グローリー株式会社

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

235,762

224,170

217,423

226,562

255,857

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

20,575

15,514

14,137

10,404

△2,720

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

12,256

8,486

5,705

6,410

△9,538

包括利益

（百万円）

13,820

4,963

16,976

17,509

3,362

純資産額

（百万円）

193,257

186,668

196,332

208,607

195,984

総資産額

（百万円）

318,228

308,431

330,608

363,269

381,273

１株当たり純資産額

（円）

3,133.54

3,056.75

3,195.82

3,395.33

3,474.76

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

198.71

140.45

94.38

106.02

△167.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.5

59.9

58.4

56.5

50.7

自己資本利益率

（％）

6.5

4.5

3.0

3.2

△4.8

株価収益率

（倍）

13.4

17.7

25.2

19.2

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

24,300

24,555

28,443

10,315

△16,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△11,388

△13,032

△21,666

△25,739

△9,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△361

△15,339

△12,131

△942

8,526

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

75,149

70,415

66,057

52,316

36,693

従業員数

（人）

9,217

9,696

10,520

10,677

10,792

（外、平均臨時雇用者数）

（945）

（881）

（832）

（834）

（919）

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

153,382

136,939

129,292

121,075

127,160

経常利益

（百万円）

14,490

10,180

12,333

8,670

3,602

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

11,216

6,159

9,792

9,855

△344

資本金

（百万円）

12,892

12,892

12,892

12,892

12,892

発行済株式総数

（株）

68,638,210

63,638,210

63,638,210

63,638,210

58,938,210

純資産額

（百万円）

174,833

176,514

183,600

189,258

175,088

総資産額

（百万円）

253,649

249,759

263,724

282,619

295,885

１株当たり純資産額

（円）

2,895.00

2,920.95

3,037.02

3,129.75

3,149.57

１株当たり配当額

（円）

64.00

66.00

66.00

68.00

68.00

(うち１株当たり中間配当額)

(31.00)

(32.00)

(30.00)

(34.00)

(34.00)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

181.86

101.95

162.00

162.99

△6.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.9

70.7

69.6

67.0

59.2

自己資本利益率

（％）

6.4

3.5

5.4

5.3

△0.2

株価収益率

（倍）

14.6

24.4

14.7

12.7

－

配当性向

（％）

35.2

64.7

40.7

41.7

－

従業員数

（人）

3,447

3,473

3,503

3,506

3,498

（外、平均臨時雇用者数）

（392）

（381）

（366）

（345）

（341）

株主総利回り

（％）

71.7

69.0

67.9

61.6

85.0

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

4,045

3,430

2,694

2,615

2,975

最低株価

（円）

2,322

2,100

2,027

1,895

1,894

1918年３月

兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始

1936年１月

合名会社国栄機械製作所に改組（出資金５万円）し、石油発動機の製造販売開始

1944年11月

合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始

1950年２月

造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始

1953年12月

硬貨計算機（国産第１号）を開発し製造販売開始

1957年３月

当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社（グローリー商事株式会社）を設立

1958年12月

煙草販売機（国産第１号）を開発し製造販売開始

1962年４月

硬貨包装機（国産第１号）を開発し製造販売開始

1964年11月

硬貨選別機（国産第１号）を開発し製造販売開始

1965年２月

千円紙幣両替機（国産第１号）を開発し製造販売開始

1965年12月

日送り付コインロッカー（国産第１号）を開発し製造販売開始

1969年３月

コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立

1970年２月

当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社（現 グローリープロダクツ株式会社）に変更

1971年１月

現金支払機（国産第１号）を開発し製造販売開始

1971年11月

旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称

1980年８月

北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更

1982年２月

米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC.

（現 Glory Global Solutions Inc.）を設立

1983年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場

1991年７月

欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立

1994年８月

当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES),INC.を設立

1996年４月

東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD（現 Glory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.）を設立

2000年３月

グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2000年９月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2000年12月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2001年７月

中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.（現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.）を設立

2003年２月

中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立

2003年９月

中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易（上海）有限公司（Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.）を設立

2004年７月

欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化

2005年４月

遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社（現 グローリーナスカ株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化

2006年10月

グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更

2008年８月

遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化

2008年10月

ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更

2008年10月

加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更

2010年４月

グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更

2010年10月

欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化

2011年１月

GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併

2011年４月

グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併

2012年２月

貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.）の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立

2012年４月

グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併

2012年７月

Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.）の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化

2013年３月

GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH（現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH）及びTalaris Limited（現 Glory Global Solutions (International) Ltd.）に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了

2013年４月

Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更

2013年４月

Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更

2013年４月

GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更

2013年４月

GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更

2013年４月

Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合併

2014年９月

インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立

2015年11月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるAdvanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global Solutions (New Zealand) Ltd.に社名変更

2016年12月

Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるIn-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更

2017年10月

Standardwerk Eugen Reis GmbHは事業活動を終了

2018年１月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland) Ltd.を設立

2018年12月

顔認識・認証技術と音声認識技術の融合による新たなサービスの提供を目的として、音声認識技術を有する株式会社フュートレックの株式40.57％を取得

2018年12月

Sitrade Italia S.p.A.は、イタリアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるCTS Solutions S.r.l.の株式を取得し、同社を子会社化

2019年４月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、メキシコにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Grupo Sortek, S.A. de C.V.（現 Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.)の株式を取得し、同社を子会社化

2019年６月

イタリアにおける事業拡大を目的に、Sitrade Italia S.p.A.への出資比率を51.0％から75.5％に引き上げ

2020年１月

現金決済プラットフォームを開発・提供するドイツのCash Payment Solutions GmbH（現 viafintech GmbH）の株式51.93％を取得し、同社を子会社化

2020年２月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、オーストリアにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions （Austria）GmbHを設立

2020年４月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.の株式80%を取得し、同社を子会社化

2020年５月

データアナリティクス技術の活用による新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社アドインテと資本業務提携

2020年11月

Cash Payment Solutions GmbHは、販売拡大及び認知度向上を目的として、商号を製品・サービスのブランドにあわせたviafintech GmbHに変更

2021年１月

データアナリティクス技術の活用によるセルフチェックアウト製品の販売拡大などを目的として、株式会社Showcase Gigと資本業務提携

2021年５月

データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、リディッシュ株式会社と資本業務提携

2021年５月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ポーランドにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o.を設立

2021年８月

流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得（出資）

2021年10月

決済の効率化及び付加価値の高い行動データや購買データを活用した新たなマーケティングサービスの創出を目的として、株式会社TOUCH TO GOと資本業務提携

2021年11月

viafintech GmbHの全保有株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHに譲渡し、paysafecard社とパートナーシップ契約を締結

2021年12月

小売・飲食店舗向けのDMP（データマネジメントプラットフォーム）事業の拡大を目的として、研究開発に注力する株式会社AGIFTをアドインテ社と共同設立

2021年12月

Glory Global Solutions Inc.は、米国・流通市場向け通貨処理機事業を展開するRevolution Retail Systems, LLCの持分を取得し、同社を子会社化

2022年３月

農業法人の新たなビジネスモデルの構築と姫路市の「遊休農地の解消」への貢献を目的として、農業法人「株式会社シラサギファーム」を共同設立

2022年３月

データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社EBILABと業務提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得（追加出資）

2022年５月

小売・飲食事業者の売上金入金（マーチャント入金）の代行サービス事業を行うカナダのClip Money Inc.の株式を取得（出資）

2022年７月

骨格認識技術の活用によるヘルスケア分野に向けたソリューションの販売拡大などを目的として、エコナビスタ株式会社と資本業務提携

2022年12月

飲食店舗等のDXソリューション事業の拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資

2023年１月

海外市場向け通貨処理機の遠隔監視と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULAR^TM（ユビキュラー）」等のソフトウェア開発強化を目的として、Glory Software Vietnam Co., Ltd.を設立

国内

グローリー㈱

○

○

○

○

○

グローリープロダクツ㈱

○

○

○

○

〇

グローリーナスカ㈱

○

北海道グローリー㈱

○

○

○

海外

光栄電子工業（蘇州）有限公司

○

GLORY (PHILIPPINES), INC.

○

Sitrade Italia S.p.A.

○

Glory Global Solutions Ltd.

○

Glory Global Solutions (International) Ltd.

○

Glory Global Solutions (France) S.A.S.

○

Glory Global Solutions Inc.

○

Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd.

○

Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.

○

Acrelec Group S.A.S.

○

Revolution Retail Systems, LLC

〇

連結子会社

グローリープロダクツ㈱

兵庫県神崎郡

80

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

その他

100.0

当社製品の製造

役員の兼任等……有

グローリーナスカ㈱

東京都墨田区

100

遊技市場

100.0

当社遊技関連製品の販売・保守

当社所有の建物を賃借

役員の兼任等……有

北海道グローリー㈱

札幌市中央区

50

金融市場

流通・交通市場

その他

100.0

北海道における当社製品の販売・保守

役員の兼任等……有

光栄電子工業（蘇州）有限公司

中国

江蘇省

千米ドル

5,200

海外市場

100.0

当社製品の製造・販売

役員の兼任等……有

GLORY (PHILIPPINES), INC.

フィリピン

カヴィテ州

千米ドル

1,600

海外市場

100.0

当社製品の製造

資金援助あり

役員の兼任等……有

Sitrade Italia S.p.A.

イタリア

ミラノ市

千ユーロ

620

海外市場

75.5

イタリアにおける当社製品の販売・保守

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions Ltd.

（注）４

英国

ベージングストーク市

千米ドル

1,009,930

海外市場

100.0

営業上の取引なし

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions (International) Ltd.

（注）４

英国

ベージングストーク市

千米ドル

478,282

海外市場

100.0

（100.0）

海外における当社製品の販売・保守事業の統括

資金援助あり

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions (France) S.A.S.

（注）４

フランス

マルヌ・ラ・ヴァレ

千ユーロ

14,567

海外市場

100.0

（100.0）

フランスにおける当社製品の販売・保守

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions Inc.

（注）６

米国

イリノイ州

千米ドル

5,000

海外市場

100.0

（100.0）

米国における当社製品の販売・保守

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

千Ｓドル

4,000

海外市場

100.0

（100.0）

アジアにおける当社製品の販売・保守及び部品調達

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.

中国

上海市

千米ドル

1,000

海外市場

100.0

中国における当社製品の販売・保守

役員の兼任等……有

Acrelec Group S.A.S.

（注）４

フランス

サンティボデヴィーニュ市

千ユーロ84,938

海外市場

80.0

（80.0）

セルフサービス機器の製造・販売・保守

役員の兼任等……有

Revolution Retail Systems, LLC

（注）４、７

米国

テキサス州

－

海外市場

100.0

（100.0）

流通小売店等のバックオフィス向け等通貨処理機の製造・販売・保守

役員の兼任等……有

その他73社

持分法適用関連会社

㈱フュートレック

（注）５

大阪市淀川区

731

その他

40.53

資本業務提携

役員の兼任等……有

その他６社

主要な損益情報等

(1）売上高

42,896百万円

(2）経常利益

13百万円

(3）当期純利益

247百万円

(4）純資産額

13,524百万円

(5）総資産額

68,534百万円

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

金融市場

1,817

（259）

流通・交通市場

1,849

（239）

遊技市場

516

（63）

海外市場

6,379

（316）

報告セグメント計

10,561

（877）

その他

231

（42）

合計

10,792

（919）

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

3,498

（341）

44.5

20.6

6,408,144

セグメントの名称

従業員数（人）

金融市場

1,346

（131）

流通・交通市場

1,178

（115）

遊技市場

164

（16）

海外市場

698

（68）

報告セグメント計

3,386

（330）

その他

112

（11）

合計

3,498

（341）

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

2.7

60.0

57.1

72.1

33.3

［管理職に占める女性労働者の割合］

・労働者全体における女性比率が低い（13.7％）ことに起因している。今後、女性管理職候補者を対象にした選抜研修等向上施策を実施する。

［男性労働者の育児休業取得率］

・取得日数の向上に向け、長期に育児休業をとりやすい風土、制度の整備を実施する。

［労働者の男女の賃金の差異］

・職能等級や成果が同等であれば、性差による賃金格差は生じるものではないが、管理職以上の等級に占める女性の割合が低い（2.7％）ことが賃金格差の要因と考えられる。

・パート・有期労働者のうち、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務をしている賃金水準の高い労働者の割合が多く、女性は短時間勤務であるパート社員の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられる。

当事業年度

補足説明

名　称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

グローリープロダクツ㈱

3.3

－

－

－

－

64.4

76.8

75.2

－

㈱グローリーテクノ24

－

－

－

－

－

62.9

61.1

105.4

－

グローリーAZシステム㈱

－

50.0

－

－

（注）２

－

－

－

－

事業環境

新型コロナウイルス等の感染症による影響

当社グループは、事業活動をグローバルに展開していることから、リスクの高い新たな変異株等の出現により、事業に大きく影響を与える可能性があります。

具体的には、ロックダウン等によるサプライチェーンの混乱に起因する生産活動の制約や顧客の投資意欲の変化が予想外に顕著となった場合等には、収益確保及び財政状態に影響を与える可能性があります。

キャッシュレス化の急速な進展／現金処理機への高い依存

当社グループは、DMP事業などの非現金分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、中央銀行によるデジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

海外事業展開

当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場の変動や模倣品の増加・知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

各国の法令・各種規制

当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

競争の激化

当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

戦略的投資

当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2023年３月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の14.6％（55,528百万円）及び6.9％（26,428百万円）を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

部品・原材料の調達

当社グループは、部品・原材料については汎用性の高いものを極力使用し、安定調達に努めておりますが、一部、特殊性の高いものを使用していることからサプライヤーが限定されており、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した際には、部品・原材料の調達に困難が生じる可能性があります。加えて、一部の半導体や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期が遅延するリスクが高まっております。これらの事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

また、インフレーション等により部品・原材料の価格が上昇した場合には、原価が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

人材の確保

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存しており、優秀な人材を適切な時期に確保・育成することが持続的な成長に不可欠でありますが、グループ各社の特性や成長ステージに合致した人材や、開発、生産、販売、保守、管理等の各部門における優秀な人材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

事業運営

研究開発投資

当社グループは、研究開発型企業であり、積極的な研究開発投資を継続しておりますが、テーマによっては開発期間が長期化し、開発費用が高額になる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

知的財産権

当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

情報セキュリティ

当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持及び円滑な事業運営にとって必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は増大していることから、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

製品・サービスの品質

当社グループの提供する製品やサービスは、金融機関や流通店舗での現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、製品の設計・評価・部品調達・製造などのすべての部門で品質及び安全性の検証を行い、信頼性の高い製品を提供することに注力しております。また、保守サービスにおきましても、定期点検などにより、製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、製品やサービス機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・生産・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

資金調達

当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しています。米州、欧州を中心としたインフレ対策のための政策金利の利上げや、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。

環境

気候変動

当社グループは、気候変動問題を、避けては通れない喫緊の課題と捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。これらの規制及び要求が予測を超えて「移行リスク」が高まった場合、省エネ／再エネ設備投資や炭素税・排出量取引等の導入による調達コストの増加、販売機会損失、企業ブランド棄損による企業価値低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により台風・豪雨等の異常気象、地震等の大規模自然災害等の発生が増加し、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止により、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

内部統制

内部統制

当社グループは、財務報告等の正確性を確保するため、業務プロセスの文書化や厳密な内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めておりますが、その内部統制システムが有効なものであっても、従業員等の作業ミスや不正等によって機能しなくなる場合があります。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

2023年３月31日現在

本社工場

(兵庫県姫路市)

金融市場、遊技市場、海外市場、その他

製造設備及びその他設備

6,479

478

2,547

(88,985)

1,098

10,603

1,615

品川事業所

(東京都品川区)

流通・交通市場、海外市場

製品の企画

・設計に関する設備

247

25

1,013

(1,695)

26

1,313

151

埼玉工場

(埼玉県加須市)

流通・交通市場、海外市場

製造設備

1,085

189

1,575

(40,813)

60

2,910

146

夢前事業所

(兵庫県姫路市)

金融市場、遊技市場、海外市場、その他

製品、保守機材、部品の保管・配送に関する設備

479

0

932

(28,033)

36

1,448

23

2023年３月31日現在

グローリー

プロダクツ㈱

福崎工場

(兵庫県神崎郡福崎町)

金融市場、流通・交通市場、遊技市場、海外市場、その他

製造設備

478

401

794

(49,072)

57

1,731

310

市川工場

(兵庫県神崎郡市川町)

金融市場、遊技市場

製造設備及びその他設備

117

140

400

(13,875)

9

666

55

加西工場

(兵庫県加西市)

金融市場、遊技市場

製造設備

149

0

217

(8,202)

10

378

71

高知工場

(高知県高岡郡佐川町)

金融市場、遊技市場

製造設備

160

23

44

(9,522)

13

242

40

北海道

グローリー㈱

本社

(札幌市中央区)

金融市場、流通・交通市場、その他

販売設備及びその他設備

169

0

112

(1,924)

23

305

67

2023年３月31日現在

Glory Global Solutions Inc.

ウォータータウン事業所

(米国

ウィスコンシン州)

海外市場

販売設備及びその他設備

1,052

62

32

(47,429)

33

1,181

197

Acrelec Group S.A.S

フランス

サンティボデヴィーニュ市

海外市場

販売設備及びその他設備

676

13

196

(7,000)

44

931

147

光栄電子工業（蘇州）有限公司

本社

(中国江蘇省)

海外市場

製造設備及びその他設備

543

19

－

11

574

272

GLORY (PHILIPPINES), INC.

本社

(フィリピン

カヴィテ州)

海外市場

製造設備及びその他設備

1,344

398

－

62

1,805

338

東京本部

(東京都千代田区)

金融市場、流通・交通市場、遊技市場、海外市場、その他

事務所用建物

（賃借）

462

4,808

517

首都圏支店

(東京都文京区)

金融市場、流通・交通市場、遊技市場、その他

事務所用建物

（賃借）

160

3,976

318

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

1

43

30

148

200

7

10,305

10,734

－

所有株式数（単元）

1,600

207,059

5,481

58,147

134,045

19

182,638

588,989

39,310

所有株式数の割合（％）

0.27

35.15

0.93

9.87

22.76

0.01

31.01

100

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

7,982

14.24

日本生命保険相互会社

3,427

6.11

グローリーグループ社員持株会

兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号

2,794

4.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

2,741

4.89

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

1,600

2.85

タツボーファッション株式会社

兵庫県姫路市東延末２６４番地

1,500

2.68

1,186

2.12

グローリー取引先持株会

兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号

1,135

2.03

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

879

1.57

龍田紡績株式会社

兵庫県姫路市東延末２６４番地

726

1.30

計

－

23,973

42.76

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号

3,697

5.39

ニッセイアセットマネジメント

株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

181

0.26

 計

－

3,878

5.65

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

879

1.38

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,220

3.49

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号

283

0.45

 計

－

3,383

5.32

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

100

0.17

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

2,241

3.80

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

723

1.23

 計

－

3,065

5.20

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

52,376

36,753

受取手形、売掛金及び契約資産

※１ 52,420

※１ 59,787

電子記録債権

749

1,821

リース投資資産

775

547

有価証券

50

833

商品及び製品

36,657

53,175

仕掛品

15,658

14,951

原材料及び貯蔵品

17,599

26,872

その他

12,913

10,171

貸倒引当金

△1,240

△1,437

流動資産合計

187,960

203,477

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

39,176

39,905

減価償却累計額

△24,255

△25,321

建物及び構築物（純額）

14,921

14,583

機械装置及び運搬具

15,434

15,734

減価償却累計額

※２ △13,130

※２ △13,368

機械装置及び運搬具（純額）

2,304

2,365

工具、器具及び備品

53,427

54,895

減価償却累計額

※２ △48,211

※２ △48,603

工具、器具及び備品（純額）

5,215

6,292

土地

11,877

11,892

使用権資産

10,845

13,744

減価償却累計額

△4,880

△6,553

使用権資産（純額）

5,964

7,190

建設仮勘定

201

192

有形固定資産合計

40,485

42,517

無形固定資産

顧客関係資産

26,790

26,428

ソフトウエア

8,709

7,452

のれん

58,399

55,528

その他

3,007

2,315

無形固定資産合計

96,907

91,725

投資その他の資産

投資有価証券

※３ 15,313

※３ 14,553

繰延税金資産

8,266

9,981

退職給付に係る資産

9,660

14,772

その他

※５ 6,782

※５ 6,351

貸倒引当金

※５ △2,106

※５ △2,106

投資その他の資産合計

37,916

43,552

固定資産合計

175,309

177,795

資産合計

363,269

381,273

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

14,656

18,197

電子記録債務

6,975

7,276

短期借入金

16,743

45,623

１年内返済予定の長期借入金

2,585

1,481

１年内償還予定の社債

－

10,000

未払法人税等

1,075

428

契約負債

22,502

22,037

賞与引当金

7,373

7,110

役員賞与引当金

102

54

株式付与引当金

209

48

その他

27,673

27,244

流動負債合計

99,898

139,501

固定負債

社債

20,000

10,000

長期借入金

11,187

12,055

リース債務

4,409

5,412

繰延税金負債

8,809

9,721

株式付与引当金

247

194

退職給付に係る負債

2,327

2,166

その他

7,782

6,238

固定負債合計

54,763

45,787

負債合計

154,661

185,288

純資産の部

株主資本

資本金

12,892

12,892

資本剰余金

12,286

12,286

利益剰余金

166,566

141,522

自己株式

△9,191

△8,161

株主資本合計

182,554

158,540

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

666

1,367

為替換算調整勘定

18,050

26,672

退職給付に係る調整累計額

4,047

6,584

その他の包括利益累計額合計

22,764

34,625

非支配株主持分

3,289

2,818

純資産合計

208,607

195,984

負債純資産合計

363,269

381,273

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１,※２ 226,562

※１,※２ 255,857

売上原価

※３,※４,※６ 136,800

※３,※４,※６ 164,630

売上総利益

89,762

91,226

販売費及び一般管理費

※５,※６ 79,566

※５,※６ 90,704

営業利益

10,195

522

営業外収益

受取利息

222

151

受取配当金

149

187

為替差益

480

－

デリバティブ評価益

－

1,443

その他

576

503

営業外収益合計

1,429

2,286

営業外費用

支払利息

638

1,138

為替差損

－

724

持分法による投資損失

58

※７ 2,978

その他

522

687

営業外費用合計

1,219

5,529

経常利益又は経常損失（△）

10,404

△2,720

特別利益

固定資産売却益

※８ 12

※８ 6

投資有価証券売却益

1

56

関係会社株式売却益

4,739

－

特別利益合計

4,752

63

特別損失

固定資産売却損

※９ 1

※９ 11

固定資産除却損

※10 32

※10 10

投資有価証券売却損

－

0

投資有価証券評価損

49

171

貸倒引当金繰入額

※11 1,171

1

減損損失

※12 121

※12 3,810

特別調査費用

※13 100

－

特別損失合計

1,476

4,004

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

13,680

△6,661

法人税、住民税及び事業税

6,333

4,621

法人税等調整額

△97

△2,533

法人税等合計

6,235

2,087

当期純利益又は当期純損失（△）

7,444

△8,748

非支配株主に帰属する当期純利益

1,034

789

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

6,410

△9,538

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

23,692

11,227

受取手形

330

105

電子記録債権

363

488

売掛金

※１ 27,923

※１ 34,456

契約資産

447

837

リース投資資産

35

－

有価証券

50

－

商品及び製品

15,127

24,435

仕掛品

11,517

10,283

原材料及び貯蔵品

7,036

14,718

関係会社短期貸付金

6,497

4,032

前渡金

163

0

前払費用

347

331

未収消費税等

1,468

2,005

その他

※１ 4,803

※１ 9,986

貸倒引当金

△16

△17

流動資産合計

99,788

112,893

固定資産

有形固定資産

建物

9,284

9,242

構築物

288

258

機械及び装置

680

682

車両運搬具

10

15

工具、器具及び備品

2,502

3,205

土地

8,655

8,449

建設仮勘定

120

122

有形固定資産合計

21,544

21,976

無形固定資産

特許権

0

0

ソフトウエア

6,890

5,734

その他

53

53

無形固定資産合計

6,944

5,787

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

投資その他の資産

投資有価証券

9,338

8,362

関係会社株式

120,794

121,962

関係会社出資金

579

698

従業員に対する長期貸付金

0

－

関係会社長期貸付金

14,297

13,562

長期前払費用

229

255

破産更生債権

11

10

繰延税金資産

3,403

3,791

前払年金費用

3,541

4,951

その他

2,162

1,648

貸倒引当金

△15

△14

投資その他の資産合計

154,342

155,228

固定資産合計

182,831

182,991

資産合計

282,619

295,885

負債の部

流動負債

支払手形

256

279

電子記録債務

5,774

6,026

買掛金

※１ 7,086

※１ 9,432

短期借入金

20,721

45,345

１年内返済予定の長期借入金

2,448

1,335

関係会社短期借入金

12,974

14,118

１年内償還予定の社債

－

10,000

未払金

※１ 5,121

※１ 5,362

未払費用

※１ 1,356

※１ 1,335

未払法人税等

509

－

契約負債

1,633

1,913

預り金

204

181

賞与引当金

3,170

2,558

役員賞与引当金

63

－

株式付与引当金

196

44

設備関係支払手形

46

27

設備関係電子記録債務

205

242

その他

102

162

流動負債合計

61,873

98,367

固定負債

社債

20,000

10,000

長期借入金

11,016

12,018

株式付与引当金

226

170

退職給付引当金

234

230

その他

9

9

固定負債合計

31,487

22,428

負債合計

93,361

120,796

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

12,892

12,892

資本剰余金

資本準備金

20,629

20,629

資本剰余金合計

20,629

20,629

利益剰余金

利益準備金

3,223

3,223

その他利益剰余金

配当準備積立金

3,000

3,000

試験研究基金

2,000

2,000

別途積立金

86,500

86,500

繰越利益剰余金

69,539

53,830

利益剰余金合計

164,262

148,554

自己株式

△9,191

△8,161

株主資本合計

188,593

173,915

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

664

1,172

評価・換算差額等合計

664

1,172

純資産合計

189,258

175,088

負債純資産合計

282,619

295,885

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※５ 121,075

※５ 127,160

売上原価

※５ 91,481

※５ 104,407

売上総利益

29,593

22,752

販売費及び一般管理費

※１,※５ 26,857

※１,※５ 25,209

営業利益又は営業損失（△）

2,736

△2,456

営業外収益

受取利息

※５ 126

※５ 588

有価証券利息

1

0

受取配当金

※５ 5,405

※５ 6,686

受取賃貸料

※５ 190

※５ 191

為替差益

192

－

その他

※５ 540

※５ 475

営業外収益合計

6,456

7,941

営業外費用

支払利息

※５ 258

※５ 963

賃貸原価

※２ 96

※２ 87

為替差損

－

584

その他

167

246

営業外費用合計

522

1,882

経常利益

8,670

3,602

特別利益

固定資産売却益

※３ 0

※３ －

投資有価証券売却益

－

56

関係会社株式売却益

3,581

－

特別利益合計

3,581

56

特別損失

固定資産売却損

－

4

固定資産除却損

※４ 5

※４ 11

投資有価証券評価損

49

171

関係会社株式評価損

－

2,463

減損損失

－

※６ 2,352

特別調査費用

※７ 100

－

その他

－

1

特別損失合計

155

5,004

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

12,096

△1,345

法人税、住民税及び事業税

1,865

△388

法人税等調整額

376

△612

法人税等合計

2,241

△1,000

当期純利益又は当期純損失（△）

9,855

△344