澁谷工業株式会社
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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|
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|
包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,345 |
3,310 |
3,970 |
3,355 |
2,769 |
|
最低株価 |
(円) |
2,688 |
1,953 |
2,685 |
2,147 |
2,231 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第73期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1949年６月 |
石川県金沢市七宝町15番地（現 武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立 |
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1952年10月 |
石川県金沢市に大豆田工場（現 本社工場）を設置 |
|
1964年８月 |
澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現 関西営業部）を設置 |
|
1978年６月 |
本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転 |
|
1982年２月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
|
1985年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1985年７月 |
石川県金沢市に出雲工場（現 メカトロ工場）を設置 |
|
1986年７月 |
群馬県高崎市に高崎工場（現 東日本シーエスセンター）を設置 |
|
1986年12月 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
1988年８月 |
東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転 |
|
1993年３月 |
シブヤマシナリー㈱を設立 |
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2000年９月 |
石川県金沢市にＲＰ（Robot and Pharmaceutical）システム森本工場を設置 |
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2003年８月 |
シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得 |
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2004年５月 |
シブヤＥＤＩ㈱を設立 |
|
2005年７月 |
米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立 Shibuya Holdings Corporationが米国バージニア州のHoppmann Corporation（現 Shibuya Hoppmann Corporation）を取得 |
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2008年２月 |
静岡シブヤ精機㈱を設立 |
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2008年４月 |
静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け |
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2009年９月 |
㈱ファブリカトヤマ（現 シブヤパッケージングシステム㈱）を取得 |
|
2010年11月 |
石川県金沢市にＥＢ（Electron Beam）システム森本工場を設置 |
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2011年４月 |
静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更 |
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2011年７月 |
石川県金沢市に医療機若宮工場を設置 |
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2012年１月 |
㈱カイジョーを取得 |
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2012年７月 |
㈱根上工作所（現 ㈱根上シブヤ）を取得 |
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2012年12月 |
㈱沖縄先端加工センター（現 ㈱沖縄シブヤ）を設立 |
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2014年６月 |
石川県金沢市にＲＭ（Regenerative Medicine）システム森本工場を設置 |
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2017年10月 |
Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立 |
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2021年７月 |
シブヤマシナリー㈱を吸収合併 |
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2022年４月 |
証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
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2022年７月 |
石川県能美市に能美ハイテクプラントを設置 |
当社グループは、当社および子会社15社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品 |
会社名 |
|
パッケージングプラント事業 |
ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）など |
当社 シブヤパッケージングシステム株式会社 Shibuya Hoppmann Corporation 上海希歩洋工業科技有限公司 株式会社根上シブヤ 株式会社沖縄シブヤ Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd. Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd. |
|
メカトロシステム事業 |
半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など |
当社 株式会社カイジョー Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd. 上海楷捷半導体科技有限公司 台湾海上希歩洋股份有限公司 Kaijo Shibuya America Inc. Kaijo Shibuya Europe GmbH 上海希歩洋工業科技有限公司 株式会社根上シブヤ 株式会社沖縄シブヤ Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd. |
|
農業用設備事業 |
農業用選果・選別システムなど |
シブヤ精機株式会社 |
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
シブヤ精機㈱ （注）５． |
静岡県 浜松市 |
450 |
農業用設備 |
100.0 |
有 |
－ |
同社製品の購入 |
有 |
|
シブヤパッケージングシステム㈱ |
石川県 金沢市 |
450 |
パッケージングプラント |
100.0 |
有 |
貸付 |
当社製品の販売および同社製品の購入 |
有 |
|
Shibuya Holdings Corporation （注）３． |
米国 バージ ニア州 |
千米ドル 11,025 |
パッケージングプラント |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
Shibuya Hoppmann Corporation |
米国 バージ ニア州 |
千米ドル 7,495 |
パッケージングプラント |
100.0 (100.0) |
有 |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
|
㈱カイジョー |
東京都 羽村市 |
90 |
メカトロシステム |
100.0 |
有 |
貸付 |
当社製品の製造委託 |
－ |
|
Shibuya Kaijo (Thailand)Co.,Ltd. （注）４. |
タイ国バンコク |
万バーツ 300 |
パッケージングプラントおよびメカトロシステム |
49.0 |
有 |
－ |
当社製品のメンテナンス |
－ |
|
上海楷捷半導体科技有限公司 |
中国 上海市 |
万元 160 |
メカトロシステム |
100.0 (100.0) |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
台湾海上希歩洋股份有限公司 |
台湾 台北市 |
万台湾ドル 600 |
メカトロシステム |
100.0 (100.0) |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
Kaijo Shibuya America Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 300 |
メカトロシステム |
100.0 (100.0) |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
Kaijo Shibuya Europe GmbH |
ドイツ国 ヘッセン州 |
千ユーロ 25 |
メカトロシステム |
100.0 (100.0) |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
シブヤＥＤＩ㈱ |
石川県 金沢市 |
30 |
－ |
100.0 |
有 |
－ |
当社グループへの人材派遣など |
有 |
|
上海希歩洋工業科技有限公司 |
中国 上海市 |
万元 1,037 |
パッケージングプラントおよびメカトロシステム |
100.0 |
有 |
－ |
当社製品のメンテナンス |
－ |
|
㈱根上シブヤ |
石川県 能美市 |
97 |
パッケージングプラントおよびメカトロシステム |
100.0 |
有 |
貸付 |
当社製品の製造委託 |
－ |
|
㈱沖縄シブヤ |
沖縄県 うるま市 |
50 |
パッケージングプラントおよびメカトロシステム |
100.0 |
有 |
－ |
当社製品の部品加工および当社製品の組立 |
－ |
|
Shibuya Kaijo (Malaysia)Sdn.Bhd. |
マレー シア国 クアラルンプール |
万リンギット 100 |
パッケージングプラントおよびメカトロシステム |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．シブヤ精機㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
パッケージングプラント事業 |
|
（ |
|
メカトロシステム事業 |
|
（ |
|
農業用設備事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
パッケージングプラント事業 |
|
（ |
|
メカトロシステム事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） |
労働者の男女の賃金の差異(％)（注１） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート、 有期労働者 |
||
|
0.0 |
23.4 |
65.9 |
66.0 |
54.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） |
労働者の男女の賃金の差異(％)（注１） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート、 有期労働者 |
|||
|
シブヤ精機㈱ |
0.0 |
25.0 |
61.4 |
64.0 |
38.2 |
|
㈱カイジョー |
6.9 |
50.0 |
57.2 |
83.2 |
45.2 |
|
シブヤEDI㈱ |
0.0 |
0.0 |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．常用労働者数が300人以下の会社であるため、記載を省略しております。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化による収益性の向上を重要視しており、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標に、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期の売上高目標を2,000億円とし、中期の戦略を立案のうえ、世界のトップを走る技術の開発・育成・強化を図り、売上高経常利益率の向上を目指します。
各事業分野において、ダントツ製品の開発により新分野を開拓し、新興国をはじめグローバルに販売の拡大を目指すとともに、事業の内容に応じて、適時にＭ＆Ａを実行し、対応力強化を図ります。
また、熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的なコスト破壊を推進します。
(４) 経営環境および会社の対処すべき課題
① 経営環境
各セグメントにおける経営環境は以下のとおりであります。
(a) パッケージングプラント事業
パッケージングプラント事業は、顧客が清涼飲料業界を中心に酒類、食品、医薬品、トイレタリーなど多岐に亘っており、また生活必需品を生産するユーザーが多いことから、景気の影響を受けにくいという特長があります。その中でも、飲料を無菌環境下でペットボトルに常温で充填する無菌充填システムに関しては、技術的な優位性が多くのユーザーに支持されており、国内シェアは80～90％に上ると推定しております。当社グループの飲料用無菌充填システムは、ペットボトルの薄肉化によるプラスチック消費量の削減、ボトル洗浄水の使用量低減、また取扱いが高難度な再生ペット樹脂100％ボトルへの技術的な対応による高速充填などを実現しており、プラスチックごみによる海洋汚染問題への意識が高まる中、ペットボトルのリサイクルをはじめ、持続可能な社会の実現に向けてユーザーが推進しているＳＤＧｓ活動にも様々なかたちで貢献しております。
国内の飲料市場は、健康志向の高まりからお茶や清涼飲料水などの低酸性飲料に人気が集中しており、消費者のニーズや嗜好の多様化も見られ、消費マインドの底堅さを背景に設備需要は堅調に推移してきました。しかしながら、少子化により国内の人口減少が進んでいることから、市場は長期的には縮小すると見込まれます。また、プラスチックごみによる海洋汚染問題をはじめとして、環境に配慮した容器や環境保全への取り組みがより一層求められることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループが開発した環境に配慮し薬剤や無菌水の使用量を大幅に削減した電子線ボトル滅菌方式による無菌充填システムの市場ニーズは高まるものと見ており、今後の拡販戦略により更なる需要喚起は可能と見込んでおります。
また、海外においては、アジア等の新興国では消費者の嗜好の変化や所得水準の向上により衛生環境への意識が高まっていること、北米市場では健康志向の高まりにより低酸性飲料の需要が増加していることから、飲料用無菌充填システムの需要増加が見込まれ、海外での販売拡大が期待できる環境下にあります。
なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。再生医療システム事業は、将来の中核を担う事業に発展すると見込んでおります。
(b) メカトロシステム事業
メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行っており、当事業の第１の柱である医療機器は、そのほとんどがＯＥＭ契約により製造している人工透析装置であります。国内における透析患者数は近年増加率が縮小傾向にあり、長期的には、国内人口の減少に伴い需要が減少していくことが予測されます。一方、海外では、ここ数年中国、インドを中心に世界の透析患者数が増加しており、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は70％を超えております。このような状況のなか、当社はこれまで未開拓であった米国市場向けに製品開発を進めるとともに、市場評価を行い供給体制を確立しております。
当事業の第２の柱である半導体製造装置は、約50％をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細かく対応した特殊仕様機を高品質かつリーズナブルな価格で提供できる点で高い評価を得ております。今後、世界の半導体市場は、自動運転やロボット用に加えAI用として、高速画像処理と高い演算機能を兼ね備えたGPU（Graphics Processing Unit）分野の拡大や、高速通信規格である5Gサービスの普及やデータセンターの増加・拡充に伴う通信用部品製造に関係する装置の需要拡大、また、EV化や省エネ・省電力化に欠かせないパワー半導体の関係装置の需要拡大が予測されます。半導体・電子部品業界は非常に市場の動きが早く、短周期での技術革新にも対応できるよう、顧客ニーズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制づくりに注力しております。
(c) 農業用設備事業
農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを製造販売しております。日本国内における農業を取り巻く環境は、各国際協定により、多くの農産物が関税撤廃の対象となっており、今後、国内産地の競争力の低下が懸念される状況にあります。更には、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした大規模化など、農業の構造改革が今後もより一層加速することが見込まれます。これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要は高まるものと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは選果・選別システムの国内トップメーカーとして、農業生産力を高めるための先端技術である「スマート農業」を推進し農業の持続的発展に貢献すべく努めております。
今後においては、高品質で付加価値の高い国際競争力のある農産物の生産の実現に向けて、当社グループの最新AIを搭載した画像処理システム、選果データをＤＸ化し生産者への営農指導に活用される「ＫＡＩＳＥＫＩシステム」、ならびに生産効率を向上させる搬送・ロボット技術により、自動化と省人化が図られた高品質な選果・選別プラントの市場ニーズが高まり、需要は増加すると見込んでおります。
② 会社の対処すべき課題
当社グループは、グローバル競争に勝ち抜き持続的に成長、発展するため、技術力・生産力と品質の向上に努め、既存製品の拡充に加え国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発を推進するため以下の重点施策に取り組みます。
(a) 社会のニーズに応える製品・サービスを開発・提供し、環境や社会・経済に貢献するサステナビリティ経営を推進します。
(b) 世界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに強化し、お客様との信頼関係に基づく利益創出によるWin-Winを目指します。
(c) 製品・サービス・海外拠点については、時代の要請を先取りしたグローバル戦略を推進します。
(d) ３カイ（改善、改革、開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。
(e) 持続的な企業成長を確保するため、新製品開発・新市場開拓・新事業創出を推進する人財育成に注力します。
(f) 新事業分野への参入やＭ＆Ａに戦略的に取り組むとともに、営業、技術、生産、管理の各部門において、グループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開します。
当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）経済情勢、市場環境等
当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の３つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。３つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。
①パッケージングプラント事業
当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。
当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。
②メカトロシステム事業
当事業の第１の柱である医療機器は、その大部分をＯＥＭ供給しており、ＯＥＭ供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。
当社グループでは、ＯＥＭ供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。
③農業用設備事業
当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。
当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。
(2）製造物責任（ＰＬ）
当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでＰＬ問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないＰＬ事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるＰＬ委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。
(3）知的財産権
当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。
(4）自然災害、感染症
大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、主として契約資産が23億77百万円、有形固定資産が18億62百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ54億45百万円増加し1,424億26百万円となりました。
負債については、主として未払法人税等が18億88百万円、契約負債が20億88百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が23億９百万円、借入金が31億71百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加し522億46百万円となりました。
純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が39億92百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ47億54百万円増加し901億80百万円となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や人件費の上昇など厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことから、総じて回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は978億42百万円（前期比1.7％増）となりましたが、損益面については、全てのセグメントで減益となったことから、営業利益は80億39百万円（前期比40.0％減）、経常利益は81億71百万円（前期比40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億28百万円（前期比36.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（パッケージングプラント事業）
パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントは抗がん剤など薬理活性の高い医薬品向けラインが減少するとともに、客先のコロナワクチン製造ラインの設備計画に遅れが生じたことから減少したものの、食品用プラントは国内向けおよび海外向けとも飲料用無菌充填ラインや炭酸水充填ラインが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、売上高は574億10百万円（前期比10.9％増）となりましたが、損益面については、原材料の価格上昇が継続する中、一部の海外向け大型プラントで欧州の競合メーカーとの熾烈な価格競争が生じたことから、営業利益は71億66百万円（前期比32.2％減）となりました。
（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、医療機器は新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んでいたインド・欧州・韓国などの海外向けが回復したことから増加したものの、半導体製造装置はリモートワーク等の普及に伴うデジタル特需が一巡したことに加えて、中国向けが同国内のゼロコロナ政策による経済停滞により減少したことから、前連結会計年度に比べ減少しました。
その結果、売上高は305億50百万円（前期比0.6％減）となり、損益面については、付加価値の高い半導体製造装置の販売割合が減少したことから、営業利益は19億20百万円（前期比41.5％減）となりました。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、柑橘類向け選果選別プラントにおいて大型プラントの設備更新が一巡したことから、前連結会計年度に比べ大きく減少しました。
その結果、売上高は98億81百万円（前期比28.1％減）、営業利益は９億33百万円（前期比46.6％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億54百万円の資金増加（前期は127億98百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が81億63百万円となり、売上債権及び契約資産の増加額21億97百万円、契約負債の減少額21億12百万円および法人税等の支払額42億22百万円による資金減少があったものの、仕入債務の増加額17億88百万円および非資金項目である減価償却費31億45百万円による資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億28百万円の資金減少（前期は35億65百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が58億86百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億15百万円の資金増加（前期は30億99百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億28百万円および配当金の支払額19億35百万円があったものの、新工場建設に伴う長期借入による収入41億円があったことによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より８億68百万円増加し426億60百万円（前期比2.1％増）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
パッケージングプラント事業 |
57,410 |
＋10.9 |
|
メカトロシステム事業 |
30,341 |
△2.4 |
|
農業用設備事業 |
9,881 |
△28.1 |
|
合計 |
97,633 |
＋1.1 |
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
パッケージングプラント事業 |
79,483 |
＋37.5 |
62,894 |
＋54.1 |
|
メカトロシステム事業 |
29,821 |
△8.9 |
9,629 |
△7.0 |
|
農業用設備事業 |
12,740 |
△17.4 |
11,626 |
＋32.6 |
|
合計 |
122,045 |
＋15.2 |
84,150 |
＋40.4 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
パッケージングプラント事業 |
57,410 |
＋10.9 |
|
メカトロシステム事業 |
30,550 |
△0.6 |
|
農業用設備事業 |
9,881 |
△28.1 |
|
合計 |
97,842 |
＋1.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ニプロ株式会社 |
12,084 |
12.6 |
15,029 |
15.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。
当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は8.4％（前連結会計年度は14.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびＭ＆Ａ資金を創出・調達することが可能と考えております。
なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 （石川県金沢市） |
パッケージングプラント事業 |
パッケージングプラント生産設備・研究開発施設 |
1,646 |
155 |
629 (14,463) [13,598] |
－ |
218 |
2,649 |
637 (36) |
|
メカトロ工場および医療機若宮工場 （石川県金沢市） |
メカトロシステム事業 |
メカトロシステム生産設備・研究開発施設 |
2,132 |
210 |
1,814 (31,090) |
－ |
559 |
4,718 |
340 (242) |
|
ＲＰシステム森本工場、ＥＢシステム森本工場およびＲＭシステム森本工場 （石川県金沢市） |
パッケージングプラント事業 |
パッケージングプラント生産設備・研究開発施設 |
4,071 |
595 |
3,719 (103,693) |
－ |
482 |
8,869 |
361 (5) |
|
津幡工場 (石川県津幡町) |
パッケージングプラント事業 |
パッケージングプラント生産設備・研究開発施設 |
1,109 |
101 |
949 (49,105) |
－ |
51 |
2,211 |
207 (15) |
|
進和工場 (石川県金沢市) |
パッケージングプラント事業 |
パッケージングプラント生産設備・研究開発施設 |
155 |
2 |
4 (3,730) |
－ |
14 |
176 |
54 (0) |
|
能美ハイテクプラント （石川県能美市） |
パッケージングプラント事業 |
パッケージングプラント生産設備 |
4,443 |
1,467 |
－ |
－ |
950 |
6,861 |
78 (2) |
|
東日本シーエスセンター （群馬県高崎市） |
パッケージングプラント事業 |
その他設備 |
142 |
5 |
37 (5,708) |
－ |
1 |
186 |
29 (2) |
|
本社 （石川県金沢市） |
パッケージングプラント事業および全社的管理業務 |
その他設備 |
1,358 |
－ |
830 (7,821) |
5 |
37 |
2,232 |
218 (11) |
|
東京営業部 （東京都新宿区） |
パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業 |
その他設備 |
181 |
6 |
167 (1,527) |
－ |
3 |
359 |
50 (2) |
|
関西営業部 （兵庫県西宮市） |
パッケージングプラントおよびメカトロシステム事業 |
その他設備 |
24 |
0 |
83 (452) |
－ |
4 |
112 |
30 (0) |
(2）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
シブヤ精機㈱ |
浜松本社 (静岡県浜松市 東区) |
農業用設備事業 |
選果・選別システム生産設備・研究開発施設 |
161 |
61 |
521 (16,703) |
－ |
73 |
817 |
168 (11) |
|
シブヤ精機㈱ |
松山本社 (愛媛県松山市) |
農業用設備事業 |
選果・選別システム生産設備・研究開発施設 |
636 |
56 |
627 (10,244) [916] |
－ |
25 |
1,346 |
187 (21) |
|
シブヤパッケージングシステム㈱ |
本社 (石川県金沢市) |
パッケージングプラント事業 |
パッケージングプラント生産設備・研究開発施設 |
2,376 |
140 |
983 (31,263) |
－ |
82 |
3,583 |
219 (8) |
|
㈱カイジョー |
本社 (東京都羽村市) |
メカトロシステム事業 |
メカトロシステム生産設備・研究開発施設 |
545 |
39 |
566 (9,256) |
1 |
213 |
1,365 |
197 (44) |
|
㈱カイジョー |
松本事業所 (長野県松本市) |
メカトロシステム事業 |
メカトロシステム生産設備 |
236 |
34 |
89 (9,972) |
－ |
12 |
372 |
81 (63) |
|
㈱根上シブヤ |
本社 (石川県能美市) |
パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業 |
パッケージングプラント生産設備・メカトロシステム生産設備 |
1,171 |
69 |
361 (20,056) |
－ |
14 |
1,617 |
70 (13) |
(3）在外子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Shibuya Hoppmann Corporation |
本社 (米国バージニ ア州) |
パッケージングプラント事業 |
パッケージングプラント生産設備・研究開発施設 |
471 |
31 |
93 (27,059) |
－ |
10 |
606 |
93 (0) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。
２．提出会社の本社工場の土地は、一部を賃借（賃借料年額は84百万円）しており、その面積については［ ］で外書きしております。
３．提出会社の能美ハイテクプラントの土地は、土地区画整理事業の換地処分が完了した後に所有権移転手続きを行います。
４．シブヤ精機㈱松山本社の土地は、一部を賃借（賃借料年額は２百万円）しており、その面積については
［ ］で外書きしております。
５．Shibuya Hoppmann Corporationの帳簿価額は、減損実施後の金額であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
110,000,000 |
|
計 |
110,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年９月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2010年８月１日 （注） |
649 |
28,149 |
－ |
11,392 |
－ |
9,842 |
（注）㈱ファブリカトヤマ（現 シブヤパッケージングシステム㈱）との株式交換の実施に伴う新株発行によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式482,801株は、「個人その他」に4,828単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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租税公課 |
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為替差損 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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施設利用権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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損害賠償金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主要製品 |
|
パッケージングプラント事業 |
ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）など |
|
メカトロシステム事業 |
半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など |
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農業用設備事業 |
農業用選果・選別システムなど |
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|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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製品 |
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|
仕掛品 |
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|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
|
|
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短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
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|
構築物 |
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|
機械及び装置 |
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|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
|
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リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
契約負債 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
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受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
配当準備積立金 |
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|
固定資産圧縮積立金 |
|
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|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|