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日本ピラー工業株式会社

NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
大阪市西区新町一丁目７番１号
証券コード：64900
業界：機械
有価証券報告書の提出日：2023年6月22日

(1）連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

30,963

29,213

30,200

40,670

48,702

経常利益

（百万円）

5,227

3,725

5,094

11,821

14,136

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,719

2,635

3,445

8,285

10,428

包括利益

（百万円）

3,124

2,272

4,501

8,930

10,950

純資産額

（百万円）

42,169

43,010

45,776

52,658

59,368

総資産額

（百万円）

52,972

53,190

54,949

64,991

72,492

１株当たり純資産額

（円）

1,724.93

1,781.16

1,937.02

2,227.16

2,548.19

１株当たり当期純利益

（円）

152.13

108.57

144.66

350.47

442.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.6

80.9

83.3

81.0

81.9

自己資本利益率

（％）

9.07

6.19

7.76

16.83

18.62

株価収益率

（倍）

8.39

11.59

12.89

8.79

8.47

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,035

4,064

5,676

11,950

6,058

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,902

△2,950

△3,705

△1,551

△573

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,493

△1,862

△2,238

△1,711

△2,790

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

11,582

10,798

10,517

19,809

22,284

従業員数

(人)

797

809

759

832

867

(ほか、平均臨時雇用者数)

(170)

(167)

(175)

(178)

(171)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

28,987

26,592

28,368

38,207

45,162

経常利益

（百万円）

4,306

3,045

6,199

10,604

12,752

当期純利益

（百万円）

3,179

2,140

4,845

7,465

9,536

資本金

（百万円）

4,966

4,966

4,966

4,966

4,966

発行済株式総数

（千株）

25,042

25,042

25,042

25,042

25,042

純資産額

（百万円）

36,110

36,568

40,713

46,676

52,470

総資産額

（百万円）

46,536

46,253

49,303

58,302

64,031

１株当たり純資産額

（円）

1,477.06

1,514.40

1,722.79

1,974.13

2,252.11

１株当たり配当額

(円)

45.00

40.00

50.00

106.00

133.00

(うち１株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(45.00)

(54.00)

１株当たり当期純利益

（円）

130.07

88.17

203.44

315.79

405.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.6

79.1

82.6

80.1

81.9

自己資本利益率

（％）

9.03

5.89

12.54

17.09

19.24

株価収益率

（倍）

9.82

14.27

9.16

9.75

9.26

配当性向

（％）

34.60

45.37

24.58

33.57

32.83

従業員数

(人)

531

532

541

551

571

(ほか、平均臨時雇用者数)

(142)

(140)

(149)

(136)

(133)

株主総利回り

（％）

83.6

84.9

126.4

209.9

260.7

(比較指標：TOPIX（配当込み))

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,752

1,675

1,872

3,850

3,765

最低株価

(円)

1,132

947

1,117

1,750

2,258

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。

年月

経過

1924年５月

神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設

1926年８月

大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始

1932年６月

自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始

1948年５月

株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立

1948年10月

東京出張所（現・東京支店）を開設

1951年４月

わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始

1952年10月

高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発

1952年10月

ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始

1967年９月

兵庫県三田市に三田工場を新設

1972年４月

ピラー不動産㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立

1977年５月

ピラーサービス販売㈱を設立

1980年３月

日高精工㈱（現・日本ピラー精密㈱）に資本参加（現・連結子会社）

1982年７月

中部ピラーサービス販売㈱を設立

1984年５月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場

1985年５月

ピラー電子工業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立

1987年４月

敦賀ピラー㈱を設立（1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更）

1987年４月

東京ピラー㈱を設立

1989年４月

ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）に社名変更

1989年10月

京都府福知山市に福知山工場を新設

1993年６月

シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）

1994年６月

プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）

1994年12月

エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）

1995年９月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年４月

関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立

1997年２月

台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）

1999年９月

米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）

2001年１月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年３月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年12月

中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立

2005年２月

熊本県合志市に九州工場を新設

2005年３月

山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立

2006年１月

ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更

2006年11月

ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）

2007年４月

中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2015年４月

アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）

2015年５月

タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）

2016年３月

メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・連結子会社）

2017年３月

大阪市西区に本社を移転

2018年５月

中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

2018年６月

ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立（現・連結子会社）

2019年４月

インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱を設立（現・非連結子会社）

2019年11月

インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱を設立（現・非連結子会社）

2020年３月

インド共和国にピラーインド㈱を設立（現・非連結子会社）

2020年５月

中華人民共和国にジョ州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）

2022年３月

㈱増子製作所の当社グループ入り（完全子会社化）（現・非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

国内販売子会社７社を㈱ピラーシールソリューションズ（現・連結子会社）とエヌピイ不動産㈱（現・非連結子会社）の２社に組織再編

2023年４月

㈱タンケンシールセーコウの当社グループ入り（完全孫会社化）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社21社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

 

(1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。

ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。

 

(2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。

メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、ジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。

グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。

 

 

(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。

エヌピイ不動産㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。

また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。

 

当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所

主要製品

主な用途

主な使用箇所

ピラフロン製品

半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置

 

 

一般産業機器

自動車用衝突防止装置

建築・土木用免震装置

製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部

高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器

高機能シール部品（往復動機器・回転機等）

ミリ波レーダーアンテナ

病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置

メカニカルシール製品

ポンプ・撹拌機

石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機

火力・原子力発電所における各種ポンプ

グランドパッキン・ガスケット製品

バルブ・ポンプ

配管接続部

火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ

石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ

自動車排気管接続部

石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部

 

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱ピラーシールソリューションズ

大阪市

西区

30

流体制御関連機器製品の販売及び補修

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 １名

エヌピイ工業㈱

兵庫県

加東市

10

流体制御関連機器製品の製造

100.0

当社製品の製造

役員の兼任 ２名

設備資金の貸付 993百万円

日本ピラー精密㈱

（注）１

兵庫県

加東市

36

同上

100.0

当社製品の製造

役員の兼任 ２名

台湾ピラー工業㈱

中華民国

台北市

61,000

千NT$

流体制御関連機器製品の製造・販売

100.0

当社製品の製造及び販売

日本ピラーシンガポール㈱

シンガポール国

673

千US$

流体制御関連機器製品の販売及び補修

100.0

当社製品の販売

日本ピラーアメリカ㈱

米国

テキサス州

800

千US$

流体制御関連機器製品の製造・販売及び補修

100.0

当社製品の製造及び販売

上海ピラートレーディング有限公司

中国

上海市

1,932

千RMB

流体制御関連機器製品の販売

100.0

当社製品の販売

ピラー電子設備（上海）有限公司

中国

上海市

100

千RMB

同上

－

(100.0)

当社製品の販売

日本ピラーメキシコ㈱

（注）１

メキシコ

ハリスコ州

100,000

千MXN

流体制御関連機器製品の製造

100.0

(1.0)

当社製品の製造

役員の兼任 １名

日本ピラーヨーロッパ㈱

ドイツ

バイエルン州

1,000

千EUR

流体制御関連機器製品の販売

100.0

当社製品の販売

ジョ州ピラー工業有限公司（注）１

中国

ジョ州市

71,828

千人民元

流体制御関連機器製品の製造

100.0

当社製品の製造

役員の兼任 １名

 

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

電子機器関連

118

（52）

産業機器関連

142

（49）

報告セグメント計

260

（101）

その他

－

（－）

全社（共通）

607

（70）

合計

867

（171）

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

571

（133）

40.6

15.2

7,037,475

 

セグメントの名称

従業員数（人）

電子機器関連

67

（40）

産業機器関連

61

（30）

報告セグメント計

128

（70）

その他

－

（－）

全社（共通）

443

（63）

合計

571

（133）

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、給与＋賞与額の平均であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

 

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本ピラー工業労働組合と称し企業内組合で、上部団体に加入しておりません。

　会社との関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

3.0

22.7

72.4

81.6

88.1

同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記指標は、提出会社の指標であります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動にかかわるリスクについて、その迅速な対応を行うことを目的として、当社及び当社グループ会社が共有する「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長の指名を受けた者を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響等を最小限にとどめるための体制を立ち上げ、迅速な対応にあたることとしております。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。

 

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）品質に関する影響

当社グループは、業界に先駆けて品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、品質保証体制を確立して品質向上に努めております。

その結果、当社グループの製品はあらゆる分野のお客様に採用をいただいておりますが、当社グループの製品の多くは各種設備並びに機器に組み込まれて性能を発揮する機能部品であるため、予期しない不具合の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場の変動による影響

電子機器関連事業において当社グループの主力製品であるピラフロン製品は、半導体製造装置、液晶製造装置などに多く使用されております。これら半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にあり、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、産業機器関連事業においても、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品が取引される半導体市場やカーボンニュートラルを見据えた水素市場などが拡大傾向にあり、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金融・株式市場や経済環境の変動による影響

　当社グループは、常に最新の市場動向や経済情勢を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っておりますが、世界経済の動向や貿易・関税政策、地政学的要因等による金融・株式市場や経済環境の変動に伴い、資金調達難や保有株式の価値下落に伴う公正価値の変動、顧客に製品をタイムリーに供給できず機会損失が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）海外生産・販売体制及び外国為替動向による影響

当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、2023年3月期において海外売上高151億65百万円（海外売上高比率31.1％）となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料等の調達及び価格動向に関する影響

当社グループは生産活動のために多くの原材料・部品等を調達しておりますが、仕入先における資源の枯渇及び生産能力低下による供給遅延、事業撤退による供給停止、品質不良等により当社グループの生産活動が停止又は遅延などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが生産、販売する製品の主な原材料は特殊鋼材、ふっ素樹脂などであり、これらの原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに関する影響

当社グループは、サイバー攻撃による不正アクセス等、日々高度化されていく情報に対する脅威や高まる法的責任に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し組織的強化を図っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや不正操作等により情報漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人財に関する影響

当社グループは、今までにない新しい発想は多様な人財によって生み出されるという考えからダイバーシティの推進に力を入れ、多様な人財の個性や能力を最大限活かすための人事施策を実行しております。

しかし、必要な人財を継続的に採用・維持することができない場合や多様な人財が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や従業員のエンゲージメントの低下、労務トラブルの発生等を招き、競争優位性のある組織が実現できない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）法令違反に関する影響

当社グループはコンプライアンス体制の強化のため、「グループ行動指針」を定め法令遵守に努める他、不正行為の早期発見と是正を図るため公益通報制度を運用しておりますが、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の失墜、課徴金・損害賠償の発生、輸出禁止、事業の制限等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響

当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）自然災害等に関する影響

当社グループは主要拠点において事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しておりますが、直下型の大地震や津波等の自然災害により、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、工場の防火など事故や災害には万全を期しておりますが、火災、爆発、落雷等により操業を一部停止せざるを得ない恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

　当社は2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有するアスパラントグループSPC６号の株式の取得を決議し、同日付で株式取得に関する契約を締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

（百万円）

機械装置

及び運搬具

（百万円）

土地

（百万円）

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

（百万円）

三田工場

(兵庫県三田市)

産業機器関連

電子機器関連

メカニカルシール

グランドパッキン・ガスケット

ピラフロン

生産設備

4,370

503

50

(42,406)

119

5,043

 

236

 

福知山工場

(京都府福知山市)

〃

〃

1,671

576

772

(39,261)

98

3,118

152

福知山第２工場

(京都府福知山市)

全社

（共通）

工場敷地

－

－

1,127

(80,006)

－

1,127

－

九州工場

九州支店

(熊本県合志市)

電子機器関連

ピラフロン

生産設備

販売設備

1,403

535

417

(18,655)

90

2,445

7

本社

大阪支店

(大阪市西区他)

全社

（共通）

本社業務施設

販売設備

1,398

14

986

(638)

14

2,413

91

東京支店

他５支店

〃

販売設備

18

－

－

2

21

71

その他

〃

厚生施設

411

－

428

(12,404)

1

841

－

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．「東京支店他５支店」における建物は賃借によっており、年間の賃借料は合計で99百万円であります。

３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

 

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

エヌピイ工業㈱

(兵庫県

 加東市)

電子機器関連

ピラフロン

生産設備

913

16

354

(14,297)

1

1,285

－

日本ピラー精密㈱

(兵庫県

 加東市)

産業機器関連

電子機器関連

メカニカルシール

ピラフロン

生産設備

674

61

276

(11,392)

0

1,012

88

　（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

25

27

161

151

21

12,406

12,791

－

所有株式数（単元）

－

70,654

4,220

46,921

41,687

44

86,374

249,900

52,406

所有株式数の割合（％）

－

28.27

1.69

18.78

16.68

0.02

34.56

100

－

（注）自己株式1,744,163株は、「個人その他」に17,441単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

なお、自己株式1,744,163株は全株実保有株式であります。

 

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,776

11.92

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,318

5.66

日本ピラー工業取引先持株会

大阪市西区新町一丁目７番１号

1,241

5.33

有限会社ロックウェーブ

神戸市灘区篠原中町三丁目３番５号

1,020

4.38

岩波　清久

神戸市灘区

742

3.19

明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）

700

3.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

692

2.97

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）

592

2.54

RE　FUND　107-CLIENT　AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001

（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

561

2.41

HSBC　BANK　PLC　A/C　M　AND　G　(ACS)

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ

 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

281

1.21

計

 

9,926

42.61

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が1,744千株あります。

３．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom

63

0.25

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

809

3.23

 

４．2021年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）

ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a

958

3.83

５．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2023年４月14日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

212

0.85

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

634

2.53

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

307

1.23

６．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２名が2022年10月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

82

0.33

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

692

2.77

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

1,094

4.37

７．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が2021年12月27日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

39

0.16

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

686

2.74

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

529

2.11

 

 

８．2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が2022年７月29日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

592

2.37

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

1,308

5.23

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,165

22,458

受取手形

1,418

1,664

売掛金

7,638

9,514

電子記録債権

3,953

5,812

商品及び製品

912

943

仕掛品

1,698

2,008

原材料及び貯蔵品

918

1,771

その他

347

435

貸倒引当金

△2

△3

流動資産合計

38,050

44,605

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※１ 12,452

※１ 11,416

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 2,258

※１ 2,343

土地

4,773

4,614

建設仮勘定

503

1,867

その他（純額）

※１ 285

※１ 883

有形固定資産合計

20,272

21,124

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

203

216

電話加入権

13

12

その他

6

12

無形固定資産合計

222

242

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 5,490

※２ 5,693

退職給付に係る資産

369

433

繰延税金資産

129

122

その他

※２ 476

289

貸倒引当金

△18

△18

投資その他の資産合計

6,446

6,520

固定資産合計

26,941

27,886

資産合計

64,991

72,492

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,434

3,189

電子記録債務

293

278

短期借入金

250

1,250

未払金

1,109

1,442

未払法人税等

2,974

2,321

賞与引当金

856

958

資産除去債務

117

－

その他

1,078

1,052

流動負債合計

10,113

10,492

固定負債

 

 

長期借入金

100

100

繰延税金負債

135

158

退職給付に係る負債

1,596

1,556

資産除去債務

158

164

その他

228

652

固定負債合計

2,219

2,631

負債合計

12,333

13,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

5,208

5,222

利益剰余金

41,137

48,300

自己株式

△1,572

△2,562

株主資本合計

49,739

55,927

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,381

2,317

為替換算調整勘定

468

1,020

退職給付に係る調整累計額

68

102

その他の包括利益累計額合計

2,919

3,441

純資産合計

52,658

59,368

負債純資産合計

64,991

72,492

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 40,670

※１ 48,702

売上原価

※３ 23,156

※３ 27,453

売上総利益

17,514

21,249

販売費及び一般管理費

※２,※３ 6,121

※２,※３ 7,406

営業利益

11,392

13,842

営業外収益

 

 

受取利息

3

6

受取配当金

80

117

仕入割引

31

45

為替差益

290

100

その他

35

62

営業外収益合計

442

332

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

自己株式取得費用

－

13

固定資産処分損

※４ 6

※４ 18

その他

3

3

営業外費用合計

14

38

経常利益

11,821

14,136

特別利益

 

 

固定資産売却益

※５ 2

※５ 0

投資有価証券売却益

1

83

関係会社清算益

－

※６ 517

補助金収入

－

30

特別利益合計

3

631

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

2

2

退職給付制度改定損

－

2

工場建替関連費用

－

※７ 175

特別損失合計

2

181

税金等調整前当期純利益

11,822

14,587

法人税、住民税及び事業税

3,627

4,119

法人税等調整額

△90

39

法人税等合計

3,536

4,159

当期純利益

8,285

10,428

親会社株主に帰属する当期純利益

8,285

10,428

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電子機器関連市場、産業機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、「電子機器関連事業」及び「産業機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しており、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しております。

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,292

16,183

受取手形

1,278

1,496

売掛金

※ 8,398

※ 9,855

電子記録債権

3,876

5,506

商品及び製品

595

587

仕掛品

1,381

1,506

原材料及び貯蔵品

670

1,415

前払費用

30

35

その他

※ 306

※ 712

流動資産合計

31,828

37,299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,733

9,067

構築物

237

206

機械及び装置

1,612

1,613

車両運搬具

24

15

工具、器具及び備品

208

305

土地

3,782

3,782

リース資産

14

21

建設仮勘定

433

1,578

有形固定資産合計

16,047

16,590

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

193

208

電話加入権

10

10

その他

6

10

無形固定資産合計

210

229

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,606

4,423

関係会社株式

2,495

2,495

関係会社出資金

1,379

1,229

関係会社長期貸付金

1,205

973

長期前払費用

26

15

前払年金費用

287

374

その他

234

419

貸倒引当金

△18

△18

投資その他の資産合計

10,215

9,912

固定資産合計

26,473

26,732

資産合計

58,302

64,031

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

23

17

買掛金

※ 3,719

※ 2,941

電子記録債務

259

278

短期借入金

250

1,250

リース債務

7

8

未払金

※ 1,086

※ 1,344

未払費用

175

232

未払法人税等

2,756

2,143

預り金

33

42

賞与引当金

764

825

資産除去債務

117

－

その他

477

455

流動負債合計

9,672

9,538

固定負債

 

 

長期借入金

100

100

繰延税金負債

10

16

リース債務

7

13

退職給付引当金

1,531

1,587

資産除去債務

123

123

その他

181

182

固定負債合計

1,954

2,022

負債合計

11,626

11,561

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,731

4,731

その他資本剰余金

477

491

資本剰余金合計

5,208

5,222

利益剰余金

 

 

利益準備金

436

436

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

9

9

別途積立金

3,541

3,541

繰越利益剰余金

31,721

38,538

利益剰余金合計

35,708

42,525

自己株式

△1,572

△2,562

株主資本合計

44,310

50,152

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,365

2,317

評価・換算差額等合計

2,365

2,317

純資産合計

46,676

52,470

負債純資産合計

58,302

64,031

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※２ 38,207

※２ 45,162

売上原価

※２ 23,113

※２ 26,985

売上総利益

15,093

18,177

販売費及び一般管理費

※１ 5,050

※１ 5,772

営業利益

10,042

12,404

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 21

※２ 17

受取配当金

※２ 149

※２ 116

仕入割引

※２ 31

※２ 45

為替差益

331

144

その他

35

48

営業外収益合計

569

373

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

自己株式取得費用

－

13

固定資産処分損

4

9

その他

1

0

営業外費用合計

8

25

経常利益

10,604

12,752

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 3

※３ 46

投資有価証券売却益

1

63

関係会社清算益

－

※４ 517

補助金収入

－

30

特別利益合計

4

658

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

2

2

工場建替関連費用

－

※５ 175

特別損失合計

2

178

税引前当期純利益

10,606

13,232

法人税、住民税及び事業税

3,222

3,670

法人税等調整額

△82

25

法人税等合計

3,140

3,695

当期純利益

7,465

9,536

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