(注) １　第76期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。

２　当社は、2021年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　当社は、第78期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式180,000株は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第77期の株価については、2021年10月１日付で株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しております。

２　第76期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。

３　当社は、2021年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　当社は、第78期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式180,000株は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。

連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め３社、海外連結子会社25社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社１社で構成されております。

当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。

各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。

以上の事項の概要図は次のとおりであります。

(注) １　※の会社は特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(注)　Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）及びHosokawa Alpine American Inc.（アメリカ）は売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。

2022年９月30日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

 ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

 ３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 ４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2022年９月30日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

 ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

 ３　臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 ４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。

 ５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ６　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

提出会社の従業員は、ホソカワミクロン労働組合を組織し、上部団体としてJAM大阪に所属しております。

2022年９月30日現在の組合員数は294名であります。
　なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、総還元性向30％以上と連結ROE（株主資本利益率）10％以上の達成を目指しております。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題

足元の経営環境につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2021年10月１日より「Challenge to be Global Standard ～ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ～」を基本方針とし、新たに第17次中期３カ年経営計画をスタートさせました。

引き続き、当社グループは、ナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。
　当中期３カ年経営計画期間中における基本施策は以下の通りであります。
 
① グローバル販売網拡大に向けたグループ連携の強化

未だに新型コロナウイルス完全収束には至っていないものの、世界的にワクチン接種が進んだことなどから、新型コロナウイルスと共存する社会を目指しながら経済活動が本格的に再開されるようになってきました。経済活動の再開に伴い、引き続き成長期待の大きい東アジア、東南アジア諸国、今後の成長が期待される中南米及びアフリカ諸国において、グループ各社との連携を深めながら、各国・地域に合った製品や販売戦略、販売網の見直しを進め、販売の拡大を図ってまいります。
 
② デジタル革命（DX : Digital Transformation)による情報一元化・共有での事業促進

デジタル化の流れは、コロナ禍を契機としてさらに加速しております。当社におきましても、粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DXの推進により、あらゆる情報の一元化及び共有を図り、全従業員及び全部門の業務効率を最大化するとともに、仕事・社会の変革による持続成長可能な企業活動を目指すためのICTグランドデザインの再構築を図ってまいります。また、IIoT（Industrial Internet of Things）と当社システムとの融合によって、顧客に付加価値の高いサービスを提供することにより、顧客満足の向上、競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を推進してまいります。
 

③ 産業分野別マーケティングと製品開発の推進

顧客ニーズは、産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。このような顧客ニーズや市場動向に応じたマーケティングの推進を通じて、それぞれの原料加工において、最善の性能を発揮する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。また、研究開発のスピードアップを図るべく、グループの研究開発体制の見直しも進めてまいります。

④ 働き方改革と人材育成

当社経営の基本方針の一つである「人材集団の形成」を推し進めるため、時代に合った働き方や職場環境の整備を目指してまいります。また、チャレンジ精神を支援する風土作りや制度改革、さらには、グローバルな活動を担えるような、グローバル、かつ、オープンマインドな人材の育成に向けて、グループ内コミュニケーションをさらに活性化してまいります。
 
⑤ ESG/SDGsへの取組みと社会と環境保全への更なる貢献

当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。この企業理念や使命をさらに追求し、企業価値の向上に努めてまいります。また、その一環として、当社Webページにおいて、まずは日本国内におけるサステナビリティの取組みについて開示内容の充実を図りました。

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項は下記のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの製品の需要は、世界各国に及んでおり製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けております。当社グループの販売先における政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦・貿易戦争、景気後退及びこれに伴う需要変動や天候不順、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の蔓延などで予測を超えた変動があるときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。

当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生したときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・政治又は経済要因

・法律又は規則の変更

・潜在的に不利な税の影響

・労働争議

・テロ行為又は戦闘行為

当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の上、客先の検収をいただいております。製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入していますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。
　また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。

現在、当社グループを相手とした訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主張・予測と相違する結果、多額の賠償等コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性があります。

当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めたときには当社の企業価値を毀損する可能性があり、あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。

また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。

インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益にもとづいて算定されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、世界中に製造販売・サービス・研究開発の拠点を有しております。地震や台風、豪雨による風水害等の自然災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、耐震化を進めるほか、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めております。

さらに当社グループは、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的拡大（パンデミック）に備え、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止対策を徹底しております。しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員、生産設備、システムやサプライチェーン等に被害が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に業務停止等の措置を講じることにより、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

14　情報セキュリティ

当社グループでは、業務上必要となる個人情報を含む各種情報を情報システム上で管理しております。これらの情報システムやネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

15　人材確保

当社グループでは、製造・開発・販売・技術・管理、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により、優秀な人材を十分に確保できなかった場合、社内人材の育成が奏功しなかった場合、あるいは社員の退職等によって十分な人材確保ができなかった場合、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

16　調達・生産等

当社グループでは、原材料や部品等が安定的、タイムリーかつ合理的な価格で供給されることを確保するため、調達先の複数化や自国／域内調達等の対応を進めております。しかしながら、調達先の倒産／廃業、大規模災害や世界的な感染症の拡大等により、短期的に対応が困難な場合があるほか、原材料や部品等の供給不足、物流網の混乱などにより納期遅延等が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、急激な需給環境の変化などにより、予期せぬ素材やエネルギー価格の急騰、供給逼迫の長期化等から、調達価格の高騰が避けられない場合があり、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

17　環境規制・気候変動への対応

地球環境問題及び気候変動への対応は社会課題の一つであり、当社グループでも、環境規制及び関連法規等の遵守、気候変動の緩和に向け、取組みを開始しておりますが、低炭素社会の実現に向けた規制への適合や取組みのため、必要なコストが増加する可能性があります。また、対応が困難であった場合や、不十分な場合、さらには遅れが生じた場合は、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

このような経済環境の中、納期の長期化を見越した先行受注により受注は堅調に推移いたしましたが、一部の部材において長納期が常態化していることや物流の混乱が収まっていないことから、売上の遅延傾向が継続しております。

当連結会計年度の受注高は750億３千５百万円（前期比7.6％の増加）、売上高は669億１千６百万円（前期比10.1％の増加）となりました。受注残高は499億７千６百万円（前期比34.4％の増加）となりました。

利益面におきましては、物流コストの上昇や欧州を中心に仕入価格の急騰に販売価格への転嫁が追い付かなかったことなどから、営業利益は55億１千３百万円（前期比13.5％の減少）、経常利益は57億７千３百万円（前期比12.2％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億７百万円（前期比14.7％の減少）となりました。

　　　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。

急速に進む電動化への対応のため旺盛な投資が続く二次電池用を中心とした電子材料向け、地政学リスク回避のため、製造拠点の回帰の流れがある医薬原体向けやコロナ禍を契機としたバイオ医薬系設備用の培養培地を中心とした医薬向け、さらにはSDGsで注目されるプロテインシフトや昆虫食などの食品向けなどが伸びたほか、ポリエステルフィルムのリサイクル用の粉砕システムも堅調に推移いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は571億３千４百万円（前期比16.8％の増加）、受注残高は357億５千７百万円（前期比41.3％の増加）となり、売上高は494億６千１百万円（前期比8.4％の増加）となりましたが、受注後に想定以上の原材料価格高騰の影響を受けた案件もあったことから、セグメント利益は49億８千６百万円（前期比16.8％の減少）となりました。

当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。

　主力の米国向けはe-コマースが引き続き増加傾向にあることから、パッキング用の多層フィルム製造装置が好調であった他、欧州ではリサイクルしやすいポリエチレンのみを使用する多層フィルム製造装置や生分解性プラスチックを原料とする製造装置など、環境を意識した受注が増加傾向にありました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は179億１百万円（前期比14.0％の減少）と反動減となりましたが、受注残高は142億１千８百万円（前期比19.7％の増加）となり、売上高は174億５千５百万円（前期比15.5％の増加）となりました。セグメント利益は19億１千７百万円（前期比15.2％の増加）となりました。

②　財政状態

当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、129億２千６百万円増加し、860億４千６百万円となりました。これは、主に現金及び預金が56億７千３百万円、有価証券が19億９千９百万円、機械装置及び運搬具が17億２千９百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、51億７百万円増加し、322億８千７百万円となりました。これは、受注増加を主な要因として契約負債が24億２千９百万円、電子記録債務が13億５千万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、78億１千８百万円増加し、537億５千８百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が45億８千９百万円増加したこと、利益剰余金が27億９千１百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、66億６千７百万円増加し、264億８千万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、81億３千５百万円の資金の増加（前連結会計年度比20億４千８百万円の増加）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、25億９千９百万円の資金の減少（前連結会計年度比１千４百万円の増加）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14億１千６百万円の資金の減少（前連結会計年度比２億７千万円の増加）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　② 財政状態」に記載のとおりであります。

 
(2) 経営成績の分析
　コロナ禍で先行き不透明な状況であったことから、当初は前連結会計年度からのスタートを予定していた新しい中期３カ年経営計画の実施を見送っておりました。その後も感染力の強い新型コロナウイルス・デルタ株の流行により、新規感染者が再び増加傾向を示すなど、世界的に新型コロナウイルスの収束には遠い状況にありましたが、世界的にワクチン接種が進展したことなどを背景に、経済再開と感染症対策の両立を目指す動きがみられるようになってきたことなどを受け、2021年10月より「Challenge To Be Global Standard　～ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ～」を基本方針とする第17次中期３カ年経営計画をスタートさせました。

　当連結会計年度の期初となる2021年10月から12月にかけては、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展したことから、世界経済に回復の傾向がみられましたが、2022年に入り、新型コロナウイルスの変異株・オミクロン株が急拡大する中、２月24日にはロシアがウクライナへ軍事侵攻したことにより、世界経済は一気に不透明感を増すこととなりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う人手不足や供給・物流網の停滞が長期化する中、さらに西側諸国による対ロシアの金融・経済制裁の発動など、地政学リスクが認識されたことも加わり、資源価格を中心に高騰し、インフレ圧力が一段と強まりました。その結果、インフレ対策を優先する米国では急ピッチでの利上げを行い、欧州においても2014年６月に導入したECBのマイナス金利政策を転換し、インフレと対峙するためマイナス金利から金融引き締めへの舵をきりました。

　このような中、当社グループの業績先行指標となる受注面におきましては、顧客において納期の長期化が継続するとの認識も高まり、稼働目標時期から遡って長納期を踏まえて先行的に発注するといった行動心理が強まったように見受けられました。他方、売上面におきましては、前連結会計年度と同様、一部納入部材の長期化や世界的な港湾混雑、コンテナ不足により、海上輸送を中心に混乱が続きました。また、一部の国や地域では、移動制限や都市封鎖（ロックダウン）等の措置が取られた影響も残り、客先現場での作業（据付作業や試運転調整など）の遅れから、売上検収の遅延が散見されました。このようなことから、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度から7.6％増加し750億３千５百万円となりました。また、受注に比べ売上の遅延傾向は続いているものの、旺盛な受注及び受注残高を背景に、売上高も対前連結会計年度比10.1％増の669億１千６百万円となり、受注高、売上高ともに過去最高となりました。

　主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。
　コア事業と位置付ける粉体関連事業におきましては、世界的に加速しているBEV化の流れで需要が増大している二次電池用に電極材料用製造システムへの需要が高まっているほか、新型コロナウイルスを契機として注目されるバイオ医薬における培養培地製造システム、さらにロシアのウクライナへの軍事侵攻で再認識された世界的な地政学的リスクにより、製造設備の自国回帰を進める医薬品原薬などの医薬向けも増加いたしました。また、プロテインシフトや未来食として注目を集める昆虫食の分野などの食品向け、プラスチックフィルムや廃タイヤからのカーボンブラックのリサイクルなど、SDGsや環境問題を意識した案件も増加傾向にあるように思われます。

　その他の分野も総じて堅調な受注環境にあり、受注高は571億３千４百万円（対前連結会計年度比16.8%増）となりました。売上面では、好調な受注及び積みあがった受注残高からの売上により、前連結会計年度に比べ8.4%増の494億６千１百万円となりましたが、物流の混乱や一部部材の納品遅れが継続しており、納期遅延の傾向は解消しておりません。

　もう一つの柱であるプラスチック薄膜関連事業におきましては、主力の米国向けはコロナ禍における巣篭り需要の増加に伴い通信販売品の輸送のためのパッケージング用やシッピングフィルム用、ラミネーションフィルム用多層フィルム製造装置が好調に推移いたしました。また、欧州では、環境意識の高まりに呼応し、生分解性樹脂を原料としたフィルム製造ラインやリサイクルがより容易なポリエチレンのみを使用する多層フィルム製造装置への需要が高まってきております。そのほか、中国からの受注も増加傾向にありますが、受注高は過去最高となった前連結会計年度からの反動により179億１百万円（対前連結会計年度比14.0%減）となりました。しかしながら、期首の繰越受注残高が高かったことなどから、売上高は前連結会計年度と比べ、15.5%増の174億５千５百万円となりました。

　当社グループでは一品一葉の受注生産体制を取っており、受注から設計、資材発注、製造、出荷／売上計上までにタイムラグがあります。特に欧州において、受注（販売契約締結）から資材発注までの間の仕入れ価格急騰を販売価格へ十分に転嫁できなかった案件が含まれていたことなどから、売上総利益率は、1.7%ポイント低下しましたが、増収効果により、売上総利益は前連結会計年度と比べ4.7%増の225億８千６百万円となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の自粛継続により販売費及び一般管理費の一部項目は低位に留まっているものの、日本本社において従業員向けインセンティブ・プランとして譲渡制限付株式報酬制度（RS信託）を導入したことなどから、労務費を中心として販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ13.5％減の55億１千３百万円となりました。
　経常利益も営業利益と同様、前連結会計年度と比べ12.2%減の57億７千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前連結会計年度比14.7%減の40億７百万円となりました。
 
 (3) キャッシュ・フローの分析
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては　「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払等であります。また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造装置の製造に係る工作機械等の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、DX推進などのデジタル化投資、受託加工装置の増強のための設備投資等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、平時においては、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢の長期化などを要因として、全般的に顧客への納期が1.5～2.0倍になってきておりますため、通常より厚めの流動性を確保するよう努めております。

　資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は13億９百万円、現金及び預金の残高は256億１千７百万円となっております。

　なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は214.8%と流動性は十分な水準にあります。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

　既述のように、2021年10月１日より新たな第17次中期３カ年経営計画をスタートさせました。昨今の円安傾向を踏まえ、この中期３カ年計画の最終年度となる2024年９月期の目標を売上高710億円、営業利益71億円の達成に修正いたしました。

　一部仕入部材の納期の問題や物流の混乱の解消にはまだ時間がかかるものと思われますが、仕入部材価格高騰の影響については、客先販売価格への転嫁も進んできており、この先、さらに想定を超えるような物価の高騰がなければ、それらの案件の売上が計上される次連結会計年度以降、利益率は徐々に改善に向かうものと考えております。また、当社グループにおいて比較的汎用性の高いものについては、在庫を積み増すなど、納期の短縮にも努めております。

(注) １　上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

２　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(注) １　上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。

２　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(注)　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(注)　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(注)　(※)は契約更新年月日を記載しております。

2022年９月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

４　従業員数の（　　）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。

2022年９月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」であります。

４　従業員数の（　　）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。

2022年９月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち、その他は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

４　従業員数の（　　）は、臨時従業員の年間平均人員を外書しております。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

なお、2017年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、また、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。

２　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。

３　新株予約権の目的である株式の数

　新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

５　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2)上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、後記（注）６に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

該当事項はありません。

(注) 　普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

2022年９月30日現在

(注)１　 自己株式830,404株は、「個人その他」に8,304単元、「単元未満株式の状況」に４株含めて記載しております。

　　２　「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式180,000株が「金融機関」に1,800単元含まれております。

2022年９月30日現在

(注)　１　上記のほか当社保有の自己株式830千株があります。なお、自己株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。

      ２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する1,067千株には当社が設定しました「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式180千株が含まれております。

３　2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が、2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。