（注）第77期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．第77期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社３社より構成されております。

　当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1）工業炉燃焼装置関連

　主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。

(2）その他

　当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。

［事業系統図］

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．日本ファーネス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託職員を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数には、当社から他社への出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与には、当社から他社への出向者を含んでおり、賞与及び基準外賃金を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、ＮＦＫ労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数33名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。

　また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。

(2）中長期的な経営戦略

　当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。

(3）当社グループを取り巻く経営環境

我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症については落ち着きを見せる一方で、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行がみられるなど、国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。

　各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。

①事業基盤の強化

・顧客との協創による技術革新の実現

・協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化

・事業ポートフォリオの拡大

・持続的な成長に向けたグループ事業領域の再定義

・研究開発機能の強化による新規技術の導入（省エネ、低公害、ＩｏＴ等）

・海外事業の拡大

・西日本地区体制強化

②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築

・本社機能の刷新

・ＩＴ化（社内システム、開発環境）による業務効率の向上

・視点の多様性（ダイバーシティ）を取り入れた組織づくり

・西日本地区体制強化

・働き方改革・職場の活性化

③環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した経営

・低燃費・低環境負荷の最先端技術をグローバルに提供する事業を通じて、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献

・コーポレート・ガバナンス体制強化による更なる社会的信用の向上

・新人事制度導入（人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度）

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢及び景気動向について

　当社グループの中核事業は、国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連の設備を提供することです。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因やその他の理由によって低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）資材等の調達について

　当社グループの製品には、鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めています。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社グループの製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の不具合等について

　当社グループの製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、また、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例が多くあります。業務においては当社グループの培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされていますが、製造の過程で、検討段階における見積額を上回るコストの発生や、納入後に不具合が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）競争について

　当社グループの業務は、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで成立しています。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権について

　当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制約により知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造、販売することを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。

(6）訴訟について

　当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起される恐れがあります。当社グループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社グループに不利な判決が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）地震などの自然災害とインフラの状況について

　当社グループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、想定を上回る災害が発生した場合や、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替相場の変動について

　当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、新型コロナウイルス感染再拡大への懸念や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とする急激な円安の進行や物価の上昇、長期化している半導体の供給不足等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループでは2020年４月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの３年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては新型コロナウイルスの影響等により非常に厳しい状況でスタートいたしましたが、海外向けの比較的大型の案件があったほか、国内においても大型の受注案件が順調に推移したことなどから、売上高は21億５千７百万円（前年比10.9％増）となりました。利益面につきましては、徹底した経費節減を実施したことなどにより、営業利益は１億５千２百万円（前年比71.2％増）となりました。また、経常利益につきましては株式を取得し当社の持分法適用関連会社となった株式会社トリプルワンについては順調に推移したものの、同じく持分法適用関連会社である株式会社ウェブにおいて先行投資等が嵩んだことによる、持分法による投資損失を計上したことなどから１億３千８百万円（前年比7.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億２千２百万円（前年比4.1％減）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億１千５百万円増加し、53億９千９百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して１億７千３百万円増加し、10億５千２百万円、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億２千２百万円、第三者による新株式の発行（現物出資）を実施し５億３千４百万円などにより、前連結会計年度末と比較して６億４千２百万円増加し、43億４千６百万円となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(a）工業炉燃焼装置関連

　工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は21億５千７百万円、営業利益は３千９百万円となりました。

　事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。

［環境装置石油化学部門］

　環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。化学系メーカからの海外向けの大型案件等があったことから、当連結会計年度における売上高は前年比121.0％増の４億５千４百万円となりました。

［工業炉部門］

　工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。自動車関連企業からの大型案件が順調に進捗したほか、海外熱処理炉関連企業からの案件などがあったことから、当連結会計年度における売上高は前年比38.1％増の４億４千８百万円となりました。

［ボイラ用機器部門］

　ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比17.1％減の２億１千９百万円となりました。

［工業炉用機器部門］

　工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品となります。各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比6.0％増の２億４千９百万円となりました。

［産業機械用機器部門］

　産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比56.3％減の７千３百万円となりました。

［メンテナンスサービス部門］

　各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、渡航制限等により海外案件の対応が困難となっておりますが、これまで順調であった海外製品の取扱高が低調であったことから、当連結会計年度における売上高は前年比43.1％減の１億６千７百万円となりました。

［部品部門］

　燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比0.1％減の２億６千４百万円となりました。

［ＨＲＳ部門］

　ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっておりますが、前連結会計年度において大幅に落ち込んでいた鉄鋼関連向け製品が順調に回復したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比49.6％増の２億８千万円となりました。

(b）その他

　その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億７千９百万円、営業利益は２億５千７百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３千５百万円減少し、13億８千５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は３百万円（前連結会計年度は３億円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益１億２千９百万円、減価償却費３千８百万円、売上債権の増加額３億３千万円、仕入債務の増加額１億３千４百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は２千５百万円（前連結会計年度は11億３千２百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出１千５百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円、関係会社株式の取得による支出５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は７百万円（前連結会計年度は７百万円の獲得）となりました。これは主として短期借入金の減少額７百万円等によるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億１千５百万円増加し、53億９千９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して３億３百万円増加し、25億９千４百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が３千５百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が３億３千万円増加したことなどによります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して５億１千１百万円増加し、28億５百万円となりました。主な内訳としては建物及び構築物が１千４百万円の減少となったこと、投資有価証券が５億３千２百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億７千３百万円増加し、10億５千２百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して３億４千４百万円増加し、６億７千１百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億３千４百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が２億３百万円増加したことなどによります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して１億７千１百万円減少し、３億８千万円となりました。主な内訳としては長期借入金が２億３百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は、新株の発行５億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億２千２百万円などにより、前連結会計年度末と比較して６億４千２百万円増加し、43億４千６百万円となりました。

(b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高につきましては、売上高21億５千７百万円（前年比10.9％増）となり、前連結会計年度に比べて２億１千１百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は６億１千３百万円（前年同期比9.7％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.3ポイント減少し、28.4％となりました。これは前連結会計年度同様、厳格な案件管理を実施し、想定を大幅に上回る費用を要する案件がなかったことなどによります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は１億５千２百万円（前年比71.2％増）となりました。

(c）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工業炉燃焼装置関連事業における、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と、Ｍ＆Ａ及び新規事業関連、純投資関連などの投資を目的とした資金となります。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、株式の発行などを基本としており、当連結会計年度においては、第三者割当による新株式の発行（現物出資）を実施し、2022年７月22日付にて新株式6,137,932株を発行いたしました。

　当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第３ 設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は２億４千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億８千５百万円となっております。

(d）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(1）技術受入契約は、次のとおりであります。

（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。

２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。

(2）技術供与契約は、次のとおりであります。

（注）　上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。

(3）業務提携契約は、次のとおりであります。

(4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。

（注）　上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

３．提出会社の事務所用不動産、東神奈川事務所、静岡工場及び大阪事務所の設備は、すべて日本ファーネス株式会社に貸与中であります。

(2）国内子会社

（注）提出日現在の発行済株式のうち6,137,932株は、現物出資（関係会社株式534,000千円）によるものであります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．有償第三者割当増資

2019年11月１日を払込期日とする、第三者割当による普通株式発行により、発行済株式総数が3,600,000株増加しており、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ176,400千円増加しております。

発行価格　　１株につき98円

資本組入額　176,400千円

割当先　　　株式会社船橋カントリー倶楽部

　　　２．新株予約権行使

2021年３月12日に第１回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式総数が3,600,000株増加しており、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ191,448千円増加しております。

行使価格　　１株につき105円

割当先　　　株式会社船橋カントリー倶楽部

　　　３．資本金の額の減少（減資）

資本金の額2,499,380千円を2,399,380千円減少して、100,000千円としております。

取締役会決議　2021年５月19日

株主総会決議　2021年６月23日

債権者異議申述最終期日　2021年７月31日

減資の効力発生日　2021年８月１日

　　　４．第三者割当による新株式の発行（現物出資）及び無償減資

2022年５月20日開催の定時取締役会に基づき第三者割当による新株式の発行（現物出資）並びに無償減資を実施し、2022年７月22日に効力が発生しております。新株式6,137,932株を発行し、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ267,000千円増加させ、それと同時に無償減資を実施して、資本金の額267,000千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

※第三者割当（現物出資）による新株式発行の概要

　発行価額　　１株につき87.0円

　資本組入額　１株につき43.5円

　割当先　　　Ｚ株式会社

（注）１．自己株式419株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

１．2022年5月20日公表の「第三者割当による新株式の発行（現物出資）並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、Ｚ株式会社は当事業年度において主要株主となっております。

２．2023年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社船カンショートコースが2023年４月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３．2023年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社船橋カントリー倶楽部が2023年４月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。