水道機工株式会社
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）※１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第115期、第117期、第118期及び第119期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期は１株当たり当期純損失金額であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
※２．第116期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
※３．第116期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第118期より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、第117期については当該会計方針の変更を反映しております。
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,640 |
3,195 |
2,711 |
2,109 |
1,770 |
|
最低株価 |
(円) |
1,858 |
2,006 |
2,028 |
1,660 |
1,190 |
（注）※１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第115期、第117期、第118期及び第119期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期は１株当たり当期純損失金額であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
※２．第116期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
※３．第116期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
※４．第116期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場によるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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1924年８月 |
東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。 |
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1936年１月 |
東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。 |
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1939年５月 |
水処理機械器具の製作開始。 |
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1946年３月 |
商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。 |
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1946年８月 |
東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。 |
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1946年12月 |
商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。 |
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1953年９月 |
塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。 |
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1955年12月 |
世田谷工場内に水質試験所竣工。 |
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1962年８月 |
水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。1995年９月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。 |
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1963年２月 |
東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）） |
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1964年２月 |
本店を東京都中央区に変更。 |
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1966年７月 |
世田谷総合事務棟・研究棟竣工。 |
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1982年６月 |
神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。 |
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1994年３月 |
本社を東京都中央区月島に移転。 |
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1995年９月 |
水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。 |
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1998年４月 |
株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、2014年４月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。 |
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1998年７月 |
本社を東京都世田谷区桜丘に移転。 |
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1998年12月 |
東京都世田谷区に本社新社屋竣工。 |
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2002年９月 |
東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。 |
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2004年８月 |
東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。 |
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2004年９月 |
東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。 |
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2008年５月 |
株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。 |
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2008年６月 |
株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。 |
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2013年３月 |
メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年10月 |
国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。 |
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2014年３月 |
東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。 |
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2014年４月
2016年６月
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株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。 機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。 |
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2017年10月
2019年２月
2020年１月 2020年４月 2022年４月 |
株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。 当社を含むコンソーシアム（大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社）が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。 山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。 株式会社現代計装の株式を100％取得し子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
主要な事業内容 |
会社名 |
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上下水道事業 |
上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理 |
当社 ㈱水機テクノス 山田設備機工㈱ ㈱現代計装 西日本オートメーション㈱ |
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環境事業 |
産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売 |
当社 Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD. |
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機器事業 |
塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売 |
当社 |
［事業の系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な関連 セグメント |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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東レ㈱ （注）２． |
東京都中央区 |
147,873 |
上下水道 環境 機器 |
被所有 51.3 |
水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等有り |
|
（連結子会社） |
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㈱水機テクノス （注）３． |
東京都世田谷区 |
80 |
上下水道 |
100.0 |
当社製品の販売・据付工事の請負 当社建物の賃貸 役員の兼任等有り 資金援助有り |
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山田設備機工㈱ |
青森県八戸市 |
20 |
上下水道 |
100.0 |
水処理機械設備の製造 役員の兼任等有り |
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（持分法適用関連会社） |
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|
|
|
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Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. |
サウジアラビア ジェッダ市 |
7,000万 サウジリヤル |
環境 |
49.0 |
当社技術・製品の供給 役員の兼任等有り 資金援助有り |
|
西日本オートメーション㈱ |
福岡県福岡市 博多区 |
30 |
上下水道 |
20.0 |
水処理機械・電気設備の製造 役員の兼任等有り |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
３．㈱水機テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 8,921百万円
（2）経常利益 354百万円
（3）当期純利益 223百万円
（4）純資産額 1,337百万円
（5）総資産額 4,312百万円
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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上下水道 |
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（ |
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環境 |
|
（ |
|
機器 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
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（ |
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全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。
３．前連結会計年度(第118期)まで「その他」の事業として不動産賃貸等を区分して従業員数を表示しておりましたが、事業管理上並びに金額的な重要性がともに低下したため、当連結会計年度(第119期)から当該セグメントを廃止いたしました。
(2）提出会社の状況
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|
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|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
上下水道 |
|
（ |
|
環境 |
|
（ |
|
機器 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。
４．前連結会計年度(第118期)まで「その他」の事業として不動産賃貸等を区分して従業員数を表示しておりましたが、事業管理上並びに金額的な重要性がともに低下したため、当連結会計年度(第119期)から当該セグメントを廃止いたしました。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、2023年３月31日現在における組合員数は、159人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
a) 管理職に占める女性労働者の割合
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b) 男性労働者の育児休業取得率：60.0%
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
c) 労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
㈱水機テクノス
a) 管理職に占める女性労働者の割合
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b) 男性労働者の育児休業取得率
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
c) 労働者の男女の賃金の差異
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
71.2 |
80.3 |
70.0 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境について
当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100％近くに達しており成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の水準の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）官需比率について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、水道事業の広域的管理・官民連携の進展あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）入札制度について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争について
当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。当社グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来において現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等において、特に、上水道施設は人体にとって常に安全な品質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められます。当社グループは、品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。
また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
当社グループが現在行っている事業活動は、建設業をはじめ様々な法的規制の適用を受けています。特に、建設業は許認可事業であり、建設業法に違反した場合には行政処分等の措置を受けるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害について
当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）経営成績の変動について
当社グループ水処理事業における収益認識は、プラント工事の契約締結時でなく、工事請負契約書等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、各プラント工事契約での金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きな若しくは利益率の高いプラント工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。加えて、自然災害やその他の予期せぬ事態による工期の遅延等により引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、当社グループの水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。従いまして、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。
(9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重要戦略として位置付けております。しかし、海外市場は日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）関係会社向け保証債務について
当社グループは、一部の関係会社に対して債務保証（以下、同保証）を行っております。将来、同保証への履行請求を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、不確定要素が多くあることから、今後の情勢変化次第では、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
技術援助等を受けている契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
水道機工株式会社 |
ＤＥ ＮＯＲＡ社 |
アメリカ |
ろ過池下部集水装置 |
ノウハウライセンス契約 |
2022年10月1日から 2023年9月30日まで 以降1年ごとの自動更新 |
当社グループにおける主要な各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社他 （東京都世田谷区他） |
共通 |
管理・生産・販売拠点及び研究設備他 |
919 |
86 |
258 （4,469.81） |
9 |
66 |
1,339 |
189 |
|
厚木工場 （神奈川県愛甲郡 愛川町） |
機器 |
生産設備 |
21 |
14 |
233 （7,730.08） |
－ |
13 |
282 |
16 |
|
大阪支店他 （大阪府吹田市他） |
上下水道 |
販売拠点 |
16 |
－ |
－ |
－ |
4 |
21 |
33 |
|
賃貸設備 （札幌市中央区他） |
その他 |
賃貸用不動産 |
4 |
－ |
325 （825.09） |
－ |
－ |
330 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱水機テクノス |
本社他 （東京都 世田谷区他） |
上下水道 |
管理・生産・販売拠点 |
9 |
0 |
－ |
－ |
18 |
28 |
319 |
|
山田設備機工㈱ |
本社他 （青森県 八戸市） |
上下水道 |
管理・生産・販売拠点 |
9 |
9 |
33 （6,542.27) |
－ |
1 |
53 |
23 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）自己株式数15,384株は、「個人その他」に153単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,UK （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
持分法適用に伴う負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、類似の製品・サービスについては集約基準により集約した結果、「上下水道事業」、「環境事業」、「機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「上下水道事業」では、上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理をしております。「環境事業」では、産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売をしております。「機器事業」では、バルブ類、薬品注入装置および非常災害用浄水装置等の製造、販売をしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
特許使用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|