株式会社ハマイ
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 2018年12月期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 2019年12月期・2020年12月期・2021年12月期・2022期12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
１．バルブ事業
ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連
当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。
また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。
配管用バルブ関連
当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。
２．不動産賃貸事業
当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
（注）１．特定子会社であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。
名称 株式会社ハマイ従業員労働組合
組合員数 41名
労使関係 安定しており概ね良好であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① ＬＰガス容器弁等の中長期的な需要減少に対する競争激化リスク
規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、今後需要全体としては減少傾向にあると思われ、需給バランスの変化による受注競争の一層の激化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 材料費の価格変動による収益影響リスク
当社グループの製品群において、主材料の材料費率は比較的大きく、材料費の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での事業展開リスク
当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質保証リスク
当社グループが生産する製品は、容器、配管及び設備機器の多岐に亘る分野に組み込まれています。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001取得するなど、品質管理体制の維持・強化を図ってはおりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害時の事業継続リスク
当社は自然災害や事故等の緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２ ※印は、建物は賃借中であり、年間賃借料46,081千円であります。
３ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２ ※印は、土地は賃借中でありますが、現地優遇措置により賃借料は無償であります。帳簿価額は別途保有しております厚生利用資産のものとなります。
３ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。
４ 本社からの出向者の人数は、除いております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 当社は2022年12月31日現在自己株式を751,706株所有しており、「個人その他」に7,517単元及び「単元未満株式の状況」の欄に６株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
2022年12月31日現在
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事
業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。