度末では13,871百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,485百万円(前年同期比47.2％)となりました。
これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は2,812百万円(前年同期比1,760.9％)となりました。
これは、長期預金の払戻による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,001百万円(前年同期比116.0％)となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
10,506 |
128.3 |
|
プロセスエンジニアリング事業 |
12,837 |
102.7 |
|
バルブ事業 |
3,726 |
115.9 |
|
報告セグメント計 |
27,071 |
113.3 |
|
その他 |
23 |
96.3 |
|
合計 |
27,095 |
113.2 |
（注）上記金額は、総製造費用に基づいております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年比（％） |
受注残高（百万円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
14,059 |
110.1 |
4,850 |
115.2 |
|
プロセスエンジニアリング事業 |
15,536 |
87.5 |
13,059 |
97.5 |
|
バルブ事業 |
4,934 |
121.0 |
1,327 |
121.9 |
|
報告セグメント計 |
34,531 |
99.8 |
19,237 |
102.9 |
|
その他 |
90 |
101.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
34,621 |
99.8 |
19,237 |
102.9 |
（注）上記金額は、販売価額で表示しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年比（％） |
|
熱交換器事業 |
13,418 |
114.8 |
|
プロセスエンジニアリング事業 |
15,869 |
114.5 |
|
バルブ事業 |
4,696 |
105.5 |
|
報告セグメント計 |
33,983 |
113.3 |
|
その他 |
90 |
101.3 |
|
合計 |
34,074 |
113.3 |
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
(2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日現在）において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の資産は70,977百万円となり、前連結会計年度末67,302百万円から3,675百万円の増加となりました。
流動資産は35,274百万円となり、前連結会計年度末35,404百万円から130百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金14,865百万円、売上債権10,474百万円及び棚卸資産9,895百万円であります。主な減少要因は、現金及び預金2,479百万円であります。
固定資産は35,703百万円となり、前連結会計年度末31,897百万円から3,805百万円の増加となりました。主な内訳は、土地7,299百万円、建設仮勘定4,644百万円及び投資有価証券13,284百万円であります。主な増加要因は、建設仮勘定4,514百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は14,675百万円となり、前連結会計年度末12,924百万円から1,751百万円の増加となりました。
流動負債は11,907百万円となり、前連結会計年度末10,442百万円から1,465百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,334百万円であります。主な増加要因は、契約負債701百万円であります。
固定負債は2,767百万円となり、前連結会計年度末2,481百万円から286百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,532百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債279百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は56,302百万円となり、前連結会計年度末54,378百万円から1,923百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,818百万円、利益剰余金40,501百万円及びその他有価証券評価差額金6,022百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,055百万円であります。
（受注高）
当連結会計年度における受注高は、前年度から0.2％減少の34,621百万円となりました。
当年度は、熱交換器事業及びバルブ事業は好調に推移したものの、プロセスエンジニアリング事業において顧客の設備投資の見直しや延期などがあったことから、前年度を下回る結果となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年度から13.3％増加の34,074百万円となりました。
当年度は、豊富な受注残などから全ての事業セグメントで増収となり、前年度を上回る結果となりました。
（利益）
当連結会計年度における営業利益は、原材料価格の高騰に加え、インフレ手当の支給決定による人件費増加や各種引当金の計上などがあったものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加要因による利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ5.1％増加し1,912百万円となり、経常利益は前年度に比べ5.4％増加し2,392百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したものの、その他特別損失や税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ0.9％減少し2,040百万円となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつあるものの、地政学リスクの高まりなど、世界経済は極めて不安定な状況となっております。一方、CO2削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減など、サステナブル社会の実現に向けた動きは、「流体の熱と圧力の制御技術」をコア技術とする当社グループにとって、更なる成長の機会であると捉えております。
このような状況の中、当社グループは本年４月より新たな中期経営計画「G-23」をスタートいたしました。市場ニーズに迅速かつ的確に対応するべく、グループが一丸となり、新製品・サービスの開発や生産体制の強化など諸施策を進めてまいります。
（経営戦略の現状と見通し）
当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、経営戦略に掲げる中期経営計画「G-23」における最終年度（2026年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
「G-20」最終年度（2023年３月期） |
「G-23」 2026年３月期 |
||
|
当初計画 |
修正計画 |
実績 |
||
|
受注高 |
35,000 |
35,500 |
34,621 |
41,000 |
|
売上高 |
34,000 |
34,500 |
34,074 |
40,000 |
|
営業利益 |
2,720 |
2,500 |
1,912 |
3,600 |
|
営業利益率 |
8.0% |
7.2% |
5.6% |
9.0% |
|
経常利益 |
2,920 |
2,800 |
2,392 |
3,800 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,000 |
1,940 |
2,040 |
2,600 |
|
ＲＯＥ |
3.8% |
3.6% |
3.7% |
4.5% |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響次第では手元資金の流動性が低下する可能性もあることから、自己資金や金融機関からの借入等も視野に入れ、十分な手元資金の確保と投資のバランスに努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、重要な会計上の見積りに与えた影響はありません。
技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。
|
提携先 |
国名 |
内容 |
契約発効日 |
期限 |
対価 |
|
DUPLEIX LIQUID METERS LTD. |
南アフリカ |
ボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売 |
1987年 10月22日 |
2023年 10月12日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
|
NOSEDA S.R.L. |
イタリア |
染色機の情報の相互交換と製造販売 |
1999年 12月16日 |
2023年 12月15日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
|
株式会社進和及び 煙台進和接合技術有限公司 |
日本 中国 |
ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与 |
2012年 ３月12日 |
2024年 ３月12日 (自動更新) |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
|
ARSOPI-THERMAL, Equipamentos Termicos, S.A. |
ポルトガル |
プレート式熱交換器の情報提供と製造販売 |
2022年 １月１日 |
2031年 12月31日 |
先方販売高に一定比率を乗じた額 |
|
KAPP SAS |
フランス |
全溶接型プレート式熱交換器の販売と技術提携 |
2022年 １月１日 |
2031年 12月31日 |
当社販売高に一定比率を乗じた額 |
(1）提出会社
当社における主要な設備は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
鴻池事業所 (大阪府東大阪市) |
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 その他 全社(共通) |
生産設備、 厚生施設等 |
4,303 |
998 |
1,140 (30,187) [1,252] |
861 |
7,304 |
530 |
|
青梅事業所 (東京都青梅市) |
プロセスエンジニアリング事業 全社(共通) |
賃貸資産 その他設備 |
740 |
12 |
607 (8,605) |
0 |
1,360 |
－ |
|
東京支店 (東京都中央区) |
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 全社(共通) |
その他設備 |
5 |
－ |
－ |
11 |
17 |
46 |
|
名古屋支店 (名古屋市中区) |
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 |
その他設備 |
0 |
4 |
－ |
0 |
5 |
5 |
|
九州支店 (福岡市博多区) |
プロセスエンジニアリング事業 |
その他設備 |
0 |
0 |
－ |
0 |
0 |
4 |
|
北九州支店 (北九州市小倉北区) |
熱交換器事業 バルブ事業 |
その他設備 |
0 |
0 |
－ |
0 |
0 |
2 |
|
北海道営業所 (札幌市白石区) |
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 |
その他設備 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
1 |
|
千葉営業所 (千葉県市原市) |
熱交換器事業 バルブ事業 |
その他設備 |
4 |
4 |
－ |
0 |
8 |
7 |
|
尾道営業所 (広島県尾道市) |
熱交換器事業 |
その他設備 |
1 |
1 |
－ |
0 |
3 |
1 |
|
さいたま営業所 (埼玉県さいたま市) |
バルブ事業 |
その他設備 |
1 |
－ |
－ |
2 |
3 |
4 |
|
本社 (大阪市北区)他 |
熱交換器事業 バルブ事業 全社(共通) |
その他設備 |
25 |
0 |
－ |
28 |
54 |
70 |
|
生駒 (奈良県生駒市) |
全社(共通) |
全社共通設備等 |
－ |
－ |
3,615 (52,164) |
4,516 |
8,132 |
－ |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定等の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。
３．青梅事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部等は、連結子会社であるマイクロゼロ㈱、旭工業㈱に賃貸しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
マイクロゼロ 株式会社 |
本社 （東京都立川市） |
プロセスエンジニアリング事業 全社(共通) |
全社共通設備等 |
0 |
0 |
－ |
3 |
3 |
12 |
|
青梅工場 （東京都青梅市） |
プロセスエンジニアリング事業 |
生産設備等 |
－ |
0 |
－ |
1 |
1 |
17 |
|
|
旭工業 株式会社 |
本社 （東京都青梅市） |
プロセスエンジニアリング事業 全社(共通) |
生産設備等 |
－ |
31 |
－ |
5 |
36 |
18 |
|
小松川化工機 株式会社他１社 |
本社 （東京都千代田区） |
プロセスエンジニアリング事業 その他 全社(共通) |
全社共通設備 賃貸資産等 |
35 |
2 |
959 (308) |
8 |
1,005 |
29 |
|
三郷事業所 （埼玉県三郷市） |
プロセスエンジニアリング事業 全社(共通) |
生産設備 賃貸資産等 |
5 |
37 |
195 (7,621) |
4 |
242 |
42 |
|
|
香取事業所 （千葉県成田市） |
プロセスエンジニアリング事業 |
生産設備等 |
38 |
31 |
31 (15,511) |
2 |
104 |
26 |
|
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアの合計であります。
２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。
３．小松川化工機株式会社他１社の建物及び構築物、土地等には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
４．小松川化工機株式会社の三郷事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部は、連結子会社である㈱オートマチック・システムリサーチに賃貸しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.他１社 |
（マレーシア、 セランゴール州） |
熱交換器事業 全社(共通) |
生産設備等 |
435 |
394 |
749 (10,880) |
9 |
1,588 |
65 |
|
日阪(中国)机械 科技有限公司 |
（中国、 江蘇省常熟市） |
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 全社(共通) |
生産設備等 |
53 |
6 |
－ [20,551] |
3 |
63 |
61 |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。
３．日阪（中国）机械科技有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は87百万円であります。
４．日阪（中国）机械科技有限公司につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
129,020,000 |
|
計 |
129,020,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2001年７月27日 |
△390,000 |
32,732,800 |
－ |
4,150 |
－ |
5,432 |
（注）上記の減少は利益による自己株式の消却によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式4,551,198株は、「個人その他」に45,511単元、「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を20単元含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
休止固定資産維持費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
80周年記念行事費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としております。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
80周年記念行事費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|