(1) 連結経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。

２　第65期、第66期、第67期および第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第64期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。

２　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第64期、第65期、第66期および第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第64期、第65期、第66期および第68期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における普通株式の株価であります。Ａ種優先株式は非上場であるため、該当事項はありません。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。

その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

当社および子会社の沿革は次のとおりであります。

当社グループは、当社および当社の関係会社34社(子会社23社、関連会社11社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。

なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社9社があります。

２　○ 連結子会社

　＊ 持分法適用関連会社

(注) １　特定子会社であります。

２　Toyo Engineering India Private Limitedについては、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３　債務超過会社であり、債務超過額は15,962百万円であります。

４　議決権の所有または被所有割合欄の〔　〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2023年３月31日現在533名であります。上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。

なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、テック航空サービス株式会社に労働組合があります。

① 提出会社の状況

　　　　当事業年度

 　＜補足説明＞

　当社事業領域では全体的な傾向として従来から女性エンジニアが僅少であったことから、当社でも女性管理職の比率が男性管理職や女性一般職と比較し低水準で推移しております。これにより男女の賃金の差異が約71.1％となっておりますが、近年では、新卒女性エンジニアの採用に成功しているほか、管理職内での賃金の差異は90％以上となっているなど役割に応じた処遇の提供に努めております。また、引き続き働きやすい環境を整備することで男性育児休業取得率の向上に努めてまいります。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社の状況

　　　　当事業年度

(注) １　当該指標は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

③ 連結会社の状況

　　当連結会計年度

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)とは異なっております。

３　当該指標の算出に当たっては、当連結会計年度において配偶者が出産した者の数に対する、各国で育児休業に相当する制度を利用した者の割合であります。制度によっては、配偶者の出産後数年にわたり育児休業に相当する休暇を取得できる場合があり、前述の算出方法によると、取得率が100％を超える場合があります。

４　為替影響を除く調整を行っております。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。

世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。

◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”

世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。

東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。

上記の経営方針に基づき、当社グループは、５つの強み(プロジェクトマネジメント力・技術力・アライアンス構築力・総合エンジニアリング力・グローバル対応力)を発揮し、「EPC強靭化」戦略と「新技術・事業開拓」戦略を軸として、多様化、個別化する顧客の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。

(2) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢ならびに本情勢に起因するインフレの加速や欧米の金融引き締め、また、中国におけるコロナ感染症対策が、コロナ後の景気持ち直しのペースを鈍化させることとなりました。一方で、これらの複合的な要因により深刻化したグローバルサプライチェーンは徐々に正常化の様相を見せ、中国の「ゼロコロナ」政策の解除や、エネルギー需給ギャップの改善もあり、年度後半には景気の持ち直しの動きも見られました。

引き続き、インフレ抑制を目的とする欧米による金融引き締めの長期化や、不動産不況に伴う中国の成長失速、そしてロシア・ウクライナ情勢や台湾を巡る米中対立などの経済安全保障上の下振れリスクには注視が必要な状況であります。

このような中で当社グループの事業環境としては、顧客である石化メジャーによる再生可能エネルギー投資や二酸化炭素回収・貯留技術(CCS)および既存石化設備の温室効果ガス(GHG)削減への投資が見込まれ、肥料に関しても、人口増加に伴う堅調な需要の増加に伴う投資が見込まれております。また、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)では、複数の有望案件の引き合いがあります。そして、カーボンニュートラル分野では、燃料アンモニアに関して、北米・豪州・中東・チリなどにおける引き合いがあり、持続可能な航空燃料(SAF)に関しては、今後市場の拡大、設備投資の増加が見込まれます。

当社グループは、2018年度からの再生計画を経て、企業価値の更なる向上を目指し、2021年度から、ポストコロナとカーボンニュートラルへの移行を見据えた中期経営計画(2021～2025)を展開しています。「EPC強靭化」戦略と「新技術・事業開拓」戦略の２つの戦略を軸に、2022年度までの２年間を「進化期」、2023年度からの３年間を「浸透期」と位置づけ、2026年度以降の「飛躍期」へと繋がる基盤の強化・整備を推進しています。

① 中期経営計画前半の進捗状況

2021～2022年度は、カーボンニュートラル領域を新たな事業の軸とすべく、燃料アンモニアやSAFなどの事業化調査(FS)を推進し、更に一部の案件では基本設計(FEED)案件等を遂行し、次なるEPC(設計・調達・工事)フェーズへの展開に向けた取り組みを進めています。このような展開の一環で日揮ホールディングス株式会社との燃料アンモニアや、日揮株式会社との国内におけるSAFに関するアライアンスの締結等、他社とのパートナリングを通じた取り組みを進めております。

また、当社の従来からの事業の軸であるハイドロカーボン領域においては、昨年、三井海洋開発株式会社(MODEC)とFPSOのEPCI(設計・調達・工事・据付)案件を遂行するための合弁会社であるOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)を設立いたしました。同社では既にFPSO案件のFEED業務を遂行しており、EPCIの受注に向けて鋭意取り組み中です。

当社は、今後も自社のプロジェクトマネジメント力・技術力を活かし、多様な企業との連携・協調も図りながら事業基盤の更なる強化と拡大に努めていく予定です。

② 今後の中期経営計画に関する重点課題

(事業領域の拡大と収益性の向上)

2023年度からの３年間においては、カーボンニュートラル領域への更なる事業展開と収益化を推し進め、既存事業分野のリスクマネジメントを徹底するとともに、特にEPC統合デジタルツインの一環であるAWP(Advanced Work Packaging)を実際のプロジェクトで適用開始しており、DXoT(Digital Transformation of TOYO)ツールの使用案件を本格的に拡大して、収益性を向上し、自己資本の拡充を図り、2025年度までの復配を目指します。

(リソース配分の全社最適化とグループ間連携の推進)

当社は本年４月に大規模な組織改正を行い、カーボンニュートラル社会に向け急激に変化するビジネス環境において機動的に顧客ニーズに応えられるよう、長らく続けてきた事業本部制を解消し、全社的観点から要員リソースをプロジェクトや事業アクティビティに配分する体制としました。また当社グループは、自律的にEPC案件を受注して遂行できる国内外のEPC拠点を有していることが大きな強みであり、様々なEPC知見を有する拠点人財をグループレベルで活用できるよう、各拠点との連携も推進しています。

当社は今般、社長の諮問機関である経営執行会議の付属委員会として事業ポートフォリオ委員会を新たに設置し、これらの実行体制を整えました。また全社的な最適なリソース配分では、社員一人一人がその潜在能力をいかんなく発揮し充実したキャリアを積むことは育成と個々人のモチベーションの観点からも重要であり、人事評価・処遇制度の見直しも行い、社員と当社がともに成長できる環境の構築を目指し、人的資本経営を更に深化させていく予定です。

(4) 2024年３月期連結業績予想

受注高については、「(2)経営環境」および「(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した全般的状況を踏まえて算出しました。持分法適用関連会社の当社持分相当の受注目標2,000億円を含めますと、受注目標は3,200億円となります。

[本業績見通しにおける想定為替レート]

1米ドル＝133円

投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社グループの事業遂行に当たっては、適正な仕事量を確保するために受注活動を行い、プロジェクトの損失を防止するために、見積り段階から受注プロジェクトの完了の過程に至るまで、様々な形でのリスクマネジメント体制を、コーポレートガバナンスの一環として構築、維持しておりますが、以下のような事態が発生すると、それに起因して受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中断、中止、あるいはプロジェクト採算の著しい悪化によって、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　業務実施国、地域での、戦争、内乱、暴動、テロ、著しい治安悪化等の非常事態の発生、伝染病の蔓延、天変地異、異常気象等の不可抗力事由

②　許認可、通関、出入国管理、為替制度、通信、税務等、現地国の通商、貿易、金融政策の著しい変更

③　為替レートの著しい変化

④　機器・資材調達、輸送、工事等に係る価格の著しい高騰、需給ひっ迫

⑤　プロジェクトの主要発注先あるいは契約パートナーの信用不安

⑥　当社グループの事業分野における投資活動の世界的規模での大幅な縮小、競合激化による受注機会の急激な減少

当社グループはこのようなリスクに対して、事前の情報収集を密にして事態の把握に努めることによって可能な対応策を検討するとともに、貿易保険の付保、為替予約、顧客との契約条件の設定(契約形態の多様化、契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等、可能な対策を講じて、リスクの軽減に努めております。

特に新型コロナウイルス感染症は世界的に収束してきていますが、新たな変異株や、新規感染症のリスクが発生した場合は、当社グループのエンジニアリング事業の遂行に影響を与える可能性があります。感染症が発生した場合、当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染拡大防止対策に取り組み、また事業活動に与える影響を最小限とすべく、事業構造の変革、新規事業機会の創出、サステナビリティの強化といった施策に取り組んでまいります。

　当社グループは、グローバルに事業活動を行っているため、国際紛争によって、様々な影響を受ける可能性があります。特に現下のロシア・ウクライナ情勢および関連するロシア経済制裁は、引き続き原材料価格の上昇や供給物流面での制約等が発生しており、国や地域、案件によって状況は異なりますが、当社グループでは、その影響を最小限に留めるべく種々の施策を講じてリスクを最小限にするよう努めております。工事原価については、個別に状況を精査した上で想定される影響額を織り込んでおります。また当社グループは、各国のロシア制裁法を順守するとともに、ロシア以外のビジネス機会の多いインド、中国、ブラジル、シンガポール、日本といった重点地域に経営資源を振り向け、地政学要素を見極めながら安定的な事業運営に向けて取り組んでおり、業績への悪影響を最小限に留めるよう努めております。北朝鮮や台湾情勢については、引き続き状況を注視しております。

(4) コンプライアンスに関するリスク

当社ビジネスは、国内外の労働法規、個人情報保護制度、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループはこのようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。

(5) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行い、リスクの軽減に努めております。

当社グループは、新会社の設立や事業会社の買収等の事業投資を行うことがあります。それらの事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生するリスクがあります。当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を適時に把握するよう努めており、上述のようなリスクが起こらぬよう努めております。

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。

①   財政状態および経営成績の状況

a.  財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,227億円で、前連結会計年度末から159億円増加しております。現金預金が163億円増加したことなどが主な原因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は335億円で、前連結会計年度末から4億円減少しております。無形固定資産が12億円増加した一方で、投資その他の資産が26億円減少したことなどが主な原因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,747億円で、前連結会計年度末から154億円増加しております。未成工事受入金が163億円増加したことなどが主な原因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は324億円で、前連結会計年度末から45億円減少しております。長期借入金が52億円減少したことが主な原因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は491億円で、前連結会計年度末から45億円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益を16億円計上したほか、為替換算調整勘定が25億円増加したことなどが主な原因であります。

b.  経営成績

(完成工事高)

当連結会計年度における完成工事高は、主に複数の国内向けバイオマス発電所、インド向けアンモニアプラント、インド向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により構成されていますが、一部プロジェクトの進捗が若干想定を下回った結果、前連結会計年度比100億円(5.0％)減の1,929億円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事高は減少した一方、完成工事総利益率が向上した結果、前連結会計年度比34億円(16.5％)増の242億円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費は増加した一方、前述の完成工事総利益が増加した結果、前連結会計年度比18億円(60.8％)増の47億円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、為替差損を計上した一方、前述の営業利益が増加した結果、前連結会計年度比7億円(24.4％)増の38億円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比7億円(24.4％)増の38億円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社等の税金費用を22億円計上した結果、前連結会計年度比0.2億円(1.6％)増の16億円となりました。

②   キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)は、前連結会計年度末と比較し60億円増加し、958億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38億円の計上、未成工事受入金の増加などにより、結果として155億円の資金増加(前連結会計年度は67億円の資金減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出などにより、94億円の資金減少(前連結会計年度は78億円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収支などにより、15億円の資金減少(前連結会計年度は76億円の資金増加)となりました。

③   生産、受注および販売の実績

a.  受注実績

当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度7,523百万円、当連結会計年度6,486百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△7,742百万円、
当連結会計年度△7,378百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は43,229百万円、次期繰越工事高は43,273百万円であります。

　当連結会計年度の受注実績は、インド向け石油精製プラント、国内向け医薬関連製品製造プラント、中国向け石油化学プラント等を受注したものの、受注高は2,110億円(前連結会計年度比23.1％減)に留まり、期初の受注目標2,500億円を下回る結果となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高432億円を含めますと、2,542億円となりました。

なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度1,606百万円、当事業年度2,742百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度△6,874百万円、当事業年度△6,495百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

b.  売上実績

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①   財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  財政状況

概要は「(1)経営成績等の概要　①財政状態および経営成績の状況　a．財政状態」に記載したとおりです。

現金預金等の増加の影響等により、総資産の残高は2,563億円となり、前連結会計年度末から154億円増加しました。総負債につきましても、未成工事受入金等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から109億円増加の2,072億円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益16億円の計上による株主資本の積み上げ、その他の包括利益累計額において為替換算調整勘定等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から45億円増加の491億円となりました。この結果、自己資本比率は19.1％となり、前連結会計年度の18.4％から若干改善しました。

b.  経営成績

概要は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」および「(1)経営成績等の概要　①財政状態および経営成績の状況　b．経営成績」に記載したとおりです。

当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。

持分法適用関連会社の当社持分相当の2023年３月期受注実績は432億円となりました。

完成工事高につきましては、期初業績予想値2,100億円に対し、170億円減収の1,929億円となりました。円安による若干の増収があった一方で、一部案件の受注時期の遅れ、一部プロジェクトにおいて期初時点で想定していた進捗率を若干下回ったことによるものです。

営業利益につきましては、完成工事高の減収による減益影響がある一方で、円安による増益、主に海外子会社が手掛ける複数プロジェクトにおける採算の改善により、総利益率が上がったこと、販管費の改善等により、期初業績予想値20億円に対し、27億円増益の47億円となりました。

経常利益につきましては、為替変動リスクのヘッジ目的で締結している為替予約において円安の影響により営業外損益段階で為替評価損の発生があったこと、持分法適用会社が手掛ける一部プロジェクトにおいて期初時点で想定していた進捗率を下回ったことから、営業外損益段階では13億円の減益となり、結果として、円安による損益影響が相殺され、期初業績予想値25億円に対し、13億円増益の38億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外子会社の収支向上に伴う税金費用を計上した結果、期初業績予想値15億円から1億円増益の16億円となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載したとおりです。

当社グループは、2021～2025年度の５年間にわたる中期経営計画を推進しており、「EPC強靭化」と「新技術・事業開拓」の２つの戦略を軸に、段階的な取り組みを進めております。

また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要　③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」に記載した状況を受けて、当連結会計年度の受注実績は2,110億円に留まり、期初の受注目標2,500億円を下回る結果となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高432億円を含めますと、2,542億円となりました。

分野別では、「化学・肥料」分野の受注実績が804億円(受注実績合計に対して38.1％)と最も大きく、以下、「石油・ガス」分野の受注実績が611億円、「石油化学」分野の受注実績が264億円となりました。

なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

②   キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

a.  キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」と記載します。)は、主に営業活動による資金の増加155億円、投資活動による資金の減少94億円等の影響により、前連結会計年度末から60億円増加し、958億円となりました。

概要は「(1)経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

営業活動による資金の増加の主な要因は、進行中の一部のプロジェクトにおいて顧客からの入金が先行したことなどによるものです。

b.  キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績

     (注)　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

     インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

     ＊　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

     ＊　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

     ＊　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と

 しております。

c.  資本の財源および資金の流動性に関わる情報

当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員給料手当等の人件費、営業費用・DX・研究開発に係る活動費といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に関わる設備投資等となります。将来の成長のため、財務規律の徹底を図りつつ、DX・研究開発に係る活動費および投資支出の拡大を計画しております。

当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度末の資金残高は958億円となり、必要な流動性水準を維持しました。

なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の観点から、取引銀行10行と総額90億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

当社グループの財務上の喫緊の課題は、第一に自己資本をいち早く回復させ、企業価値向上への安定成長軌道に乗せることです。総合エンジニアリング会社として、EPC事業を行う上でのリスクに充分耐えうる財務基盤が必要です。この観点から、自己資本比率は25％超、自己資本は2013年度末頃の水準の600～750億円のレンジまで積み上げることが当面の目標です。

また、持続的な企業価値向上の観点から資本効率を重要課題と認識し、ROEについては2025年度以降、安定的に10％超とすることを目標としております。

③   重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。経営者は、これらの見積りおよび仮定に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

なお、なかでも特に重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(a)完成工事高および完成工事原価

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」に記載しております。

(b)工事損失引当金

当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。

(c)貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上しています。顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

(d)退職給付に係る資産または負債

退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

(e)繰延税金資産

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２　繰延税金資産の評価」に記載しております。

技術導入契約

　次の重要な技術導入契約は形式的には2022年11月にて契約期間が終了しておりますが、両者間にて契約の更新に向けて、交渉が継続しております。

(提出会社)

現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。

(注) １　〔　〕内は、臨時従業員数で外数であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。

 (注) １　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。

(2) 残余財産の分配

①優先分配金

当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て

①分割または併合

当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 (注) １ 第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　１株につき740円

資本組入金　１株につき370円

割当先　インテグラルTeam投資事業有限責任組合

Innovation Alpha Team L.P.

２ 2018年11月28日開催の取締役会決議および2019年２月12日開催の臨時株主総会決議により、資本金および資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

普通株式

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式227,453株は「個人その他」に2,274単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式1,980株は「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ19単元および80株含まれております。

Ａ種優先株式

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

３　2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

2023年３月31日現在