株式会社鶴見製作所
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,221 |
2,195 |
2,078 |
1,943 |
2,526 |
|
最低株価 |
（円） |
1,705 |
1,367 |
1,681 |
1,437 |
1,738 |
（注）１ 第68期の１株当たり配当額31円には、創業95周年記念配当５円が含まれております。
２ 第71期の１株当たり配当額40円には、カヌスラ（カヌー・スラローム競技）記念配当２円及び米子工場新工場棟竣工記念配当２円が含まれております。
３ 第72期の１株当たり配当額44円には、台湾工場創業25周年と年間生産台数40万台突破記念配当２円及び子会社である株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場竣工記念配当２円が含まれております。
４ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1951年12月 |
農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立 |
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1960年１月 |
東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設 |
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1965年４月 |
札幌営業所（現・北海道支店）を新設 |
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1966年８月 |
福岡営業所（現・九州支店）を新設 |
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1968年５月 |
仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設 |
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1969年３月 |
北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を新設 |
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1976年９月 |
香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立 |
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1978年11月 |
シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. を設立（現・連結子会社） |
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1979年７月 |
アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC. を設立（現・連結子会社） |
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1981年５月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1983年２月 |
株式会社ツルミファイナンスを設立 |
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1988年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1989年11月 |
台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. を設立、当社出資 |
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1990年３月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定 |
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1994年７月 |
旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成 |
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1997年３月 |
本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成 |
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1997年９月 |
台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立 |
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2000年１月 |
東京本社、東京支店社屋が完成 |
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2001年12月 |
台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. |
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2002年１月 |
マレーシアにTSURUMI PUMP(M）SDN.BHD. を設立、当社出資（現・関連会社） |
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2002年６月 |
中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立（現・連結子会社） |
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2004年11月 |
株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更 |
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2004年12月 |
株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける |
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2005年８月 |
株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社） |
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2005年12月 |
株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP |
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2006年10月 |
株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社） |
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2007年10月 |
タイ国にTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資 |
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2011年５月 |
中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社） |
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2012年３月 |
中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．に商号変更（現・関連会社） |
|
2012年11月 2013年10月 2014年10月 2017年２月
2018年９月
2019年２月 2019年８月 2020年９月 2020年10月 2020年11月 |
台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成 インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に当社出資（現・関連会社） アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資（現・非連結子会社） ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資（現・連結子会社） 株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得 したことにより持分が70％となる 中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成 オーストラリア連邦のTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD の株式を取得（現・非連結子会社） 南アフリカ共和国のTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTD の株式を取得（現・非連結子会社） 株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更（現・連結子会社） H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. をTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社） |
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2021年７月 |
株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資（現・非連結子会社） |
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2021年12月 |
米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成 |
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2022年２月 |
TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97％となる（現・連結子会社） |
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2022年３月 |
株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年９月 |
イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得（現・持分法適用関連会社） |
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2023年１月 |
株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場が完成 |
当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、アジアセグメントとしてTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.（特定子会社）、日本セグメントとして株式会社テクノロジーサービス北條を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
|
日本 |
…… |
当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社 株式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。 また、非連結子会社として、株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業等を行っております。 |
|
北米 アジア |
………… |
子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。 子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.、TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.及びTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。 また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP（M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIAが当社グループの製品を販売しております。 |
|
その他 |
…… |
子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。 |
|
|
|
また、非連結子会社として、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD及びTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTDが当社グループの製品を販売しており、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOは当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を行っております。 なお、持分法適用関連会社ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.及び持分法非適用関連会社SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。 |
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD. |
中華人民共和国 香港 |
HK＄ 千 1,300 |
ポンプの販売 |
100 |
当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 １名 |
|
TSURUMI(SINGAPORE) PTE.LTD. |
シンガポール |
S＄ 千 1,000 |
ポンプの販売 |
100 |
当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 １名 |
|
TSURUMI(AMERICA),INC. （注）１、２ |
米国イリノイ州 |
US＄ 千 4,100 |
ポンプの販売 |
100 |
当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 ２名 |
|
TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. （注）１ |
中華民国台湾省 |
NT＄ 千 48,000 |
ポンプの 製造・販売 |
98 |
当社のポンプの一部を製造・販売しております。 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ツルミテクノロジー サービス |
大阪市鶴見区 |
82百万円 |
不動産・ リース事業 |
100 |
当社に固定資産の賃貸をしております。 役員の兼任 ２名 |
|
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. （注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
US＄ 千 3,850 |
ポンプの 製造・販売 |
100 |
当社のポンプの一部を製造・販売しております。 役員の兼任 ３名 |
|
TSURUMI VACUUM
ENGINEERING(SHANGHAI) |
中華人民共和国 上海市 |
US＄ 千 3,000 |
真空ポンプ ユニットの 製造・販売 |
55 |
真空ポンプユニットを製造・販売しております。 役員の兼任 ２名 |
|
TSURUMI PUMP(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ国 バンコク |
BATH 千 17,000 |
ポンプの販売 |
97 |
当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 １名 |
|
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. （注）１ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
US＄ 千 7,000 |
ポンプの 製造・販売 |
100 |
当社のポンプの一部を製造・販売しております。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱テクノロジーサービス 北條 （注）３ |
栃木県宇都宮市 |
12百万円 |
ポンプの メンテナンス・レンタル |
70 (70) |
当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 １名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A. |
イタリア共和国 モデナ県 |
EUR 2,062,500 |
ポンプの 製造・販売 |
36 |
当社にポンプの一部を販売しております。 役員の兼任 なし |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ TSURUMI（AMERICA）,INC.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ162名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度より、TSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.及び株式会社テクノロジーサービス北條を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
① 所属団体・名称 提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一部についても労働組合が結成されております。
② 労使関係 相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の 差異（％）（注１） |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
0.8 |
46.2 |
60.4 |
63.1 |
63.9 |
（注６） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．集計対象は、休職中の者及び当社から海外現地法人への出向者を除いております。
４．賃金は、賞与及び基準外賃金等を含み、通勤手当等を除いております。
５．パート・有期労働者は、嘱託社員、特務社員、契約社員、パートタイマー社員を対象としております。
また、パート・有期労働者の平均賃金については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を基に算出しております。
６．正規雇用労働者の男女の賃金の差異について、男性の管理職比率が高いことが主な要因ですが、総合職に限定すると男女の賃金の差異は99.7％であり、ほぼ同等となっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にし情報の共有化を図っております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会を設置し、不正を含めたリスク評価を行う仕組みとしており、リスク発生の低減、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）事業環境について
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が61.6％、北米が15.0％、アジアが17.6％、その他の地域が5.8％となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）研究開発について
当社グループは、市場ニーズに合致した新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器を製造販売しており、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）訴訟等について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）有価証券投資による影響について
有価証券の投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(6）減損について
当社グループは、当社グループが保有する固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業展開においては、出資を行い持分を取得する場合があります。取得原価が、取得時の時価純資産持分相当額を超える部分について、その超過額をのれん相当額として認識しており、のれん相当額は、減損の兆候があると判断された場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を計上するかどうかの判定を行うこととしております。そのため、将来の経営環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替変動による影響について
当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易くなっております。
為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約を付すことで、為替変動による業績への影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）退職給付債務について
当社グループの確定給付企業年金制度における退職給付費用及び退職給付債務の算出において、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等が変化し、退職給付債務及び年金資産が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの経営成績及び財政状態にも影響を与えることを考慮し、専門知識や相応の経験を有するなど、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの取り組みを行っております。また、当社グループは企業年金運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めるとともに、政府の規制等を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施しています。
(9）自然災害について
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が拡大することにより、事業環境や投資市場環境、為替市場環境において重要な変動が生じた場合、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が認められて以降、在宅勤務、オフィス分散、時差出勤、出張の自粛、毎日の検温等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、日本、中国、台湾、ベトナムにおける複数地域でのグローバル生産体制の構築による製品供給リスク分散化の推進等により、新型コロナウイルス感染拡大による影響の低減に努めております。
当社は、2022年９月30日付で、イタリアのポンプメーカーであるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の発行済株式のうち36％を取得し、当社の持分法適用関連会社といたしました。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
工具器具及び備品 |
土地 面積（㎡） |
リース資産 |
計 |
||||
|
京都工場 （京都府八幡市） |
日本 |
工場 設備等 |
441 |
89 |
77 |
3,509 (42,605.06) |
5 |
4,123 |
236 <104> |
|
米子工場 （鳥取県米子市ほか） |
日本 |
工場 設備等 |
2,219 |
452 |
55 |
534 (58,204.19) |
119 |
3,380 |
129 <22> |
|
ツルミ東日本ロジスティック （栃木県宇都宮市） |
日本 |
物流倉庫 設備等 |
711 |
22 |
11 |
540 (9,915.58) |
－ |
1,285 |
2 <1> |
|
本店 （大阪市鶴見区） |
日本 全社共通 |
事務 設備等 |
402 |
4 |
64 |
320 (3,020.14) |
14 |
※3 806 |
※3 167 ※3 <30> |
|
東京本社及び東京支店 （東京都台東区） |
日本 |
営業 設備等 |
168 |
－ |
3 |
620 (644.33) |
0 |
792 |
88 <14> |
|
近畿支店ほか （大阪市鶴見区ほか） |
日本 |
営業 設備等 |
232 |
0 |
60 |
1,638 (10,531.95) |
－ |
1,932 |
248 <45> |
（注）１ 合計金額は、2023年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
※３ 本店の設備806百万円の内、567百万円は全社共通資産であり、従業員数の内58名(臨時従業員５名含む)は全社共通の従業員であります。
(2）子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
工具器具及び備品 |
土地 面積（㎡） |
リース資産 |
計 |
||||
|
TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. （中華民国台湾省） |
アジア |
工場 設備等 |
144 |
12 |
10 |
871 (7,253.04) |
－ |
1,039 |
97 <2> |
|
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. （中華人民共和国 上海市） |
その他 |
工場 設備等 |
924 |
153 |
5 |
－ |
2 |
1,086 |
80 <4> |
|
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. （ベトナム社会主義 共和国ホーチミン市） |
アジア |
工場 設備等 |
585 |
321 |
11 |
－ |
－ |
919 |
91 <－> |
（注）１ 合計金額は、2023年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式2,994,467株は「個人その他」に29,944単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,994,467株であります。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK-JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年９月16日現在で3,074千株（株券等保有割合11.18％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
465 |
1.69 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
373 |
1.36 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
340 |
1.24 |
３ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,854千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券運用損 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
また、当社のグローバル成長戦略の一環として、ASEAN諸国及び周辺の新興国における生産・販売・流通・部材調達活動の確立と高度化を重要な課題と位置づけ、経営を進めた結果、タイ及びベトナム子会社が順調に成長し、当連結会計年度から、両社を連結範囲に含めることとしました。これに伴いこの地域のセグメントとしての重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該地域の現地法人各社と集約し、「アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また従来、報告セグメントとしておりました「中国」について重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第71期 (2022年３月31日) |
第72期 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第71期 (2022年３月31日) |
第72期 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第71期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
第72期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
有価証券運用損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|