日本アイ・エス・ケイ株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。
書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売
当社が製造販売しております。
不動産賃貸関連……建物の賃貸等
その他………………工具の販売等
当社が仕入販売しております。
〔事業系統図等〕
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業について
当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。
(2)デンタル関連事業について
当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)地震等自然災害リスク
当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)減損会計リスク
当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フローが簿価を下回る場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、社内ガイドラインを制定し、感染対策を行っております。行動制限は緩和に向かいつつありますが、感染症による影響が長期化、深刻化し、市況がさらに悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 無形固定資産は除いております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
５ 本社、筑波工場土地78,802千円（面積18千㎡）、建物及び構築物147,597千円は一部他に賃貸中であります。
2022年12月31日現在
(注) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 自己株式105,370株は「個人その他」に1,053単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
2022年12月31日現在
(注)当社は自己株式105千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「不動産賃貸関連事業」の４つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。