株式会社ＮＦＫホールディングス
|
回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
△ |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）第77期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
△ |
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
267 |
139 |
142 |
155 |
141 |
|
最低株価 |
（円） |
87 |
62 |
99 |
77 |
83 |
（注）１．第77期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。
|
年月 |
概要 |
|
1950年４月 |
日本ファーネス工業株式会社（当時、日本火熱材料株式会社と称し、1950年６月 日本ファーネス工業株式会社に商号変更）設立 |
|
1953年９月 |
蒲田工場（機械工場）設置 |
|
1958年６月 |
大阪事務所設置 |
|
1962年８月 |
横浜市鶴見区に本社事務所建設 |
|
1963年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1963年６月 |
鶴見工場設置 |
|
1963年９月 |
蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約 |
|
1965年８月 |
蒲田工場売却 |
|
1970年５月 |
日本ファーネス製造株式会社を設立 |
|
1975年４月 |
鶴見にプラントビル増設 |
|
1999年６月 |
鶴見工場売却 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年９月 |
株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化 |
|
2006年10月 |
グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
2008年10月 |
株式会社ファーネスＥＳ設立 |
|
2009年12月 |
日本ファーネス製造株式会社を解散 |
|
2010年１月 |
日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
|
2012年７月 |
株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化 |
|
2013年７月 |
宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2018年４月 |
日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施 |
|
2021年10月 |
株式会社ウェブの株式を取得し、持分法適用関連会社化 |
|
2021年11月 |
日本ファーネス株式会社本社を神奈川県神奈川区に移転 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所市場再編により、東証スタンダードに上場 |
|
2022年７月 |
本社を東京都港区南青山に移転 |
|
2022年７月 |
株式会社トリプルワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社３社より構成されております。
当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1）工業炉燃焼装置関連
主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。
|
区分 |
主要製品 |
|
|
環境装置石油化学部門 |
・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置 |
・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器 |
|
・不活性ガス発生装置 |
・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ |
|
|
・プロセス反応炉、焼却炉 |
・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー |
|
|
・排煙再加熱装置 |
・エアーインテークダンパー |
|
|
・産業用各種燃焼装置 |
・自動安全制御装置 |
|
|
・活性炭再生装置 |
・汚泥焼却溶融装置 |
|
|
・管式加熱炉 |
・ＦＣＣ用燃焼装置 |
|
|
工業炉部門 |
・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式） |
|
|
・各種熱処理炉（連続式・バッチ式） |
||
|
・焼成炉（連続式・バッチ式） |
||
|
・加熱炉（連続式・バッチ式） |
||
|
・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式） |
||
|
・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他） |
||
|
・ガス発生装置（ＤＸガス） |
||
|
・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向） |
||
|
ボイラ用機器部門 |
・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置 |
|
|
・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ |
||
|
工業炉用機器部門 |
・各種工業炉用バーナ |
|
|
・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型） |
||
|
・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造 |
||
|
産業機械用機器部門 |
・各種ロータリーキルン用バーナ |
|
|
・各種シャフトキルン用バーナ |
||
|
・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ |
||
|
・噴霧ユニット設備 |
||
|
・カルサイナー燃焼装置 |
||
|
メンテナンスサービス部門 |
・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等 |
|
|
部品部門 |
・各種バーナ用付帯部品 |
|
|
ＨＲＳ部門 |
・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ） |
|
|
・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム |
||
(2）その他
当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。
［事業系統図］
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
日本ファーネス株式会社 （注）２、４ |
神奈川県横浜市鶴見区 |
100,000 |
工業炉燃焼装置関連 |
100.0 |
不動産の賃貸 役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社サン・イ |
神奈川県横浜市鶴見区 |
10,000 |
工業炉燃焼装置関連 |
43.3 |
－ |
|
株式会社ウェブ |
千葉県市川市南行徳 |
10,000 |
結婚情報サービス |
30.0 |
役員の兼任あり |
|
株式会社トリプルワン （注）３ |
東京都中央区晴海 |
282,480 |
半導体製品の販売、基盤設計及び開発 |
29.26 |
役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．日本ファーネス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
2,157,306千円 |
|
|
② 経常利益 |
44,452 〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
25,130 〃 |
|
|
④ 純資産額 |
969,585 〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
1,791,525 〃 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
工業炉燃焼装置関連 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託職員を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
工業炉燃焼装置関連 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数には、当社から他社への出向者を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与には、当社から他社への出向者を含んでおり、賞与及び基準外賃金を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、ＮＦＫ労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数33名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢及び景気動向について
当社グループの中核事業は、国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連の設備を提供することです。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因やその他の理由によって低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）資材等の調達について
当社グループの製品には、鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めています。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社グループの製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の不具合等について
当社グループの製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、また、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例が多くあります。業務においては当社グループの培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされていますが、製造の過程で、検討段階における見積額を上回るコストの発生や、納入後に不具合が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）競争について
当社グループの業務は、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで成立しています。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制約により知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造、販売することを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。
(6）訴訟について
当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起される恐れがあります。当社グループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社グループに不利な判決が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）地震などの自然災害とインフラの状況について
当社グループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、想定を上回る災害が発生した場合や、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替相場の変動について
当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）技術受入契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
エレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術 |
2023年４月21日から 2024年４月20日まで |
（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。
２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。
(2）技術供与契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
プロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術 |
2023年５月６日から 2024年５月５日まで |
|
ＩＴＲＩ社 |
台湾 |
工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術 |
2022年７月１日から 2027年６月30日まで （以降５年毎の自動延長） |
（注） 上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
(3）業務提携契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
オリンピア工業株式会社 |
日本 |
(1）コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力 (2）提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与 (3）売上拡大を目的とした国内外営業協力 (4）製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力 |
2022年７月15日から 2023年７月14日まで |
(4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。
|
契約先 |
国名 |
内容 |
契約期間 |
|
ＳＡＭＩＡ社 |
イタリア |
工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術 |
2023年２月14日から 2024年２月13日まで |
|
ＣＡＮ－ＥＮＧ社 |
カナダ |
工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術 |
2023年５月28日から 2028年５月27日まで （期限毎に見直し） |
|
東宇熱処理工業 |
韓国 |
工業用加熱炉の設計、製造技術 |
2021年６月30日から 2026年６月29日まで |
|
水国 |
韓国 |
ボイラ用バーナの設計、製造技術 |
2023年２月25日から 2025年２月24日まで |
（注） 上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
全社共通 |
本社機能 |
28,999 |
－ |
65,861 (30.99) |
352 |
95,212 |
2 |
|
事務所用不動産 （神奈川県横浜市鶴見区） |
工業炉燃焼装置関連 |
生産設備 |
17,111 |
－ |
627,426 (2,281.55) |
1,314 |
645,852 |
－ |
|
東神奈川事務所 （神奈川県横浜市神奈川区） |
全社共通・工業炉燃焼装置関連 |
統括業務施設 |
69,029 |
－ |
－ |
4,194 |
73,223 |
1 |
|
静岡工場 （静岡県掛川市） |
工業炉燃焼装置関連 |
生産設備 |
25,771 |
61 |
75,596 (3,736.22) |
0 |
101,429 |
－ |
|
大阪事務所 （大阪府大阪市淀川区） |
工業炉燃焼装置関連 |
統括業務施設 |
51 |
－ |
－ |
－ |
51 |
－ |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
３．提出会社の事務所用不動産、東神奈川事務所、静岡工場及び大阪事務所の設備は、すべて日本ファーネス株式会社に貸与中であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本ファーネス株式会社 |
本社 （神奈川県横浜市神奈川区） |
工業炉燃焼装置関連 |
本社機能 |
290 |
－ |
－ |
11,099 |
11,389 |
64 |
|
鶴見事務所 （神奈川県横浜市鶴見区） |
工業炉燃焼装置関連 |
燃焼装置 |
69 |
－ |
－ |
3,119 |
3,189 |
－ |
|
|
静岡工場 （静岡県掛川市） |
工業炉燃焼装置関連 |
燃焼装置 生産設備 |
1,839 |
803 |
－ |
841 |
3,485 |
11 |
|
|
大阪事務所 （大阪府大阪市淀川区） |
工業炉燃焼装置関連 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
5 |
|
|
燃焼技術研究所 （宮崎県西都市） |
工業炉燃焼装置関連 |
バーナ燃焼試験設備 |
10,144 |
14,116 |
－ |
0 |
24,261 |
－ |
|
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
118,610,000 |
|
計 |
118,610,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式419株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
１．2022年5月20日公表の「第三者割当による新株式の発行（現物出資）並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、Ｚ株式会社は当事業年度において主要株主となっております。
２．2023年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社船カンショートコースが2023年４月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社船カンショートコース |
千葉県白井市神々廻１９０４－２ |
5,000 |
11.35 |
３．2023年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社船橋カントリー倶楽部が2023年４月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社船橋カントリー倶楽部 |
千葉県白井市清戸７０３番地 |
2,200 |
4.99 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期前受金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
賞与引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
賞与引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|