株式会社長府製作所
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,654 |
2,591 |
2,635 |
2,283 |
2,113 |
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最低株価 |
（円） |
1,950 |
2,003 |
1,645 |
1,985 |
1,730 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1954年７月 |
資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立 山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始 |
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1963年５月 |
栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設 |
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1963年11月 |
全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出 |
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1967年２月 |
港町工場（下関市長府港町）建設 |
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1971年11月 |
本社事務所を港町工場内に新築移転 |
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1973年６月 |
才川工場（下関市長府扇町）建設 |
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1974年３月 |
ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす |
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1976年２月 |
家庭用ルームエアコン製造開始 |
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1976年９月 |
滋賀工場建設 |
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1977年９月 |
盛岡営業所開設 |
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1979年１月 |
株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所 |
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（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される |
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1979年９月 |
太陽熱温水器の製造開始 広島証券取引所に上場 |
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1980年12月 |
香川工場建設 |
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1981年３月 |
清原工場（宇都宮市）建設 |
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1981年７月 |
本社事務所を才川工場内に移転 |
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1983年４月 |
東京営業所開設 |
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1983年９月 |
大阪営業所開設 |
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1984年６月 |
ガス給湯器の製造開始 |
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1985年３月 |
名古屋営業所開設 |
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1985年７月 |
千葉営業所開設 |
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1985年９月 |
栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称 |
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1986年10月 |
横浜営業所開設 |
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1989年６月 |
人工大理石浴槽の製造開始 |
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1991年７月 |
システムバスの製造開始 |
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1992年10月 |
仙台営業所開設 |
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1994年12月 |
本社事務所新築 |
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1995年11月 |
沖縄・金沢営業所開設 |
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1996年４月 |
福岡・岡山営業所開設 |
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1997年３月 |
大宮営業所開設 |
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1997年９月 |
広島営業所開設 |
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1997年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1998年３月 |
本社に研究棟（技術センター）建設 |
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1998年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2000年３月 |
落水式太陽熱温水器の製造開始 |
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2002年３月 |
香川工場を本社工場へ統合 |
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2002年10月 |
ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始 |
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2003年２月 |
家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始 |
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2004年８月 |
大阪営業所を大阪支店に改称 |
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2006年１月 |
東京支店開設 |
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2007年１月 |
潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始 |
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2007年７月 |
サンポット株式会社の全株式取得 |
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2008年８月 |
太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始 |
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2009年４月 |
ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始 |
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2009年５月 |
家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始 |
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2009年12月 |
ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始 |
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2010年４月 |
高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始 |
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年月 |
事項 |
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2011年３月 |
デシカント24時間換気システムの製造開始 |
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2012年９月 |
松本営業所開設 |
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2013年４月 |
大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始 |
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2015年３月 |
福岡支店開設 |
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2015年12月 2017年３月 2018年１月 2020年１月 2021年９月 2022年４月 |
株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結 株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得 エンジニアリング部門の新設 「おうち快適アプリ」サービス開始 長府バイオマス発電所に出資（2025年発電開始予定） 連結子会社サンポット株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する |
（注） 当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。
従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（ルームエアコン・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） サンポットエンジニアリング株式会社 |
北海道札幌市東区 |
16 |
エンジニアリング部門 |
100 |
役員の兼務 無 |
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（連結子会社） 株式会社大阪テクノクラート |
大阪府堺市堺区 |
40 |
エンジニアリング部門 |
100 |
役員の兼務 有 |
|
（連結子会社） 株式会社インサイトエナジー |
大阪府堺市堺区 |
10 |
エンジニアリング部門 |
100 |
役員の兼務 有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、1954年７月に結成され、2022年12月31日現在における組合員数は187人で上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。
子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。
今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。
経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、経済活動は正常化に向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まりに加え、金融資本市場の環境変化による世界的なインフレの加速が懸念され、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっております。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅着工戸数は全体としては回復基調が継続していくと思われますが、「持家」については建築資材の上昇や物価高等により住宅需要への影響が懸念されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、日々変化する市場ニーズへの素早い対応と顧客満足度の向上を進めてまいります。営業部門におきましては、省エネ・高効率商品のシェアアップ、東北・北海道地方に強いＳＵＮＰＯＴブランドを有効活用し、当社製品のさらなるシェアアップを目指します。この他、海外での販売につきましては、環境負荷の低いヒートポンプ式熱源機の展開に注力してまいります。開発部門におきましては、人と地球にやさしい省エネ・高効率商品の開発を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、全員がコスト意識をもって原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。
(2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めることや、販売価格に反映する努力を行っております。
(3）新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力してまいります。
(4）為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応については、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じ、リスクの軽減に努めております。
(5）法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、適時に情報を収集することで、当社グループの業績に与える影響を早期に把握するよう努めております。
(6）競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、様々な社会課題や環境に対応した製品の市場投入に努めてまいります。
(7）製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。
当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
(8）新型コロナウイルス感染症拡大による影響について
当社グループは在宅勤務や、出張の制限、オンライン会議等、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、社内外への感染拡大の防止を最優先し、事業活動を行っております。新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性は、不確定要素も多いため予測が困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、感染症対策の徹底を図り、これを最小限に止めるよう努めてまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、前期比は異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。」
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、ウクライナ情勢等を受けた資源・エネルギー価格の高騰や急速に進んだ円安の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」については物価高や資材価格の高騰の影響もあり減少傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、グループ全体で経営資源の効率化を進め、組織および事業の合理化を図っていくため、完全子会社であるサンポット株式会社を2022年４月１日に吸収合併いたしました。また、部品不足や原材料価格の高騰に対しては、各種調達の見直しによるサプライチェーンの再構築や製品への価格転嫁を進めてまいりました。
研究開発部門では、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、太陽光・太陽熱・空気熱の再生可能エネルギーを利用する次世代型太陽熱利用システムや環境負荷の低いヒートポンプ式給湯器・熱源機の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料の高騰や円安による原価上昇など厳しい状況が続くなか、グループをあげて原価低減の推進と生産性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は497億92百万円（前年同期比11.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製品価格改定の影響もあり、営業利益は29億69百万円（同33.8％増）、経常利益は53億70百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億66百万円（同32.7％増）となりました。
（給湯機器）
給湯機器につきましては、全体で219億14百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
（空調機器）
空調機器につきましては、全体で202億9百万円（同4.8％増）となりました。
（システム機器）
システム機器につきましては、全体で13億79百万円（同8.2％減）となりました。
（ソーラー機器・その他）
ソーラー機器・その他につきましては、全体で28億10百万円（同4.6％減）となりました。
（エンジニアリング部門）
エンジニアリング部門につきましては、34億80百万円（同56.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、1,381億40百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加し、95億60百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億78百万円増加し、1,285億79百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は44億93百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は29億18百万円（同35.5％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は5億53百万円（前年同期は41億11百万円の使用）となりました。
これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億53百万円（同45.7％増）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
給湯機器（百万円） |
22,237 |
19.4 |
|
空調機器（百万円） |
18,168 |
10.0 |
|
システム機器（百万円） |
586 |
△7.4 |
|
ソーラー機器・その他（百万円） |
2,996 |
△3.5 |
|
エンジニアリング部門（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
43,987 |
13.2 |
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
|
製品分類別 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
給湯機器（百万円） |
21,914 |
16.0 |
|
空調機器（百万円） |
20,209 |
4.8 |
|
システム機器（百万円） |
1,379 |
△8.2 |
|
ソーラー機器・その他（百万円） |
2,810 |
△4.6 |
|
エンジニアリング部門（百万円） |
3,480 |
56.7 |
|
合計（百万円） |
49,792 |
11.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、製品価格改定や部品不足による納期遅延の解消もあり、全体で219億14百万円（前年同期比16.0％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が売上を大きく伸ばし、全体で202億9百万円（同4.8％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で13億79百万円（同8.2％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターの売上が増加しましたが、その他関連部品の売上が減少し、全体で28億10百万円（同4.6％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で34億80百万円（同56.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は497億92百万円（同11.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製品価格改定の影響もあり、営業利益は29億69百万円（同33.8％増）、経常利益は53億70百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億66百万円（同32.7％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、1,381億40百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が17億10百万円、原材料及び貯蔵品が13億80百万円、投資有価証券が11億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億80百万円、商品及び製品が6億50百万円、繰延税金資産が4億64百万円増加し、有価証券が55億77百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加し、95億60百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が3億71百万円増加し、退職給付に係る負債が2億45百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億78百万円増加し、1,285億79百万円となりました。主な増減としましては、自己株式が19億35百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18億14百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所 所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 （百万円） |
機械及び装置 （百万円） |
土地 （百万円） （面積千㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
本社工場 山口県 下関市 |
生産設備 研究設備 販売設備 |
1,078 |
1,313 |
2,562 (260) |
258 |
5,213 |
430 |
|
滋賀工場 滋賀県 野洲市 |
生産設備 販売設備 |
203 |
283 |
711 (96) |
36 |
1,235 |
138 |
|
宇都宮工場 栃木県 宇都宮市 |
生産設備 研究設備 販売設備 |
450 |
323 |
1,898 (112) |
87 |
2,759 |
209 |
|
花巻工場 岩手県 花巻市 |
生産設備 販売設備 |
674 |
39 |
185 (37) |
84 |
910 |
117 |
|
営業所他 |
販売設備 |
2,336 |
22 |
6,936 (28) |
39 |
9,334 |
250 |
|
その他 |
|
1,043 |
229 |
2,159 (91) |
24 |
3,456 |
－ |
|
計 |
|
5,786 |
2,211 |
14,453 (626) |
531 |
22,985 |
1,144 |
（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。
３．事業所のうちその他とは、倉庫、寮等であります。
４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
77,750,000 |
|
計 |
77,750,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年３月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2022年８月31日（注） |
△1,241,188 |
34,739,312 |
－ |
7,000 |
－ |
3,552 |
（注）発行済株式総数1,241,188株の減少は自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
（注）１．自己株式336,600株は、「個人その他」に3,366単元を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
大量保有者 |
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
|
住所 |
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 |
|
保有株券等の数 |
株式 5,849,450株 |
|
株券等保有割合 |
16.26％ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品補償損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品補償損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
退職給与積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|