グローリー株式会社
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．第74期及び第75期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2022年３月14日に訂正報告書を提出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
６．第77期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,045 |
3,430 |
2,694 |
2,615 |
2,975 |
|
最低株価 |
（円） |
2,322 |
2,100 |
2,027 |
1,895 |
1,894 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
|
1918年３月 |
兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始 |
|
1936年１月 |
合名会社国栄機械製作所に改組（出資金５万円）し、石油発動機の製造販売開始 |
|
1944年11月 |
合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始 |
|
1950年２月 |
造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始 |
|
1953年12月 |
硬貨計算機（国産第１号）を開発し製造販売開始 |
|
1957年３月 |
当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社（グローリー商事株式会社）を設立 |
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1958年12月 |
煙草販売機（国産第１号）を開発し製造販売開始 |
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1962年４月 |
硬貨包装機（国産第１号）を開発し製造販売開始 |
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1964年11月 |
硬貨選別機（国産第１号）を開発し製造販売開始 |
|
1965年２月 |
千円紙幣両替機（国産第１号）を開発し製造販売開始 |
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1965年12月 |
日送り付コインロッカー（国産第１号）を開発し製造販売開始 |
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1969年３月 |
コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立 |
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1970年２月 |
当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社（現 グローリープロダクツ株式会社）に変更 |
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1971年１月 |
現金支払機（国産第１号）を開発し製造販売開始 |
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1971年11月 |
旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称 |
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1980年８月 |
北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更 |
|
1982年２月 |
米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC. （現 Glory Global Solutions Inc.）を設立 |
|
1983年11月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場 |
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1991年７月 |
欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立 |
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1994年８月 |
当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES),INC.を設立 |
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1996年４月 |
東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD（現 Glory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.）を設立 |
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2000年３月 |
グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 |
|
2000年９月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2000年12月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2001年７月 |
中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.（現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.）を設立 |
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2003年２月 |
中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立 |
|
2003年９月 |
中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易（上海）有限公司（Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.）を設立 |
|
2004年７月 |
欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化 |
|
2005年４月 |
遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社（現 グローリーナスカ株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化 |
|
2006年10月 |
グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更 |
|
2008年８月 |
遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化 |
|
2008年10月 |
ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更 |
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2008年10月 |
加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更 |
|
2010年４月 |
グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更 |
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2010年10月 |
欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化 |
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2011年１月 |
GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併 |
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2011年４月 |
グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併 |
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2012年２月 |
貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.）の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立 |
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2012年４月 |
グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併 |
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2012年７月 |
Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.）の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化 |
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2013年３月 |
GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH（現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH）及びTalaris Limited（現 Glory Global Solutions (International) Ltd.）に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了 |
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2013年４月 |
Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更 |
|
2013年４月 |
Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更 |
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2013年４月 |
GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更 |
|
2013年４月 |
GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更 |
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2013年４月 |
Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合併 |
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2014年９月 |
インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立 |
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2015年11月 |
Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるAdvanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global Solutions (New Zealand) Ltd.に社名変更 |
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2016年12月 |
Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるIn-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更 |
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2017年10月 |
Standardwerk Eugen Reis GmbHは事業活動を終了 |
|
2018年１月 |
Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland) Ltd.を設立 |
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2018年12月 |
顔認識・認証技術と音声認識技術の融合による新たなサービスの提供を目的として、音声認識技術を有する株式会社フュートレックの株式40.57％を取得 |
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2018年12月 |
Sitrade Italia S.p.A.は、イタリアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるCTS Solutions S.r.l.の株式を取得し、同社を子会社化 |
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2019年４月 |
Glory Global Solutions (International) Ltd.は、メキシコにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Grupo Sortek, S.A. de C.V.（現 Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.)の株式を取得し、同社を子会社化 |
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2019年６月 |
イタリアにおける事業拡大を目的に、Sitrade Italia S.p.A.への出資比率を51.0％から75.5％に引き上げ |
|
2020年１月 |
現金決済プラットフォームを開発・提供するドイツのCash Payment Solutions GmbH（現 viafintech GmbH）の株式51.93％を取得し、同社を子会社化 |
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2020年２月 |
Glory Global Solutions (International) Ltd.は、オーストリアにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions （Austria）GmbHを設立 |
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2020年４月 |
Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.の株式80%を取得し、同社を子会社化 |
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2020年５月 |
データアナリティクス技術の活用による新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社アドインテと資本業務提携 |
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2020年11月 |
Cash Payment Solutions GmbHは、販売拡大及び認知度向上を目的として、商号を製品・サービスのブランドにあわせたviafintech GmbHに変更 |
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2021年１月 |
データアナリティクス技術の活用によるセルフチェックアウト製品の販売拡大などを目的として、株式会社Showcase Gigと資本業務提携 |
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2021年５月 |
データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、リディッシュ株式会社と資本業務提携 |
|
2021年５月 |
Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ポーランドにおける当社製品の販売を目的として、Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o.を設立 |
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2021年８月 |
流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得（出資） |
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2021年10月 |
決済の効率化及び付加価値の高い行動データや購買データを活用した新たなマーケティングサービスの創出を目的として、株式会社TOUCH TO GOと資本業務提携 |
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2021年11月 |
viafintech GmbHの全保有株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHに譲渡し、paysafecard社とパートナーシップ契約を締結 |
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2021年12月 |
小売・飲食店舗向けのDMP（データマネジメントプラットフォーム）事業の拡大を目的として、研究開発に注力する株式会社AGIFTをアドインテ社と共同設立 |
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2021年12月 |
Glory Global Solutions Inc.は、米国・流通市場向け通貨処理機事業を展開するRevolution Retail Systems, LLCの持分を取得し、同社を子会社化 |
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2022年３月 |
農業法人の新たなビジネスモデルの構築と姫路市の「遊休農地の解消」への貢献を目的として、農業法人「株式会社シラサギファーム」を共同設立 |
|
2022年３月 |
データアナリティクス技術の活用による飲食業界に特化した新たなソリューションサービス創出を目的として、株式会社EBILABと業務提携 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年５月 |
流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得（追加出資） |
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2022年５月 |
小売・飲食事業者の売上金入金（マーチャント入金）の代行サービス事業を行うカナダのClip Money Inc.の株式を取得（出資） |
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2022年７月 |
骨格認識技術の活用によるヘルスケア分野に向けたソリューションの販売拡大などを目的として、エコナビスタ株式会社と資本業務提携 |
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2022年12月 |
飲食店舗等のDXソリューション事業の拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資 |
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2023年１月 |
海外市場向け通貨処理機の遠隔監視と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULARTM（ユビキュラー）」等のソフトウェア開発強化を目的として、Glory Software Vietnam Co., Ltd.を設立 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社88社及び関連会社９社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。
当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
その他 |
|
|
国内 |
グローリー㈱ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
グローリープロダクツ㈱ |
○ |
○ |
○ |
○ |
〇 |
|
|
グローリーナスカ㈱ |
|
|
○ |
|
|
|
|
北海道グローリー㈱ |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
|
海外 |
光栄電子工業（蘇州）有限公司 |
|
|
|
○ |
|
|
GLORY (PHILIPPINES), INC. |
|
|
|
○ |
|
|
|
Sitrade Italia S.p.A. |
|
|
|
○ |
|
|
|
Glory Global Solutions Ltd. |
|
|
|
○ |
|
|
|
Glory Global Solutions (International) Ltd. |
|
|
|
○ |
|
|
|
Glory Global Solutions (France) S.A.S. |
|
|
|
○ |
|
|
|
Glory Global Solutions Inc. |
|
|
|
○ |
|
|
|
Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. |
|
|
|
○ |
|
|
|
Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. |
|
|
|
○ |
|
|
|
Acrelec Group S.A.S. |
|
|
|
○ |
|
|
|
|
Revolution Retail Systems, LLC |
|
|
|
〇 |
|
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
グローリープロダクツ㈱ |
兵庫県神崎郡 |
80 |
金融市場 流通・交通市場 遊技市場 海外市場 その他 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任等……有 |
|
グローリーナスカ㈱ |
東京都墨田区 |
100 |
遊技市場 |
100.0 |
当社遊技関連製品の販売・保守 当社所有の建物を賃借 役員の兼任等……有 |
|
北海道グローリー㈱ |
札幌市中央区 |
50 |
金融市場 流通・交通市場 その他 |
100.0 |
北海道における当社製品の販売・保守 役員の兼任等……有 |
|
光栄電子工業（蘇州）有限公司 |
中国 江蘇省 |
千米ドル 5,200 |
海外市場 |
100.0 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任等……有 |
|
GLORY (PHILIPPINES), INC. |
フィリピン カヴィテ州 |
千米ドル 1,600 |
海外市場 |
100.0 |
当社製品の製造 資金援助あり 役員の兼任等……有 |
|
Sitrade Italia S.p.A. |
イタリア ミラノ市 |
千ユーロ 620 |
海外市場 |
75.5 |
イタリアにおける当社製品の販売・保守 役員の兼任等……有 |
|
Glory Global Solutions Ltd. （注）４ |
英国 ベージングストーク市 |
千米ドル 1,009,930 |
海外市場 |
100.0 |
営業上の取引なし 役員の兼任等……有 |
|
Glory Global Solutions (International) Ltd. （注）４ |
英国 ベージングストーク市 |
千米ドル 478,282 |
海外市場 |
100.0 （100.0） |
海外における当社製品の販売・保守事業の統括 資金援助あり 役員の兼任等……有 |
|
Glory Global Solutions (France) S.A.S. （注）４ |
フランス マルヌ・ラ・ヴァレ |
千ユーロ 14,567 |
海外市場 |
100.0 （100.0） |
フランスにおける当社製品の販売・保守 役員の兼任等……有 |
|
Glory Global Solutions Inc. （注）６ |
米国 イリノイ州 |
千米ドル 5,000 |
海外市場 |
100.0 （100.0） |
米国における当社製品の販売・保守 役員の兼任等……有 |
|
Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール |
千Ｓドル 4,000 |
海外市場 |
100.0 （100.0） |
アジアにおける当社製品の販売・保守及び部品調達 役員の兼任等……有 |
|
Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千米ドル 1,000 |
海外市場 |
100.0 |
中国における当社製品の販売・保守 役員の兼任等……有 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
Acrelec Group S.A.S. （注）４ |
フランス サンティボデヴィーニュ市 |
千ユーロ84,938 |
海外市場 |
80.0 （80.0） |
セルフサービス機器の製造・販売・保守 役員の兼任等……有 |
|
Revolution Retail Systems, LLC （注）４、７ |
米国 テキサス州 |
－ |
海外市場 |
100.0 （100.0） |
流通小売店等のバックオフィス向け等通貨処理機の製造・販売・保守 役員の兼任等……有 |
|
その他73社 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
㈱フュートレック （注）５ |
大阪市淀川区 |
731 |
その他 |
40.53 |
資本業務提携 役員の兼任等……有 |
|
その他６社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容の欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．役員の兼任等では、当社の役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。
４．特定子会社に該当しております。
表中記載の他に特定子会社として以下の３社があります。
・Glory Global Solutions (Topco) Ltd.
・Glory Global Solutions (Midco) Ltd.
・Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.
５．有価証券報告書を提出しております。
６．Glory Global Solutions Inc. は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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Glory Global Solutions Inc. |
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
42,896百万円 |
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(2）経常利益 |
13百万円 |
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(3）当期純利益 |
247百万円 |
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(4）純資産額 |
13,524百万円 |
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(5）総資産額 |
68,534百万円 |
７．Revolution Retail Systems, LLC の資本金については、同社が米国法上の Limited Liability Company であり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金融市場 |
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（ |
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流通・交通市場 |
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（ |
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遊技市場 |
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（ |
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海外市場 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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金融市場 |
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（ |
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流通・交通市場 |
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（ |
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遊技市場 |
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（ |
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海外市場 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
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2.7 |
60.0 |
57.1 |
72.1 |
33.3 |
［管理職に占める女性労働者の割合］ ・労働者全体における女性比率が低い（13.7％）ことに起因している。今後、女性管理職候補者を対象にした選抜研修等向上施策を実施する。 ［男性労働者の育児休業取得率］ ・取得日数の向上に向け、長期に育児休業をとりやすい風土、制度の整備を実施する。 ［労働者の男女の賃金の差異］ ・職能等級や成果が同等であれば、性差による賃金格差は生じるものではないが、管理職以上の等級に占める女性の割合が低い（2.7％）ことが賃金格差の要因と考えられる。 ・パート・有期労働者のうち、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務をしている賃金水準の高い労働者の割合が多く、女性は短時間勤務であるパート社員の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられる。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
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全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
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グローリープロダクツ㈱ |
3.3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
64.4 |
76.8 |
75.2 |
－ |
|
㈱グローリーテクノ24 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62.9 |
61.1 |
105.4 |
－ |
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グローリーAZシステム㈱ |
－ |
50.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない連結子会社は、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。
《企業理念》
私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。
「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。
《経営理念》
①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。
②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。
③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高、営業利益の向上を目標とする経営を実践してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
長期ビジョン及び中期経営計画
当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。
グローリーグループ長期ビジョン2028
『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』
Confidence Enabled
また、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』を推進中であります。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針として、以下の重点施策に取り組んでおります。
方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速
本方針では、コア事業と親和性の高い事業領域において、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指しております。
セルフサービスキオスク事業においては、欧米のファストフード店等におけるDX化の動きを追い風に、Acrelecグループを中心に海外でのさらなる販売拡大に注力するとともに、共同開発製品である「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」を国内の既存販売網を活かして強力に販売を進めてまいります。また、アドインテ社、Showcase Gig社等との協業を深め、DMP事業*1、リテールメディア事業*2、次世代型飲食ビジネスソリューション事業*3等を新たな収益源として確立してまいります。
生体・画像認識事業においては、エコナビスタ社と共同開発した転倒検知システム「mirAI-EYE(ミライアイ)」を始めとする医療・介護分野向けの製品・サービスを拡充してまいります。
*1 DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業とは、収集し蓄積されたオンラインデータや、リアル店舗に来店された消費者の行動履歴等のオフラインデータを管理し、広告配信のアクションプラン等に役立てるデータビジネスです。
*2 リテールメディア事業とは、店舗集客型デジタル広告配信事業です。
*3 次世代型飲食ビジネスソリューション事業とは、オーダープラットフォームを活用し、注文、決済、受取、データ活用までの飲食ビジネスを一括管理する店舗DX支援事業です。
方針２：コア事業の革新による収益の最大化
本方針では、貨幣処理機等のコア事業における収益の拡大を図ってまいります。
海外市場では、60ヶ国以上の通貨に対応する現金管理ソリューション「CASHINFINITY™」の新モデル「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」とクラウドを活用した遠隔管理ソリューション「UBIQULAR™（ユビキュラー）」を合わせた効率的な店舗運営に貢献するソリューション提案を推進し、流通市場や新興国における売上の拡大を図ってまいります。また、Revolutionグループとの販売・保守網の相互活用や業務効率の向上により、北米の流通市場における収益を拡大してまいります。
国内市場では、2024年に予定されている新紙幣発行に向けた市場稼働製品の更新や改造ニーズを確実に捉え、社会インフラを支える企業として社会的使命を果たすとともに、収益の最大化に努めてまいります。
なお、半導体等の部品調達難や部材の価格上昇等、外部環境の変化に対しては、引き続き、影響の最小化と安定したサプライチェーンの実現に向けたリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。
方針３：持続的成長を支える経営基盤の構築
本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進いたします。また、スピーディーな経営判断、ビジネス変革、生産性向上を支えるDXの推進等、経営管理体制の強化を図ります。事業ポートフォリオマネジメントについては、基本方針に基づき経営資源を有効活用し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
最も重要な経営資源である人材につきましては、従業員一人ひとりの働きがいが企業成長の原動力であるという考えのもと、社員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
当社グループでは、2019年３月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
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リスク分類 |
リスク項目 |
リスク内容 |
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事業環境 |
新型コロナウイルス等の感染症による影響 |
当社グループは、事業活動をグローバルに展開していることから、リスクの高い新たな変異株等の出現により、事業に大きく影響を与える可能性があります。 具体的には、ロックダウン等によるサプライチェーンの混乱に起因する生産活動の制約や顧客の投資意欲の変化が予想外に顕著となった場合等には、収益確保及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
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キャッシュレス化の急速な進展／現金処理機への高い依存 |
当社グループは、DMP事業などの非現金分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、中央銀行によるデジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 |
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海外事業展開 |
当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場の変動や模倣品の増加・知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 |
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各国の法令・各種規制 |
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 |
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競争の激化 |
当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 |
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戦略的投資 |
当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2023年３月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の14.6％（55,528百万円）及び6.9％（26,428百万円）を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 |
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部品・原材料の調達 |
当社グループは、部品・原材料については汎用性の高いものを極力使用し、安定調達に努めておりますが、一部、特殊性の高いものを使用していることからサプライヤーが限定されており、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した際には、部品・原材料の調達に困難が生じる可能性があります。加えて、一部の半導体や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期が遅延するリスクが高まっております。これらの事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 また、インフレーション等により部品・原材料の価格が上昇した場合には、原価が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 |
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人材の確保 |
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存しており、優秀な人材を適切な時期に確保・育成することが持続的な成長に不可欠でありますが、グループ各社の特性や成長ステージに合致した人材や、開発、生産、販売、保守、管理等の各部門における優秀な人材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。 |
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リスク分類 |
リスク項目 |
リスク内容 |
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事業運営 |
研究開発投資 |
当社グループは、研究開発型企業であり、積極的な研究開発投資を継続しておりますが、テーマによっては開発期間が長期化し、開発費用が高額になる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 |
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知的財産権 |
当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 |
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情報セキュリティ |
当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持及び円滑な事業運営にとって必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は増大していることから、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
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製品・サービスの品質 |
当社グループの提供する製品やサービスは、金融機関や流通店舗での現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、製品の設計・評価・部品調達・製造などのすべての部門で品質及び安全性の検証を行い、信頼性の高い製品を提供することに注力しております。また、保守サービスにおきましても、定期点検などにより、製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、製品やサービス機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・生産・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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資金調達 |
当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しています。米州、欧州を中心としたインフレ対策のための政策金利の利上げや、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。 |
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環境 |
気候変動 |
当社グループは、気候変動問題を、避けては通れない喫緊の課題と捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。これらの規制及び要求が予測を超えて「移行リスク」が高まった場合、省エネ／再エネ設備投資や炭素税・排出量取引等の導入による調達コストの増加、販売機会損失、企業ブランド棄損による企業価値低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により台風・豪雨等の異常気象、地震等の大規模自然災害等の発生が増加し、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止により、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。 |
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内部統制 |
内部統制 |
当社グループは、財務報告等の正確性を確保するため、業務プロセスの文書化や厳密な内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めておりますが、その内部統制システムが有効なものであっても、従業員等の作業ミスや不正等によって機能しなくなる場合があります。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。 |
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、部材価格高騰によるサプライチェーンの混乱に加え、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、緩やかな持直しの動きが継続したものの、部材の調達難や価格高騰の長期化、物価の上昇、大幅な円安の進行等が見られ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』の２年目として、「コア事業と新領域事業のクロス成長」をコンセプトに事業活動に取り組んでまいりました。
コア事業につきましては、海外市場において、金融市場では、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売は低調でありました。一方、リテール市場では、生産影響があったものの、人手不足や人件費高騰への対応に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続し、セルフ型レジつり銭機の販売及び保守サービスが好調でありました。加えて、前期に買収したRevolutionグループの販売も堅調に推移いたしました。施策面では、60ヶ国以上の通貨に対応した、リテール店舗向け現金管理ソリューションの新モデル「CI-Xシリーズ」を発売し、セルフチェックアウトシステムの展開が可能な地域を大幅に拡大いたしました。国内市場においては、セルフ型製品を中心に製品の需要は底堅く推移し、金融市場では、売上は堅調でありましたが、流通・交通市場では、生産影響による主要製品の販売延伸により、売上は低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上は両市場とも減少いたしました。
新領域事業につきましては、海外市場において、Acrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が堅調に推移いたしました。また、英国のリテール店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開するOneBanx社への追加出資、及び小売・飲食事業者の売上金入金の代行サービス事業を行うカナダのClip Money社に出資し、金融サービスへのアクセスポイント確保という金融包摂への取組みを強化いたしました。国内市場においては、飲食店の多様化する店舗運営や決済手段に対応した「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」の販売を開始するとともに、モバイルオーダーサービスを提供するShowcase Gig社への追加出資を行い、飲食店の次世代店舗ソリューションの強化を図りました。さらに、人の骨格から姿勢を正確に認識できる当社のAI画像認識技術を応用し、資本業務提携先であるエコナビスタ社と共同開発した、高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を発売いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、255,857百万円（前期比 12.9％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、155,064百万円（前期比 8.7％増）、保守売上高は、100,793百万円（前期比 20.1％増）でありました。利益につきましては、販売価格への転嫁等を実施したものの、部材価格の高騰等によるコスト上昇分を吸収できず、営業利益は、522百万円（前期比 94.9％減）となりました。経常損益につきましては、持分法による投資損失の計上等により、2,720百万円の損失（前期は 10,404百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、Acrelecグループののれんの減損や社内システムの開発中止に伴う減損損失の計上等により、9,538百万円の損失（前期は 6,410百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、生産影響を受けたものの、前期に比べ増加いたしました。一方、保守売上高は、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、36,248百万円（前期比 0.5％増）、営業利益は、部材価格高騰の影響により、152百万円（前期比 96.7％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売は、生産影響を受けたものの、前期に比べ増加いたしました。また、警備輸送会社向け「売上金入金機」や「診療費支払機」の販売は減少いたしました。また、保守売上高も新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、45,595百万円（前期比 4.7％減）、営業損益は、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により、571百万円の損失（前期は 2,543百万円の利益）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」の販売は、生産影響を受けたものの、新たに導入されたスマート遊技機向けのユニット販売開始により、前期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、15,139百万円（前期比 24.8％増）、営業利益は、1,624百万円（前期は 366百万円の損失）となりました。
（海外市場）
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は、生産影響により前期に比べ減少いたしましたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、増加いたしました。加えて、保守売上高の増加や円安及びRevolution社の買収効果により、売上高は、69,336百万円（前期比 55.2%増）となりました。
欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、生産影響により減少いたしましたが、保守売上高の増加や円安により、売上高は、70,758百万円（前期比 2.6％増）となりました。
アジアでは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が増加し、売上高は、15,806百万円（前期比11.7%増）となりました。
なお、Acrelecグループの売上高は、22,464百万円（前期比 13.4％増）であり、2022年３月期の第３四半期連結会計期間より連結の範囲に加えた米国のRevolutionグループの売上高は、17,758百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、155,902百万円（前期比 22.0％増）、営業利益は、世界的なインフレ進行や人件費の増加、部材価格の高騰、物流コストの上昇等により、436百万円（前期比 90.9％減）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,971百万円（前期比 10.5％増）、営業損益は、1,118百万円の損失（前期は 1,408百万円の損失）となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、381,273百万円となりました。主な要因は、現金及び預金15,622百万円の減少、及び、棚卸資産25,083百万円、受取手形、売掛金及び契約資産7,367百万円、退職給付に係る資産5,111百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30,626百万円増加し、185,288百万円となりました。主な要因は、短期借入金28,879百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,622百万円減少し、195,984百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定8,622百万円の増加、及び、利益剰余金25,044百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15,622百万円減少し、36,693百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,486百万円の支出となりました（前期は10,315百万円の収入）。これは、減価償却費11,762百万円、のれん償却費6,703百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払により6,540百万円、運転資本の増加により25,569百万円等の資金の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,364百万円の支出となりました（前期は25,739百万円の支出）。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による5,015百万円の支出、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による1,918百万円の支出、及び、Showcase Gig等の株式取得による2,076百万円等の支出があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは25,851百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,526百万円の収入となりました（前期は942百万円の支出）。これは、主に自己株式の取得10,570百万円、配当金の支払い4,014百万円等の支出があった一方、短期借入金の純増減額による28,159百万円等の収入があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金融市場（百万円） |
20,723 |
162.6% |
|
流通・交通市場（百万円） |
21,965 |
107.7% |
|
遊技市場（百万円） |
5,859 |
307.3% |
|
海外市場（百万円） |
44,375 |
143.9% |
|
報告セグメント計（百万円） |
92,924 |
141.1% |
|
その他（百万円） |
363 |
69.7% |
|
合計（百万円） |
93,287 |
140.5% |
（注）金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社グループの製品は、大部分が見込生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金融市場（百万円） |
36,248 |
100.5 |
|
流通・交通市場（百万円） |
45,595 |
95.3 |
|
遊技市場（百万円） |
15,139 |
124.8 |
|
海外市場（百万円） |
155,902 |
122.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
252,886 |
113.0 |
|
その他（百万円） |
2,971 |
110.5 |
|
合計（百万円） |
255,857 |
112.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績等の概要）
■ 売上高 ： 255,857百万円（前期比 12.9％増）
半導体等の部品入手難に伴う生産影響を受けたものの、2021年12月に買収いたしましたRevolutionグループの売上を通年で連結に取り込んだこと、及び円安の進行により増加し、過去最高の売上高となりました。
■ 営業利益 ： 522百万円（前期比 94.9％減）
入手困難部品から代替品への設計変更やサプライチェーンの見直しに加え、価格改定を実施いたしましたが、生産影響による販売延伸、及び部材価格高騰によるコスト上昇分を吸収できず大幅な減益となりました。
■ 経常損益 ： 2,720百万円の損失 （前期は 10,404百万円の利益）
持分法適用会社２社に対する持分法による投資損失、及び支払利息の計上により損失となりました。
■ 親会社株主に帰属する当期純損益 ： 9,538百万円の損失（前期は 6,410百万円の利益）
Acrelecグループに係るのれんの減損やERPシステムの一部開発の中止に伴う特別損失の計上等により大幅な損失となりました。
なお、当社グループは目標とする経営指標を、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高、及び営業利益としております。当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、親会社株主に帰属する当期純利益が損失であったことから、△4.8％（前期比 8.1ポイント減）でありました。売上高、営業利益につきましては前述のとおりです。次期においては、2023中期経営計画で掲げる業績目標の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。
（セグメント別の概況）
売上高につきましては、半導体等の部品調達難に伴う生産影響を受けたものの、流通・交通市場を除くすべての市場において増収となりました。また、営業利益につきましては、流通・交通市場は損失となりましたが、遊技市場は黒字転換し、海外市場、金融市場については大幅な減益ではありましたが、黒字となりました。
■ 海外市場
売上高につきましては、金融市場向け「紙幣硬貨入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は前期並みでしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、継続するコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え好調でありました。また、保守売上の増加や円安の進行に加え、Acrelecグループの売上増加や、Revolutionグループの連結業績への組入れにより増収となりました。営業利益につきましては、世界的なインフレの高進や人件費の増加、部材価格の高騰、物流コストの上昇等により、大幅な減益となりました。
地域別では、米州におきましては、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」、及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、コンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え好調でありました。加えて、円安や保守売上の増加、Revolutionグループの買収効果により増収となりました。
欧州におきましては、金融、流通市場共に製品の需要は堅調でありましたが、生産影響により販売は前期並みに留まりました。一方で、Acrelecグループの売上の増加に加え、円安や保守売上の増加により地域全体としては増収となりました。
アジアにおきましては、金融市場向け製品の販売は順調であり、円安に加え、保守売上の増加により増収となりました。
子会社につきましては、Acrelecグループは、特に欧州のファストフードチェーンにおける販売は好調に推移し、増収となりましたが、営業利益につきましては、米国における事業拡大に向けた先行投資により損失となりました。
地域別では、米州におきましては、大口商談の販売延伸により売上は前期並みでしたが、当社の販売チャネルを活用することで、大手リテーラーにおいて、キオスクとセルフ型の「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」を組み合わせた商談を獲得するなど、シナジー効果が発揮されつつあります。
欧州におきましては、スペイン、イギリス、スウェーデンのファストフードチェーン等への販売が好調であり、売上が増加しました。
アジアにおきましては、フィリピンや台湾等でキオスクの導入が進んでおります。また、日本におきましても、「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」の共同開発や海外で培った店舗運営に関するソリューションの提供等、事業拡大を推進しております。
Revolutionグループにつきましては、食品スーパーや中規模リテーラー、警備輸送会社向けの販売が堅調に推移しており、買収前の前期と比較して増収となりました。営業利益につきましては、インフレの高進に伴う経費の増加により損失となりました。今後の計画といたしましては、米国子会社との保守センターや生産拠点等の機能統合により、保守効率や生産性向上を推進し、のれん償却後の早期黒字化を目指してまいります。
■ 金融市場
売上高につきましては、主要製品である「オープン出納システム」の販売は前期比 15.2％増、また窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は前期比 49.5％増となり、好調に推移いたしました。営業利益につきましては、部材価格の高騰等の影響により大幅な減益となりました。
■ 流通・交通市場
売上高につきましては、主要製品である「レジつり銭機」の販売は前期比 6.9％増となり堅調でありました。一方、警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は前期比 9.4％減、「診療費支払機」は前期比 38.7％減となり、低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより、保守売上も減少いたしました。営業利益につきましては、売上の減少、及び部材価格の高騰の影響により損失となりました。
■ 遊技市場
売上高につきましては、主要製品である「カードシステム」の販売は、新たに導入されたスマート遊技機向けのカードユニットの販売開始により、前期に比べ大幅に増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加、及び構造改革の効果等により黒字転換となりました。
（企業価値向上への取り組み）
当社グループは、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資産利益率）の３つの指標の改善に取り組むことで、企業価値の向上を目指してまいります。
これらの指標の改善ポイントとして、事業の成長加速、負債・資本構成の最適化、利益率向上及びキャッシュ創出力強化を掲げ、事業運営を推進してまいります。また、創出したキャッシュを活用し、重点分野への戦略投資・成長投資の増強、安定配当、及び自己株式の取得を含む機動的な株主還元施策を実施することで、PBR（株価純資産倍率）の向上を図ります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
財務の安全性の維持に関しては、信用格付（R&I）「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。
設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。これらの方針のもと、2021年4月より新たにスタートした2023中期経営計画では３年間累計で総額750億円の投資を計画しており、その内訳は長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に繋がる戦略的投資に450億円、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資に300億円であります。
2022年度においては、長期ビジョン2028達成に向けた戦略的投資が21億円、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資が110億円、総額131億円を実施しました。なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、妥当な水準の手元流動性を確保してまいります。
２）経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2023中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約２ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上に資する戦略投資及び株主還元に配分するように考えております。
３）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、コア事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費（賃借料、手数料、人件費など）などがあります。当事業年度においては、部品調達難に伴う生産影響により資金需要が増加しました。
また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略的投資に係る資金支出は、新領域事業の創出・拡大に向けた業務提携及びM&Aなどがあります。
４）資金調達
当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。
コア事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略的投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本とした上で、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債も積極的に活用しております。当事業年度における資金需要の増加については、金融機関からの短期借入金で調達しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるR&Iの格付は「A（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (兵庫県姫路市) |
金融市場、遊技市場、海外市場、その他 |
製造設備及びその他設備 |
6,479
|
478
|
2,547 (88,985) |
1,098
|
10,603
|
1,615
|
|
品川事業所 (東京都品川区) |
流通・交通市場、海外市場 |
製品の企画 ・設計に関する設備 |
247
|
25
|
1,013 (1,695) |
26
|
1,313
|
151
|
|
埼玉工場 (埼玉県加須市) |
流通・交通市場、海外市場 |
製造設備 |
1,085
|
189
|
1,575 (40,813) |
60
|
2,910
|
146
|
|
夢前事業所 (兵庫県姫路市) |
金融市場、遊技市場、海外市場、その他 |
製品、保守機材、部品の保管・配送に関する設備 |
479
|
0
|
932 (28,033) |
36
|
1,448
|
23
|
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
グローリー プロダクツ㈱ |
福崎工場 (兵庫県神崎郡福崎町) |
金融市場、流通・交通市場、遊技市場、海外市場、その他 |
製造設備 |
478
|
401
|
794 (49,072) |
57
|
1,731
|
310
|
|
市川工場 (兵庫県神崎郡市川町) |
金融市場、遊技市場 |
製造設備及びその他設備 |
117
|
140
|
400 (13,875) |
9
|
666
|
55
|
|
|
加西工場 (兵庫県加西市) |
金融市場、遊技市場 |
製造設備 |
149
|
0
|
217 (8,202) |
10
|
378
|
71
|
|
|
高知工場 (高知県高岡郡佐川町) |
金融市場、遊技市場 |
製造設備 |
160
|
23
|
44 (9,522) |
13
|
242
|
40
|
|
|
北海道 グローリー㈱ |
本社 (札幌市中央区) |
金融市場、流通・交通市場、その他 |
販売設備及びその他設備 |
169
|
0
|
112 (1,924) |
23
|
305
|
67
|
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Glory Global Solutions Inc. |
ウォータータウン事業所 (米国 ウィスコンシン州) |
海外市場 |
販売設備及びその他設備 |
1,052 |
62 |
32 (47,429) |
33 |
1,181 |
197 |
|
Acrelec Group S.A.S |
フランス サンティボデヴィーニュ市 |
海外市場 |
販売設備及びその他設備 |
676 |
13 |
196 (7,000) |
44 |
931 |
147 |
|
光栄電子工業（蘇州）有限公司 |
本社 (中国江蘇省) |
海外市場 |
製造設備及びその他設備 |
543 |
19 |
－ |
11 |
574 |
272 |
|
GLORY (PHILIPPINES), INC. |
本社 (フィリピン カヴィテ州) |
海外市場 |
製造設備及びその他設備 |
1,344 |
398 |
－ |
62 |
1,805 |
338 |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数(人) |
建物面積（㎡） |
年間賃借料（百万円） |
|
東京本部 (東京都千代田区) |
金融市場、流通・交通市場、遊技市場、海外市場、その他 |
事務所用建物 （賃借） |
462 |
4,808 |
517 |
|
首都圏支店 (東京都文京区) |
金融市場、流通・交通市場、遊技市場、その他 |
事務所用建物 （賃借） |
160 |
3,976 |
318 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （千株） |
発行済株式 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 |
|
2019年11月29日 （注） |
△5,000 |
63,638 |
－ |
12,892 |
－ |
20,629 |
|
2023年２月28日 （注） |
△4,700 |
58,938 |
－ |
12,892 |
－ |
20,629 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,873,306株は「個人その他」に28,733単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も2,873,306株であります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式2,873,306株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。
３．日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
日本生命保険相互会社 |
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号 |
3,697 |
5.39 |
|
ニッセイアセットマネジメント 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
181 |
0.26 |
|
計 |
－ |
3,878 |
5.65 |
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が、2019年12月９日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されていますが、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
879 |
1.38 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
2,220 |
3.49 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 |
283 |
0.45 |
|
計 |
－ |
3,383 |
5.32 |
５．三井住友信託銀行株式会社から2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社及びその共同保有者２社が、2023年２月28日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されていますが、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、所有株式数を上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
100 |
0.17 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
2,241 |
3.80 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
723 |
1.23 |
|
計 |
－ |
3,065 |
5.20 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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顧客関係資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式付与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
株式付与引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
関係会社株式売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減損損失 |
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特別調査費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりです。
「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社、たばこメーカー、
病院、自治体、企業等への販売・保守
「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、OEM先等への販売・保守
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
|
未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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|
関係会社長期貸付金 |
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|
長期前払費用 |
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|
破産更生債権 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
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|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式付与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
株式付与引当金 |
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|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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|
配当準備積立金 |
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試験研究基金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
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|
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営業外費用 |
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|
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支払利息 |
|
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賃貸原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |