株式会社 桜井製作所
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
|
△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第71期、第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第73期及び75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、に第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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△ |
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配当性向 |
（％） |
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△ |
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△ |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
692 |
630 |
746 |
616 |
500 |
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最低株価 |
（円） |
478 |
442 |
460 |
459 |
445 |
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第71期、第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第73期及び75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1948年９月 |
株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。 |
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1950年10月 |
桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業 |
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1953年１月 |
合資会社に改組 |
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1953年11月 |
資本金200万円にて株式会社に改組 |
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1958年３月 |
ロータリーフライス盤の製造を開始 |
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1963年10月 |
東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。 |
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1963年12月 |
株式を東京店頭市場に登録 浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場） |
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1964年８月 |
船岡工場の稼動開始 |
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1968年11月 |
浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収 |
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1969年３月 |
部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始 |
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1970年10月 |
資本金１億円となる。 |
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1970年11月 |
船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始 |
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1973年７月 |
静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始 |
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1974年12月 |
たて糸柄出し丸編機の販売を開始 |
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1980年10月 |
ターレックスの製造を開始 |
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1981年１月 |
浜松市助信町に本社事務所完成 |
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1985年12月 |
資本金２億70万円となる。 |
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1988年７月 |
引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始 |
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1989年３月 |
本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始 |
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1992年２月 |
船岡工場増築完成 |
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1993年２月 |
細江工場増築完成 |
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1993年12月 |
春野工場閉鎖、細江工場へ統合 |
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1999年４月 |
本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転 |
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2000年３月 |
米国に子会社SAKURAI U.S.A.,Co.設立 |
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2002年５月 |
ベトナムに子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場 |
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2005年７月 |
細江工場事務所棟完成 |
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2005年10月 |
子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成 |
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2007年３月 |
細江工場増築完成 |
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2013年９月 2017年７月 2018年７月 2018年８月 2022年４月 |
タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立 子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算 細江工場第３工場（3,423㎡）新築完成 資本金を１億円に減資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1）自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。
（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
(2）工作機械製造事業 当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。
（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co.
［事業系統図］
連結子会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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SAKURAI U.S.A.,Co. |
アメリカ オハイオ州 |
万米ドル 10 |
工作機械製造 |
100 |
当社製品の販売、メンテナンス・アフターケア |
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SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.（注）１、２ |
ベトナム ハノイ市 |
万米ドル 500 |
自動車部品製造 工作機械製造 |
100 |
製品等の仕入及び原材料、部品の供給、債務保証 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社であります。
２．SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,007百万円
(2) 経常利益 ６百万円
(3) 当期純利益 ８百万円
(4) 純資産額 27百万円
(5) 総資産額 621百万円
その他の関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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桜井興産株式会社 |
浜松市中区 |
100 |
不動産の賃貸 |
被所有 25 |
役員の兼任あり |
(1）連結会社における状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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自動車部品製造事業 |
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工作機械製造事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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自動車部品製造事業 |
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工作機械製造事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使間はきわめて円満な状態にあります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①社会への奉仕
②顧客への奉仕
③個人能力の向上
④技術開発への取組
当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和等により、世界的な景気は次第に回復に向かうことが期待されます。しかしながら、一方で半導体不足、原材料価格の高騰等およびウクライナ情勢の長期化は続き、経済活動の平常化には時間を要するものと想定され、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。
このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。
自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、電動車（EV）における関連製品の割合を増やしていく予定であります。
今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業であるという特性を十分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和に加え、半導体不足や原材料価格の高騰等に対応できる様万全を期します。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について
① 自動車部品製造事業について
当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。
また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。
全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。
また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。また、バーチャルでの工場見学を可能としたプライベートショーをさらに促進し、アフターコロナにおける営業戦略を推進してまいります。
② 工作機械製造事業について
当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。
市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。
しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。
また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。
(2）為替相場の変動による影響について
当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。
これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを軽減するため為替予約取引を行っております。
(3）新型コロナウイルス等の感染症に関するリスク
当社においては、新型コロナウイルス感染症等感染拡大により客先の需要の低迷や客先の稼働調整に伴い操業停止や稼働調整を通じて売上高が減少する可能性があります。
新型コロナウイルス等感染症等の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。リスク対応として、バーチャルでの工場見学を可能としたプライベートショーをさらに促進し、アフターコロナにおける営業戦略を推進してまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造事業では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、自動車メーカーの半導体不足による減産を主な要因とする四輪部品等の受注減少等により、当連結会計年度の売上高・利益は前連結会計年度の水準と比較して減少しました。工作機械製造事業では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、専用機等の受注が進まず、当連結会計年度の売上高・利益は、コロナ前の水準まで回復することができませんでした。なお、前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、展示会への出展等に取り組み、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、電動（ＥＶ）における関連製品の割合を増やしていきます。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,598百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失416百万円（前期は営業利益28百万円）、経常損失290百万円（前期は経常利益188百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は306百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益185百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
国内では四輪部品等の受注減により売上高は減少しました。その結果、売上高は3,826百万円（前年同期比3.4％減）となりました。セグメント利益につきましては売上高と同様の理由により44百万円（前年同期比90.6%減）となりました。
（工作機械製造事業）
海外向けの専用機が減少したこと等により売上高は771百万円（前年同期比15.3%減）となりました。セグメント損失につきましては、同様の理由により461百万円（前期はセグメント損失444百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失が305百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益189百万円）と前連結会計年度を下回りましたが、棚卸資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し、当連結会計年度末には566百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の使用（前年同期は1,020百万円の獲得）となりました。これは、主に棚卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは762百万円の使用（前年同期は542百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは625百万円の獲得（前年同期は508百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品製造事業 |
3,856 |
△2.3 |
|
工作機械製造事業 |
771 |
△15.3 |
|
合計 |
4,628 |
△4.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品製造事業 |
3,847 |
△2.2 |
625 |
3.4 |
|
工作機械製造事業 |
1,473 |
88.8 |
1,286 |
119.8 |
|
合計 |
5,320 |
12.8 |
1,911 |
60.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、工作機械製造事業の受注高及び受注残高について著しい変動がありました。これは、海外向けの専用機等によるものであります。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品製造事業 |
3,826 |
△3.4 |
|
工作機械製造事業 |
771 |
△15.3 |
|
合計 |
4,598 |
△5.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 |
831 |
17.1 |
752 |
16.4 |
|
株式会社ナチ常盤 |
304 |
6.2 |
635 |
13.8 |
|
株式会社アーレスティ |
638 |
13.1 |
598 |
13.0 |
|
株式会社ホンダトレーディング |
499 |
10.3 |
39 |
0.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、2,454百万円となりました。これは、主に仕掛品の増加等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、5,353百万円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加等によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ996百万円増加し、2,130百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、1,033百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、4,644百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少等によるものであります。
b.キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の使用（前年同期は1,020百万円の獲得）となりました。これは、主に棚卸資産の増減等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは762百万円の使用（前年同期は542百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは625百万円の獲得（前年同期は508百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額によるものであります。
c.経営成績の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失が305百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益189百万円）と前連結会計年度を下回りましたが、棚卸資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し、当連結会計年度末には566百万円となりました。
売上高については自動車部品製造事業が3,826百万円（同期比3.4％減）、工作機械製造事業が771百万円（同期比15.3%減）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,833百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は566百万円となっております。
当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に1,800百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比８百万円増（0.2％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症により落ち込んでいた受注の回復等によるものです。経常損失は同様の理由で、計画比10百万円増（3.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、同様の理由で計画比14百万円増（4.4％増）となりました。
ROE（自己資本利益率）は計画比0.3％ポイント増の△6.4％となりました。
|
指標 |
2023年３月期 （計画） |
2023年３月期 （実績） |
2023年３月期 （計画比） |
|
売上高 |
4,590百万円 |
4,598百万円 |
８百万円 （0.2％増） |
|
経常利益 |
△300百万円 |
△290百万円 |
10百万円 （3.3％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△320百万円 |
△306百万円 |
14百万円 （4.4％増） |
|
ROE（自己資本利益率） |
△6.9％ |
△6.4％ |
0.3ポイント増 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
特記事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
船岡工場 （浜松市東区） |
工作機械製造事業 |
生産設備 |
150,273 |
198,144 |
127,331 （36,159.00） |
5,678 |
481,428 |
80 |
|
細江工場 （浜松市北区） |
自動車部品製造事業 |
生産設備 |
630,084 |
1,277,782 |
535,242 （35,581.27） |
93,729 |
2,536,838 |
109 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
(2）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
SAKURAI VIETNAM CO., LTD. （ハノイ・ベトナム） |
自動車部品製造事業・工作機械製造事業 |
生産設備 |
139,697 |
118,563 |
49,487 （17,560.00） |
631 |
308,380 |
117 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。
３ SAKURAI U.S.A.,Co.は販売会社であり、主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2018年８月１日 |
- |
4,000 |
△100,700 |
100,000 |
100,700 |
126,263 |
（注） 中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるため、100,700千円を資本金より資本準備金へ振り替えました。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
（注） 自己株式361,737株は「個人その他」に3,617単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
組合預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
組合預け金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |