ＳＭＣ株式会社
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)１ 各期の１株当たり配当額には、次の金額の特別配当がそれぞれ含まれております。
第60期：200円 第61期：100円
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 第62期の各利益金額及び純資産、総資産並びに関連する指標の著しい変動は、連結子会社からの配当を中心とする受取利息及び配当金199,295百万円を営業外収益に計上したことによるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社及び子会社74社(連結子会社44社、非連結子会社30社)(2023年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでおります。
2023年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しております。
連結子会社
(注)１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
４ 日本機材株式会社は、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。
６ SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。両社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社には労働組合は組織されておりませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による格差はございません。
男女の賃金の差異が生じている主な要因は、
①近年、女性従業員の採用数を増やしていることもあり、女性の平均勤続年数が男性に比して短いこと
②相対的に賃金水準が高い、管理職に占める女性従業員の割合が低いこと
であると分析しております。これらの事象に対する対応策につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しております。特に中国においては、グローバルに製品供給を行うべく、生産拠点の充実・強化を進めてまいります。
中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。
① 政治体制、経済環境の激変
② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更
③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変
④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化
⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱
当該リスクが顕在化する可能性は10年から20年に一度程度と想定してまいりましたが、戦争や感染症の蔓延などリスクが顕在化したほか、経済面や安全保障面での米中対立も続いており、不透明感が高まっております。
当該リスクが顕在化した場合、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなるおそれがあるほか、グローバルな製品供給体制に支障が生じ、当社グループ全体の事業活動に深刻な悪影響が及ぶ可能性があります。
BCPの観点から、中国に匹敵する生産拠点をベトナムに整備することや、国内にも一定の供給能力を確保することで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努めております。
当連結会計年度においては、中国政府による新型コロナウイルス感染症対策の修正に伴う混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の継続という形で当該リスクが顕在化いたしました。
当社グループの中国の生産拠点は、ロックダウンの対象とはならず、感染対策を徹底しつつ、稼働を継続することができました。お客様及びサプライヤー様の中には大きな影響を受けた先もありましたが、平素から潤沢な在庫を保持する戦略も奏功し、当社グループの製品供給に大きな支障は生じませんでした。また、ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、紛争当事国における事業活動の規模は小さく、当社グループへの影響は限定的なものに止まりました。
当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しております。
当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループの海外ビジネスの拡大に伴い、リスクが顕在化する可能性は高まっており、過去の経験上、２～３年程度に一度は、為替変動により業績及び財政状態に比較的大きな影響を受けることが想定されます。
顕在化の時期としては、業績に対する影響は年間を通じて、財政状態に対する影響は決算期末となります。
円高方向への為替変動により、当社グループの外貨建売上高及び利益が減少いたします。外貨建の仕入及び費用も減りますが、相対的に影響は少額であります。また、当社グループの外貨建資産に関して、換算上のマイナスが発生いたします。
外貨建の仕入を増やすことに努めておりますが、モノづくりの本拠が日本にあることから、対応には限界があります。現在、グループ内での現金配分を見直すことにより、特に為替変動の影響を受けやすい新興国通貨建の資産を減らす対応を進めております。
当社グループは、製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあります。
当社グループの主要製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用された製品に欠陥があったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されるリスクもあります。
大規模な製品の欠陥という形で、当該リスクが顕在化する可能性は非常に低いと想定しております。顕在化の時期は特定できません。
当該リスクが顕在化した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、お客様からの信頼を失うおそれがあり、イメージダウンに伴う他のお客様からの失注も含め、当社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは厳しい品質管理を行っておりますが、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減することは不可能であります。生産物賠償責任保険には加入しておりますが、保険金によって賠償額のすべてを賄える保証はありません。
当社グループは、工場の生産設備などで使用される自動制御機器を製造販売しており、リスク管理の観点から、人体に直接触れるような医療機器の部品等としては、製品を供給しないことを原則としております。
しかし、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した際には、多数のお客様や各国政府からのご要請を受けて、半導体産業向けに実績のある製品を転用する形で人工呼吸器向けの製品供給を例外的に行いました。
他に同様の製品を短期間にかつ大量に供給できるメーカーはなく、人道的な見地から、ある程度のリスクは受容し、企業としての社会的責任を果たすべきであるとの経営判断を行ったものであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
４ 賃借している土地の面積は、[ ]書きしております。
５ 提出会社の「東日本ロジスティクスセンター」は、連結会社以外の他社から賃借している設備であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式2,866,132株は、「個人その他」に28,661単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一であります。
2023年３月31日現在
(注)１ 当社は、自己株式2,866,132株(取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式2,600株は含まない)を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２ 以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。