(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内書であります。

３　特定子会社に該当します。

４　売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注) ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  ②連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 ① 会社の経営の基本方針

当社グループは、サステナビリティへの取組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、従前の経営理念体系を発展的に改定した「モリタ フィロソフィー」を制定いたしました。これらの実現に向け、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。

モリタ フィロソフィーの構成要素

パーパス（社会における存在理由）

 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る

ビジョン（実現したい社会とありたい姿）

 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業

バリューズ（大切にすべき価値観）

 お客様と社会からの信頼

  お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える

 真摯な企業経営

  あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る

 挑戦と成長

  つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける

 飽くなき革新力

  前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く

 多様性の尊重

  異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす

 自然、社会との共生

  環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす

　当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。
  また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。
① 営業利益率　　　　　　　　　　12％
② ＲＯＥ（自己資本利益率）　　　10％
③ ＤＯＥ（株主資本配当率）　　　2.5％以上を目安
④ 営業利益の過去最高の更新
⑤ 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む）　200億円 

　新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、為替相場の大幅な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰、半導体の供給不足などもあり、依然として経営環境の先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。

　このような状況においても、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針を確実に実行するとともに、広がりを見せる社会的課題を解決することが、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えております。

　当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるために、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営の強化を推進してまいります。

中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針
① 既存事業の収益力強化
② 海外事業・新規事業の育成、拡大
③ 基礎研究力・新商品開発力の強化
④ 革新力を持った人財の育成
⑤ ＣＳＲ活動の推進

マテリアリティ

事業活動に関するマテリアリティ

① 気候変動問題への取組み

② 循環型社会への貢献

③ 安全で安心な社会への貢献

④ 絶えざる技術革新による環境価値の創出

⑤ 製品の品質と安全性の追求

事業基盤に関するマテリアリティ

① 実効性のあるコーポレートガバナンスの実践

② 革新力を持った人財の育成

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1) 市場環境について

当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の欠陥について

当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンスリスクについて

当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ　コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1) 部品等の調達について

当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じ主要な材料の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 感染症について

感染症の感染拡大により、サプライチェーンの混乱や当社グループ及び取引先の従業員等が感染することなどで、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、当社グループは日常的な感染対策の徹底はもとより、感染状況に応じた当社独自の活動制限レベルを設定し、感染拡大防止を図っております。

(3) 新製品開発について

当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人財の確保、育成について

当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損損失について

当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等予測困難な事象による被害について

地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、営業上・技術上の機密情報を保有しており、また個人情報等を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化や従業員への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、システム障害や機密情報が社外に漏洩する可能性があります。こうした事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの影響を軽減するために、当社及び国内の主要な連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。

(9) 季節変動について

売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場の大幅な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰、半導体の供給不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境に加え、当社グループにおきましては、消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシ（車台）の供給時期が不安定な中、生産の効率化に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比9,384百万円増加し、84,876百万円（12.4％増）、売上高は前連結会計年度比2,258百万円減少し、81,344百万円（2.7％減）となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比3,033百万円減少し、5,081百万円（37.4％減）、経常利益は前連結会計年度比2,848百万円減少し、5,913百万円（32.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,353百万円減少し、3,996百万円（25.3％減）となりました。

中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率6.2％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）4.9％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.4％」となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

消防車輌事業は、国内外とも受注は堅調であるものの、シャシ（車台）の供給遅延により生産が低調に推移したことや原材料価格の高騰等により、前年同期比では売上高は4,259百万円減少し、44,869百万円(8.7％減)、セグメント利益（営業利益）は3,696百万円減少し、1,771百万円（67.6％減）となりました。

防災事業は、消火器の需要の増加に加え、消火設備の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は1,403百万円増加し、20,829百万円(7.2％増)、セグメント利益（営業利益）は716百万円増加し、2,023百万円（54.8％増）となりました。

産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は730百万円増加し、5,887百万円(14.2％増)、セグメント利益（営業利益）は81百万円増加し、702百万円（13.2％増）となりました。

環境車輌事業は、受注は堅調であるものの、シャシ（車台）の供給遅延により生産が低調に推移したことから、前年同期比では売上高は132百万円減少し、9,758百万円(1.3％減)、セグメント利益（営業利益）は129百万円減少し、586百万円（18.1％減）となりました。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は123,986百万円（前連結会計年度末比1,181百万円の減少）となりました。

流動資産は、70,769百万円となり859百万円減少しました。これは主に現金及び預金が9,312百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,169百万円、棚卸資産が3,816百万円増加したことによるものです。

固定資産は、53,216百万円となり321百万円減少しました。うち有形固定資産は、33,254百万円となり1,074百万円増加し、投資その他の資産は、17,443百万円となり1,242百万円減少しました。

流動負債は、30,321百万円となり2,796百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が5,316百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,480百万円増加したことによるものです。

固定負債は、9,451百万円となり692百万円減少しました。

純資産は、84,213百万円となり2,307百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,194百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から67.1％となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

消防車輌

消防車輌事業の資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べ6,414百万円増加し、51,633百万円となりました。

防災

防災事業の資産は、前年同期に比べ328百万円減少し、24,234百万円となりました。

産業機械

産業機械事業の資産は、前年同期に比べ19百万円減少し、4,141百万円となりました。

環境車輌

環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ18百万円増加し、17,021百万円となりました。

全社

全社の資産は、現金及び預金の減少等により、前年同期に比べ7,070百万円減少し、27,493百万円となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,480百万円減少の19,651百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ8,404百万円減少し、2,140百万円の収入（前年同期は10,544百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純利益2,256百万円、売上債権の増減額5,794百万円、棚卸資産の増減額3,170百万円によるものです。一方、主な増加要因は、仕入債務の増減額3,897百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,984百万円減少し、2,669百万円の支出（前年同期は685百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が1,507百万円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,330百万円減少し、8,961百万円の支出（前年同期は3,630百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,962百万円、長期借入金の返済による支出が4,557百万円増加したことによるものです。一方、主な増加要因は、自己株式の取得による支出が1,278百万円減少したことによるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結することとしております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。

2023年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は19,651百万円であり、平均月商の2.9ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。

実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

2023年３月31日現在

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　2003年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式3,111,634株は「個人その他」に31,116単元及び「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。なお、自己株式3,111,634株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高も3,111,634株であります。

２　上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58単元及び50株含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

         日本マスタートラスト信託銀行株式会社4,619千株

         株式会社日本カストディ銀行1,789千株

２　自己株式3,111千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.63％）は議決権がないため、上記の大株主から除外しております。

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2)　各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。

「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。

「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。

「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。