シリウスビジョン株式会社
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第41期及び第42期は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。第43期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期は、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第41期、第42期及び第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。
３ 第42期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。なお、従来３月決算会社であった連結対象会社は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間を、従来12月決算会社である一部の連結子会社については、2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
４ 第43期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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営業収益及び売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,025 |
676 |
536 |
443 |
353 |
|
最低株価 |
（円） |
369 |
240 |
255 |
356 |
288 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第40期、第41期及び第43期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第42期及び第44期については、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第42期及び44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。
３ 「従業員数」欄の（）内は、外書で平均臨時雇用人員であります。
なお、第40期及び第43期については、平均臨時雇用人員が100分の10未満の為、記載を省略しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から配当込みTOPIXに変更しております。
５ 第42期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
６ 第43期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1966年10月 |
ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社（本社：大阪市）を設立。 |
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1977年４月 |
パッド印刷機の製造販売を開始。 |
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1987年９月 |
社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社（本社：堺市）に改称。 |
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1989年３月 |
株式店頭登録（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）。 |
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1994年10月 |
インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社（本社：堺市）を設立。 |
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2002年10月 |
携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。 |
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2004年10月 |
中国蘇州に納維達斯机械（蘇州）有限公司を設立。 |
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2004年11月 |
画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。 |
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2006年６月 |
フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。 |
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2008年10月 |
中国上海市に納維達斯机械（蘇州）上海分公司を設立。 |
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2011年４月 |
画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社（本社：横浜市）を設立。後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。 |
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2011年５月 |
第2世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョン FlexVision」（元ナビタスチェッカーフレックス）を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。 |
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2012年11月 |
ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITAS VIETNAM CO., LTD. を設立。 |
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2013年10月 |
事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。 |
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2015年１月 |
操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョン AsmilVision」の開発開始。 |
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2018年９月 |
画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。 |
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2019年１月 |
タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.(元NAVITAS THAILAND CO., LTD. )を設立。 |
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2019年４月 |
持株会社化。国内事業を、ナビタス株式会社（CSC事業・研究開発・管理）、ナビタス二イズ株式会社（IMR事業・商品事業）、ナビタスマシナリー株式会社（装置事業）、ナビタスビジョン株式会社（画像検査事業）とする。 |
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2019年４月 12月 |
初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数600名を超える。 |
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2020年３月 |
M&Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。 |
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2020年３月 |
IMR事業をエヌアイエス株式会社（株式会社千代田グラビア100%子会社）へ譲渡。 |
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2020年４月 |
画像検査ソフトウエア開発会社 Willable株式会社設立。 |
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2020年７月 |
研究開発会社 VOSTEC株式会社設立。 |
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2020年９月 |
初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020（ウェビナー）」を開催、500名以上が視聴。 |
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2020年12月 |
中国上海市に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立。 |
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2021年１月 |
ナビタス株式会社からシリウスビジョン株式会社に商号を変更し、本社所在地を神奈川県横浜市に移転するとともに、画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更。 |
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2021年２月 |
ナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割により当社に継承。 |
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2021年３月 |
中国での特殊印刷機関連事業をツジカワ株式会社へ移管 |
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2021年11月 |
画像検査クラウドシステム開発会社 株式会社UniARTS設立。 |
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2021年12月 |
ナビタスマシナリー株式会社を譲渡し特殊印刷機関連事業から撤退。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2022年８月 |
VOSTEC株式会社を吸収合併。 |
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2022年８月 |
大阪技術センターを大阪府堺市から大阪市西成区に移転。 |
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2022年９月 |
東京証券取引所における所属業種が、「機械」から「電気機器」に変更。 |
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2022年12月 |
ナビタスビジョン株式会社の清算手続き結了。 |
当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。
当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下のとおりであります。
１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売
２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造
３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス
なお、当社グループは、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。
注）１．海外連結子会社である「納維達斯机械（蘇州）有限公司」は近々に清算の予定です。
２．海外連結子会社のNAVITAS THAILAND CO., LTD.は、2022年２月１日付で、SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.に商号変更しております。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ウェブインパクト（注）２.４ |
東京都 千代田区 |
42,425 |
コンピュータソフトウェアの開発・運営・販売 |
68.1
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主に当社製品の検査ソフト開発 経営管理 役員兼務 ４名 |
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Willable株式会社（注）２ |
横浜市 港北区 |
50,000 |
画像検査ソフト開発 |
100 |
主に当社製品の検査ソフト開発 経営管理 役員兼務 ３名 |
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株式会社 UniARTS（注）２ |
横浜市 港北区 |
50,000 |
クラウドサービス事業 |
90 |
役員兼務 ３名 |
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希瑞斯(上海)視覚科技有限公司（注）２ |
中国上海市 |
146,599 |
画像検査システムとその周辺機器の開発並びに販売 |
100 |
中国市場における当社製品の販売役員兼務 ３名 |
|
NAVITAS VIETNAM CO., LTD.（注）２ |
ベトナム ビンズン省 |
56,846 |
精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供 |
100 |
東南アジア市場における日系企業を中心とした技術フォロー、メンテナンスサービス、関連資材の供給 |
|
SiriusVision(THAILAND) Co., LTD. （注）１.２ |
タイ バンコク |
35,400 |
画像検査システム等の販売 |
98 [2] |
ASEAN諸国を中心に当社製品の販売 |
|
納維達斯机械（蘇州）有限公司（注）２ |
中国江蘇省 |
193,058 |
精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供 |
100 |
中国市場における日系企業を中心とした技術フォロー、メンテナンスサービス、関連資材の供給 役員兼務 ２名 |
（注）１ 議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ NAVITAS THAILAND CO., LTDは、2022年2月1日付で、SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.に商号変更しております。
４ 株式会社ウェブインパクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 228,673千円
(2）経常利益 59,081千円
(3）当期純利益 39,606千円
(4）純資産額 114,461千円
(5）総資産額 167,717千円
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
画像検査関連事業 |
124 |
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合計 |
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（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数(人) 〔外、平均臨時雇用者数〕 |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人)［外、平均臨時雇用者数］ |
|
|
画像検査関連事業 |
62 |
〔－〕 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）事業構造改革について
当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場ニーズ・価格競争について
一般に生活水準が向上することにより、製品検査ニーズは高まります。パッケージの記載に間違いがないか、成分が正しく表記されているかなどの検査が必要となります。また、医薬品市場などでは、コンプライアンスの観点からサンプリング検査ではなく全品検査が前提となる状況が発生し、その傾向は高まっています。これに対処するためには、目視では限界があり、画像検査装置が必要とされるようになっています。
社会的なニーズの変化として、誤謬に対する寛容性の拡大、意匠性の軽視等が発生する可能性は低いと考えられますが、デジタルサイネージのような通信手段にて修正が可能な技術がパッケージ表面等に採用されるなど、大きな技術的な変化が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(3）生産体制について
当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。
労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4）特定の外注先・仕入先への依存について
画像検査装置は、搬送機器と撮像機器（カメラ・照明）とソフトウエアにて構成されますが、当社グループが供給しているのはソフトウエアのみです。半導体等の不足や金属素材や部品価格の高騰により、必要とする搬送機や撮像機器が高騰した場合、画像検査装置の価格が高騰し、市場で受け入れられなくなるリスクが考えられます。
当社グループはこうした状況に対応するため、部材の調達を長期的観点から行っておりますが、搬送機メーカーや撮像機器メーカーからの調達価格の高騰や、調達そのものが困難になった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(5）製品等の品質確保について
当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、画像検査事業ではソフトウエアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替変動について
当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の19％を占めており、前連結会計年度と比較して増加しました。
当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）人材の確保と育成について
当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症の影響について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。販売においても、受注および出荷延期による販売高減少の影響を受けております。新型コロナウイルス感染拡大の対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に安全衛生の徹底、在宅勤務、時差出勤の推進およびweb会議の活用等により感染予防に取り組んでおります。
なお、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）その他
当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年６月９日開催の取締役会において、2022年８月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社連結子会社であるVOSTEC株式会社（以下「VOSTEC」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．本合併の目的
VOSTECは、当社の完全子会社として、画像検査に関する研究開発事業を担ってまいりましたが、今般、グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的として吸収合併することといたしました。
２．本合併の要旨
（１）合併の日程
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取締役会決議（両社） |
2022年６月９日 |
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合併契約締結日 |
2022年６月９日 |
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合併効力発生日 |
2022年８月１日 |
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、VOSTECにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも株主総会の承認決議を経ておりません。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、VOSTECは解散いたしました。
（３）合併に係る割当の内容
当社はVOSTECの全株式を保有しているため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(1）提出会社
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2022年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び横浜技術センター (横浜市港北区） |
画像検査 関連事業 |
本社機能 生産設備 販売業務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48 |
|
工場 (堺市西区) |
画像検査 関連事業 |
賃貸用設備 |
－ |
－ |
63,482 (971.15) |
－ |
63,482 |
－ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
(2）国内子会社
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2022年12月31日現在 |
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会社名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社ウェブインパクト （東京都） |
画像検査 関連事業 |
生産設備 販売業務 |
943 |
－ |
3,710 |
512 |
5,166 |
23 |
|
株式会社UniARTS （横浜市港北区） |
画像検査 関連事業 |
生産設備 販売業務 |
－ |
－ |
130,782 |
－ |
130,782 |
－ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
(3）在外子会社
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2022年12月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
|||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他 |
合計 |
||||
|
希瑞斯(上海)視覚科技 有限公司（中国上海市） |
画像検査 関連事業 |
生産設備 販売業務 |
－ |
170 |
720 |
891 |
10 |
|
NAVITAS VIETNAM CO., LTD.（ベトナムビンズン省） |
画像検査 関連事業 |
生産設備 販売業務 |
－ |
2,298 |
117 |
2,416 |
7 |
|
SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.(タイバンコク) |
画像検査 関連事業 |
生産設備 販売業務 |
－ |
1,012 |
－ |
1,012 |
5 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
15,780,000 |
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計 |
15,780,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数 の割合(％) |
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100 |
－ |
（注）１ 自己株式943,610株は、「個人その他」に9,436単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
２ 「金融機関」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式1,793単元が含まれております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として表示しております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している179,300株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金戻入 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |