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北越工業株式会社

HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
燕市下粟生津３０７４番地
証券コード：63640
業界：機械
有価証券報告書の提出日：2023年6月28日

(1) 連結経営指標等

 

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

41,022,559

41,789,183

32,929,473

36,650,986

49,000,185

経常利益

(千円)

5,643,228

5,461,653

2,920,909

4,055,242

5,380,011

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

3,759,266

3,621,648

1,944,387

2,748,804

3,752,085

包括利益

(千円)

3,290,818

3,255,356

2,370,952

2,516,144

4,102,709

純資産額

(千円)

26,711,617

28,886,972

29,962,424

31,303,436

34,194,191

総資産額

(千円)

43,389,568

44,663,568

43,379,486

45,827,302

53,237,235

１株当たり純資産額

(円)

906.57

981.44

1,036.37

1,097.97

1,206.75

１株当たり当期純利益金額

(円)

128.09

123.50

67.20

95.76

132.47

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

61.3

64.4

68.8

68.0

63.9

自己資本利益率

(％)

14.7

13.1

6.6

9.0

11.5

株価収益率

(倍)

9.0

8.8

16.1

9.1

10.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,324,418

4,260,402

4,099,008

2,276,164

2,869,069

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,816,829

△2,429,907

△2,017,645

△615,898

△867,940

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,429,035

△1,496,730

△1,731,115

△2,222,028

△158,974

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

10,285,034

10,672,908

11,049,865

10,613,775

12,509,105

従業員数

(名)

674

697

709

707

727

(外、平均臨時雇用者数)

(123)

(125)

(122)

(124)

(122)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

38,820,609

38,299,449

29,975,098

35,539,521

44,249,112

経常利益

(千円)

3,891,675

3,717,367

2,110,551

3,090,119

3,712,514

当期純利益

(千円)

2,744,302

2,588,439

1,424,530

2,128,621

2,647,619

資本金

(千円)

3,416,544

3,416,544

3,416,544

3,416,544

3,416,544

発行済株式総数

(株)

30,165,418

30,165,418

30,165,418

30,165,418

30,165,418

純資産額

(千円)

20,960,467

22,112,728

22,685,235

23,252,109

24,824,260

総資産額

(千円)

36,276,031

35,989,672

35,556,348

37,611,131

42,907,327

１株当たり純資産額

(円)

714.48

754.51

788.02

819.28

880.05

１株当たり配当額

(円)

35.00

35.00

22.00

30.00

45.00

(内１株当たり中間配当額)

(15.00)

(15.00)

(5.00)

(10.00)

(15.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

93.50

88.27

49.23

74.16

93.48

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.8

61.4

63.8

61.8

57.9

自己資本利益率

(％)

13.5

12.0

6.4

9.3

11.0

株価収益率

(倍)

12.3

12.3

22.0

11.8

15.0

配当性向

(％)

37.4

39.7

44.7

40.5

48.1

従業員数

(名)

449

461

461

455

469

(外、平均臨時雇用者数)

(66)

(71)

(71)

(79)

(76)

株主総利回り

(％)

103.4

100.3

102.3

86.7

136.2

(比較指標：

 TOPIX(東証株価指数))

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,386

1,361

1,205

1,178

1,508

最低株価

(円)

956

851

968

818

803

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

1938年５月

株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。

1939年１月

北越鋳物機械株式会社に商号変更。

1939年12月

北越工業株式会社に商号変更。

1940年10月

東京出張所を新設。

1944年５月

東京出張所を東京支社に改称。

1963年１月

大阪営業所を新設。

1964年６月

大阪営業所を大阪支店に改称。

1970年５月

現在地に大阪支店を移転。

1978年７月

東京支社を東京本社・東京支店に改称。

1980年２月

現在地に東京本社・東京支店を移転。

1980年３月

新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。

1980年10月

新潟証券取引所に上場。

1990年７月

新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。

1991年１月

オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を

 

設立。

1993年４月

埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。

1994年８月

新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年３月

エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。

2001年３月

株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。

2001年４月

新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。

2002年３月

小池産業株式会社を連結子会社とする。

2003年８月

東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を

 

本社・工場に改称。

2005年４月

本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。

2006年６月

現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。

2009年７月

連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに

 

吸収合併。

2011年３月

連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。

2013年８月

本社・工場に塗装工場を建設。

2013年10月

マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.

 

(現：AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年12月

米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。

2019年11月

大阪支店の社屋を建替えにより建設。

2019年12月

本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム

 

市場に移行。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 建設機械事業

主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。

当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。

 

(2) 産業機械事業

主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。

当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。

 

0101010_001.png

 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有又は被所有割合

関係内容

所有割合

(％)

被所有割合

(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱エーエスシー

埼玉県

八潮市

60,000

建設機械事業

産業機械事業

100.0

－

当社製品の販売及び保守サービス

当社役員２名及び当社従業員１名が役員を兼務

当社所有の土地建物を賃貸

イーエヌシステム㈱

新潟県

燕市

10,000

建設機械事業

100.0

－

当社製品の仕入

当社役員３名及び当社従業員３名が役員を兼務

当社所有の土地建物を賃貸

HOKUETSU

INDUSTRIES

EUROPE B.V.

オランダ国

アムステルダム市

千EUR

521

建設機械事業

100.0

－

当社製品の販売

当社役員１名及び当社従業員２名が役員を兼務

㈱ファンドリー

新潟県

燕市

60,000

建設機械事業

産業機械事業

68.3

－

当社製品の原材料の仕入

当社役員２名及び当社従業員１名が役員を兼務

AIRMAN ASIA SDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

千RM

1,500

建設機械事業

100.0

－

当社製品の販売

当社役員１名及び当社従業員２名が役員を兼務

AIRMAN USA CORPORATION

米国

ジョージア州

千US$

1,000

建設機械事業

100.0

－

当社製品の製造及び販売

当社従業員３名が役員を兼務

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

上海復盛埃爾曼機電

有限公司

中華人民共和国

上海市

千元

20,294

建設機械事業

50.0

－

当社製品の製造及び販売

当社役員２名及び当社従業員２名が役員を兼務

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 11,275,206千円

(2）経常利益　　　　　604,752千円

(3）当期純利益　　　　449,134千円

(4）純資産額　　　　1,397,583千円

(5）総資産額　　　　8,202,409千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

727

(122)

合計

727

(122)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

469

(76)

38.50

14.80

6,472,687

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

469

(76)

合計

469

(76)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。

提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。

1946年３月に北越工業労働組合として結成され、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は460名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

0.8

12.5

75.5

76.8

76.1

－

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②　連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

イーエヌシステム㈱

0.0

0.0

－

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動

当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。

これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。

 

(2) 為替相場の変動

当社グループの海外売上高比率は、45.5％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。

また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。

 

(3) 原材料価格の変動

当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります。

 

(4) 公的規制等の影響

当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。

また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。

 

(5) 製造物責任について

当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。

 

(6) 天災等の影響

当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようＢＣＰの強化を図ってまいります。

 

 

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

 

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社・工場

(新潟県燕市)

建設機械事業

産業機械事業

生産設備

及び

福利施設

1,849,711

1,300,623

1,085,060

(257,967)

100,395

4,335,791

324

(60)

東京本社・東京支店

(東京都新宿区)

建設機械事業

産業機械事業

営業所設備

4,081

〔653〕

－

－

(－)

5,388

9,470

63

(6)

大阪支店

(大阪府摂津市)

建設機械事業

産業機械事業

営業所設備

563,698

〔1,096〕

17,359

82,659

(2,413)

5,727

669,445

15

(4)

東北支店

(宮城県仙台市宮城野区)

他６支店、７営業所

建設機械事業

産業機械事業

営業所設備

717,870

〔1,510〕

17,808

770,002

(8,220)

22,583

1,531,866

67

(6)

寮他

(新潟県燕市)

－

福利施設

21,234

－

1,176

(849)

－

22,410

－

(－)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　建物及び構築物欄の〔　〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。

３　本社・工場(新潟県燕市)の土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

㈱エーエスシー

本社・工場

(埼玉県八潮市)

他12事業所

建設機械事業

産業機械事業

修理設備

及び

営業所設備

13,306

〔51〕

1,538

222,253

(1,861)

4,909

242,008

82

(9)

イーエヌシステム㈱

本社・工場

(新潟県燕市)

建設機械事業

生産設備

及び

営業所設備

1,329,601

572,375

－

(－)

13,649

1,915,626

115

(31)

㈱ファンドリー

本社・工場

(新潟県燕市)

建設機械事業

産業機械事業

生産設備

及び

営業所設備

26,198

〔1,372〕

36,839

49,006

(5,354)

3,105

115,149

36

(5)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　建物及び構築物欄の〔　〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

HOKUETSU

INDUSTRIES

EUROPE B.V.

本社

(オランダ国

アムステルダム市)

建設機械事業

営業所設備

－

〔213〕

2,487

－

(－)

218

2,705

3

(－)

AIRMAN ASIA

SDN.BHD.

本社

(マレーシア

セランゴール州)

建設機械事業

営業所設備

－

〔192〕

963

－

(－)

180

1,144

7

(－)

AIRMAN USA

CORPORATION

本社・工場

(米国

ジョージア州)

建設機械事業

生産設備

及び

営業所設備

7,186

35,173

－

(－)

185,830

228,190

15

(1)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　建物及び構築物欄の〔　〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(名)

－

17

23

182

78

6

2,597

2,903

－

所有株式数

(単元)

－

67,594

2,023

70,600

54,091

17

107,085

301,410

24,418

所有株式数

の割合(％)

－

22.43

0.67

23.42

17.95

0.00

35.53

100.00

－

(注) １　自己株式数は1,589,034株であり、「個人その他」に15,890単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

２　上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式が3,685単元含まれております。

３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

 

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11－３

2,621

9.17

バイオグリーン有限会社

東京都杉並区下井草一丁目25－20

2,444

8.55

GOLDMAN, SACHS&CO.REG

(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

(東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒルズ森タワー)

1,899

6.65

千代田産業株式会社

東京都中野区中野三丁目34－32

1,748

6.12

佐藤美武

東京都杉並区

1,449

5.07

北越工業持株会

新潟県燕市下粟生津3074

1,238

4.34

CITCO TRUSTEES (CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST

(常任代理人　立花証券株式会社)

89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, POBOX31106, GRAND CAYMAN, KY1－1205, CAYMAN ISLANDS

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14)

1,000

3.50

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５－５

932

3.26

株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071－１

932

3.26

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.

(東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒルズ森タワー)

658

2.30

計

－

14,924

52.23

(注) １　上記のほか、自己株式が1,589千株(「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式368,500株を除く)あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

３　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目16－８ 虎ノ門石井ビル５階

保有株券等の数　　株式　1,754,800株

株券等保有割合　　5.82％

４　2022年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2022年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

住所　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17

保有株券等の数　　株式　1,819,600株

株券等保有割合　　6.03％

①【連結貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,943,932

12,839,267

受取手形

4,213,794

4,392,594

売掛金

10,831,530

14,923,396

商品及び製品

4,044,849

4,039,207

仕掛品

207,934

205,234

原材料及び貯蔵品

1,223,282

1,507,602

その他

1,082,865

1,209,543

貸倒引当金

△56,172

△657

流動資産合計

32,492,016

39,116,189

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,859,613

9,250,898

減価償却累計額

△4,443,267

△4,718,008

建物及び構築物（純額）

4,416,346

4,532,889

機械装置及び運搬具

8,656,006

8,756,354

減価償却累計額

△6,391,950

△6,771,184

機械装置及び運搬具（純額）

2,264,055

1,985,170

土地

※１ 2,006,579

※１ 2,210,159

建設仮勘定

168,639

483,791

その他

1,564,706

1,897,161

減価償却累計額

△1,430,233

△1,555,171

その他（純額）

134,473

341,989

有形固定資産合計

8,990,094

9,554,000

無形固定資産

65,228

171,765

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,984,889

2,933,974

関係会社出資金

528,753

636,000

繰延税金資産

561,703

547,440

その他

210,492

306,628

貸倒引当金

△5,876

△28,763

投資その他の資産合計

4,279,963

4,395,280

固定資産合計

13,335,285

14,121,046

資産合計

45,827,302

53,237,235

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,237,599

5,977,497

電子記録債務

4,052,298

4,847,108

短期借入金

100,000

222,000

１年内償還予定の社債

－

60,000

未払法人税等

904,937

968,185

契約負債

305,666

209,076

賞与引当金

683,160

723,634

役員賞与引当金

50,240

35,700

製品保証引当金

18,600

25,410

その他

1,586,362

2,185,889

流動負債合計

11,938,864

15,254,501

固定負債

 

 

社債

－

210,000

長期借入金

－

778,000

繰延税金負債

2,440

2,757

株式給付引当金

174,896

191,466

役員株式給付引当金

124,106

123,127

退職給付に係る負債

2,049,661

2,105,462

資産除去債務

114,438

146,047

その他

119,457

231,681

固定負債合計

2,585,000

3,788,542

負債合計

14,523,865

19,043,044

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,416,544

3,416,544

資本剰余金

3,887,594

3,887,594

利益剰余金

24,278,736

27,025,374

自己株式

△1,354,354

△1,555,922

株主資本合計

30,228,520

32,773,591

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

999,897

1,132,622

為替換算調整勘定

20,966

209,141

退職給付に係る調整累計額

△87,775

△75,607

その他の包括利益累計額合計

933,088

1,266,155

非支配株主持分

141,827

154,444

純資産合計

31,303,436

34,194,191

負債純資産合計

45,827,302

53,237,235

【連結損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 36,650,986

※１ 49,000,185

売上原価

※２ 27,102,151

※２ 37,476,571

売上総利益

9,548,835

11,523,613

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

871,201

1,127,683

貸倒引当金繰入額

△24,927

△32,554

製品保証引当金繰入額

2,400

6,810

役員報酬及び給料手当

2,272,562

2,387,104

賞与引当金繰入額

318,982

348,818

役員賞与引当金繰入額

50,240

35,700

退職給付費用

107,689

116,346

株式給付引当金繰入額

14,231

12,590

役員株式給付引当金繰入額

28,550

25,085

その他

※３ 2,337,709

※３ 2,653,985

販売費及び一般管理費合計

5,978,639

6,681,569

営業利益

3,570,195

4,842,044

営業外収益

 

 

受取利息

6,133

21,973

受取配当金

81,914

104,278

持分法による投資利益

84,436

87,188

為替差益

252,485

325,054

その他

93,311

34,627

営業外収益合計

518,280

573,122

営業外費用

 

 

支払利息

8,475

9,263

投資有価証券評価損

－

13,951

その他

24,757

11,940

営業外費用合計

33,233

35,155

経常利益

4,055,242

5,380,011

特別利益

 

 

固定資産処分益

※４ 5,226

※４ 386

投資有価証券売却益

2,050

9,371

特別利益合計

7,277

9,758

特別損失

 

 

固定資産処分損

※５ 15,522

※５ 12,658

特別損失合計

15,522

12,658

税金等調整前当期純利益

4,046,997

5,377,111

法人税、住民税及び事業税

1,316,606

1,654,597

法人税等調整額

△34,535

△47,128

法人税等合計

1,282,070

1,607,469

当期純利益

2,764,927

3,769,642

非支配株主に帰属する当期純利益

16,122

17,556

親会社株主に帰属する当期純利益

2,748,804

3,752,085

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」及び「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等の製造及び販売を行っております。

①【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,920,143

7,955,971

受取手形

3,680,438

3,838,123

売掛金

※１ 11,675,830

※１ 14,692,471

商品及び製品

3,071,216

3,185,269

仕掛品

155,178

134,820

原材料及び貯蔵品

438,285

453,315

前払費用

8,758

8,792

未収入金

1,254,583

1,514,356

その他

11,387

9,766

貸倒引当金

△55,772

△269

流動資産合計

27,160,050

31,792,620

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,996,843

6,291,812

減価償却累計額

△3,401,405

△3,571,627

建物（純額）

2,595,437

2,720,184

構築物

1,147,520

1,224,439

減価償却累計額

△751,284

△788,026

構築物（純額）

396,236

436,412

機械及び装置

6,594,938

6,647,595

減価償却累計額

△5,147,278

△5,323,060

機械及び装置（純額）

1,447,660

1,324,535

車両運搬具

49,932

57,839

減価償却累計額

△43,119

△46,582

車両運搬具（純額）

6,813

11,256

工具、器具及び備品

1,323,542

1,385,851

減価償却累計額

△1,253,464

△1,286,912

工具、器具及び備品（純額）

70,078

98,939

土地

※２ 1,735,719

※２ 1,938,899

リース資産

55,092

66,563

減価償却累計額

△31,573

△31,406

リース資産（純額）

23,518

35,156

建設仮勘定

157,319

469,992

有形固定資産合計

6,432,784

7,035,376

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,794

43,910

リース資産

5,250

2,059

電話加入権

11,878

11,878

施設利用権

747

2,291

ソフトウエア仮勘定

13,181

100,705

無形固定資産合計

56,852

160,844

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,974,079

2,922,115

関係会社株式

197,344

197,344

出資金

5,700

5,700

関係会社出資金

226,400

226,400

役員及び従業員に対する長期貸付金

1,000

500

破産更生債権等

2,267

1,637

長期前払費用

2,958

27,548

繰延税金資産

379,850

352,807

差入保証金

119,528

119,528

敷金

57,783

69,741

貸倒引当金

△5,467

△4,837

投資その他の資産合計

3,961,444

3,918,486

固定資産合計

10,451,081

11,114,707

資産合計

37,611,131

42,907,327

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,052,298

4,847,108

買掛金

5,154,281

6,531,287

１年内返済予定の長期借入金

100,000

222,000

１年内償還予定の社債

－

60,000

リース債務

13,911

14,586

未払金

589,001

425,510

未払費用

428,525

432,074

未払法人税等

688,843

645,718

契約負債

262,113

202,923

預り金

27,106

29,796

賞与引当金

574,390

608,790

役員賞与引当金

50,240

35,700

製品保証引当金

17,060

23,460

その他

149,119

675,680

流動負債合計

12,106,892

14,754,635

固定負債

 

 

社債

－

210,000

長期借入金

－

778,000

リース債務

15,285

22,962

退職給付引当金

1,771,484

1,824,765

株式給付引当金

129,582

143,031

役員株式給付引当金

124,106

123,127

資産除去債務

108,913

140,522

長期預り保証金

13,497

13,978

その他

89,259

72,043

固定負債合計

2,252,130

3,328,431

負債合計

14,359,022

18,083,066

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,416,544

3,416,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,394,894

3,394,894

その他資本剰余金

492,700

492,700

資本剰余金合計

3,887,594

3,887,594

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,722

3,391

別途積立金

2,000,000

2,000,000

繰越利益剰余金

14,300,231

15,942,735

利益剰余金合計

16,303,954

17,946,127

自己株式

△1,354,354

△1,555,922

株主資本合計

22,253,738

23,694,343

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

998,371

1,129,916

評価・換算差額等合計

998,371

1,129,916

純資産合計

23,252,109

24,824,260

負債純資産合計

37,611,131

42,907,327

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※１ 25,633,156

※１ 30,926,932

商品売上高

※１ 9,906,365

※１ 13,322,180

売上高合計

35,539,521

44,249,112

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,474,299

3,071,216

当期製品製造原価

※１ 21,427,544

※１ 25,867,930

当期製品仕入高

※１ 7,680,467

※１ 10,327,305

合計

31,582,312

39,266,452

製品期末棚卸高

3,071,216

3,185,269

売上原価合計

28,511,096

36,081,182

売上総利益

7,028,425

8,167,930

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

831,322

1,088,162

貸倒引当金繰入額

△25,480

△56,060

製品保証引当金繰入額

2,610

6,400

役員報酬及び給料手当

1,525,754

1,617,229

賞与引当金繰入額

295,920

321,400

役員賞与引当金繰入額

50,240

35,700

退職給付引当金繰入額

76,739

80,837

株式給付引当金繰入額

10,481

9,538

役員株式給付引当金繰入額

28,550

25,085

減価償却費

124,868

91,164

研究開発費

193,728

273,672

その他

1,733,837

1,926,809

販売費及び一般管理費合計

4,848,574

5,419,938

営業利益

2,179,851

2,747,991

営業外収益

 

 

受取利息

603

14,900

有価証券利息

734

216

受取配当金

※１ 236,053

※１ 291,578

為替差益

430,668

401,428

経営指導料

※１ 161,648

※１ 202,041

雑収入

110,850

85,824

営業外収益合計

940,558

995,990

営業外費用

 

 

支払利息

6,828

7,198

社債利息

907

760

社債発行費

－

3,024

投資有価証券評価損

－

13,951

雑損失

22,553

6,533

営業外費用合計

30,290

31,467

経常利益

3,090,119

3,712,514

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

特別利益

 

 

固定資産処分益

※２ 329

※２ 329

投資有価証券売却益

2,050

9,191

特別利益合計

2,380

9,521

特別損失

 

 

固定資産処分損

※３ 14,403

※３ 12,390

特別損失合計

14,403

12,390

税引前当期純利益

3,078,096

3,709,644

法人税、住民税及び事業税

958,400

1,090,830

法人税等調整額

△8,925

△28,805

法人税等合計

949,474

1,062,024

当期純利益

2,128,621

2,647,619

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有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)