中野冷機株式会社
(注) １．第74期より１株当たり純資産額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第74期の発行済株式総数の減少は、2019年３月28日開催の取締役会決議により、会社法第178条に基づき、2019年４月19日付で自己株式を消却したことによるものであります。
２．第74期より１株当たり純資産額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。
当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) １．特定子会社に該当します。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(2) その他の関係会社
(注) 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者及び休職者を除く。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
労働組合はありません。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
個人消費は電気料金、食料品や日用品の相次ぐ値上げなどにより節約志向が高まっており、この動向が当社グループの主要顧客である食品流通業界の設備投資に大きな影響を与えるため、当社グループの売上高等の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは厳しい品質管理のもとで製品の製造、工事の施工を行っておりますが、将来にわたり全く欠陥が発生しないという保証はありません。リコール又は製造物賠償責任が発生した場合、製造物賠償責任保険には加入しておりますが、これを超えるような事態にいたった場合、多額の賠償金により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの製品の製造及び工事の施工に必要な素材(亜鉛鋼板、ステンレス鋼板、銅管、樹脂等)の市況は円安などの為替変動の影響を受け、価格の高騰時、その上昇分を当社の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料の調達
当社グループは、原材料および部品を安定的に入手するため、複数の供給元から調達しております。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品質不良、または火災や地震などの自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難となり、顧客への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
大規模な地震、台風などの自然災害の発生により、当社、当社の社員または当社の取引先が被害を受け、業務・事業が停滞した場合、当社の事業遂行が滞る可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、需要の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新型コロナウイルスの影響について
世界に拡大した新型コロナウイルス感染症の当社グループの事業活動へのリスクに対応するため、従業員等の感染防止、安全確保、事業継続に向け処置・対策を講じております。
しかしながら、世界的な感染拡大に伴い、海外子会社において都市封鎖（ロックダウン）、都市封鎖解除後のゼロコロナ政策などによる移動制限により営業活動に影響がありました。
国内においては一部従業員等の感染が発生し、また、海外への渡航制限により現地での商談・打ち合わせに遅れが生じました。
当社グループは、事業活動へのリスクに対応するため、引き続き従業員等の感染防止・安全確保を最優先としつつ、事業継続に向けた取り組みに注力してまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(2022年12月31日現在)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、建設仮勘定については消費税等を含めた金額としております。
２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者及び休職者を除く。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上海海立中野冷機有限公司は、上記の他32,300㎡の土地使用権(使用期間：2043年２月まで)を有しており、その帳簿価額は222,389千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式412株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
2022年12月31日現在