株式会社瑞光｜企業分析

(1）連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	（千円）	26,424,762	27,608,592	23,087,478	23,580,821	26,505,170
経常利益	（千円）	2,257,340	2,431,994	2,103,140	2,421,974	2,219,796
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,645,382	1,757,576	1,620,518	1,736,696	2,665,065
包括利益	（千円）	939,168	1,594,502	1,582,559	3,015,571	3,304,142
純資産額	（千円）	24,853,409	26,110,253	27,480,866	30,055,652	33,088,441
総資産額	（千円）	38,484,254	34,942,910	42,325,864	50,213,219	49,643,139
１株当たり純資産額	（円）	943.25	990.20	1,041.69	1,138.92	1,252.73
１株当たり当期純利益	（円）	62.63	66.91	61.69	66.07	101.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	62.42	66.59	61.35	65.71	100.76
自己資本比率	（％）	64.4	74.4	64.7	59.6	66.5
自己資本利益率	（％）	6.7	6.9	6.1	6.1	8.5
株価収益率	（倍）	9.9	15.7	17.7	11.8	9.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	459,320	3,154,411	1,817,837	2,253,603	388,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,572,752	△312,539	△10,001,573	△1,422,592	△1,372,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△355,746	△420,493	4,660,250	2,475,145	△822,863
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	7,034,924	9,364,058	5,754,218	9,401,980	7,879,957
従業員数	（人）	652	674	650	639	617
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(31)	(37)	(35)	(31)	(32)

　（注）１．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第56期の期首に当該

株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり

当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	（千円）	19,496,541	19,601,169	16,240,321	17,151,648	14,223,813
経常利益	（千円）	1,914,809	2,053,685	1,325,774	2,377,497	689,141
当期純利益	（千円）	1,358,417	1,430,898	908,217	1,688,305	807,761
資本金	（千円）	1,888,510	1,888,510	1,888,510	1,888,510	1,888,510
発行済株式総数	（千株）	7,200	7,200	28,800	28,800	28,800
純資産額	（千円）	18,994,612	20,183,425	21,004,134	22,275,530	22,707,136
総資産額	（千円）	28,776,839	25,651,144	32,779,835	37,571,170	35,898,626
１株当たり純資産額	（円）	720.23	764.58	795.14	842.98	858.72
１株当たり配当額	（円）	12.50	13.75	13.75	16.20	25.20
（内、１株当たり中間配当額）	（円）	(6.25)	(7.50)	(2.50)	(6.20)	(8.10)
１株当たり当期純利益	（円）	51.71	54.47	34.57	64.23	30.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	51.53	54.21	34.38	63.88	30.54
自己資本比率	（％）	65.7	78.3	63.7	59.0	63.0
自己資本利益率	（％）	7.4	7.3	4.4	7.8	3.6
株価収益率	（倍）	12.0	19.3	31.5	12.1	31.3
配当性向	（％）	24.2	25.2	39.8	25.2	82.2
従業員数	（人）	307	322	329	316	310
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(26)	(17)	(20)	(18)	(21)
株主総利回り	（％）	73.9	125.6	132.0	97.6	121.7
（比較指標：東証株価指数）	（％）	(93.6)	(99.6)	(117.5)	(119.7)	(127.8)
最高株価	（円）	3,775	4,530	1,208 （5,050）	1,242	992
最低株価	（円）	2,210	2,466	945 （3,610）	761	635

　（注）１．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。なお、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２．2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式の総数は21,600,000株増加しております。

３．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1963年４月	瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）
1969年８月	本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。
1972年９月	新ターンナップおむつ製造機械を開発。
1972年10月	パルプ粉砕機械を開発。
1973年１月	インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。
1973年７月	高速ナプキン製造機械を開発。
1978年４月	第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。
1980年１月	エラスチックおむつ製造機械を開発。
1980年12月	アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。
1984年８月	第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。
1984年10月	大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。
1986年６月	本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。
1989年10月	大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。
1994年12月	鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。
1996年１月	大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現東京証券取引所スタンダード市場）
2003年３月	海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。
2006年９月	子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）
2008年６月	鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。
2009年３月	海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。（現在は同国ジョージア州に移転）
2012年10月	海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。
2013年９月	海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）
2015年８月	海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。
2017年７月	海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。
2019年１月	海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。
2019年２月	海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。
2021年６月	子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転)
2021年11月	本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2023年５月	東京証券取引所プライム市場へ市場変更

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成されております。

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

社名（全て当社の連結子会社）	主な事業領域	主な販売エリア
株式会社瑞光（当社）	生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機械、マスク加工機及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスグループの企画及び管理	国内海外全域
瑞光（上海）電気設備有限公司	生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービス	中国・東アジア
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.	生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービス	ブラジル・中南米
ZUIKO INC.	当社グループの機械及び部品の販売並びにサービス	北米
ZUIKO MACHINERY(THAILAND) CO.,LTD.		東南アジア（タイ）
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA		東南アジア（インドネシア）
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED		南アジア（インド）
ZUIKO EUROPE GMBH		欧州
株式会社瑞光メディカル	医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売	国内
株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER	衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援	国内

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
瑞光（上海）電気設備有限公司（注）１．３	中華人民共和国上海市	千米ドル 18,500	生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務	100.0	当社製品の製造中国を中心に販売役員の兼任あり
株式会社瑞光メディカル	大阪府摂津市	千円 75,000	医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売ペット用品及び介護用品の製造販売	100.0	工場、事務所及び機械設備の賃貸
ZUIKO INC.	アメリカ合衆国ジョージア州	千米ドル 1,500	生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務	100.0	当社製品を北米を中心に販売役員の兼任あり
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. （注）１	ブラジル連邦共和国サンパウロ州	千ＢＲＬ 40,000	生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務	100.0	当社製品の製造中南米を中心に販売
ZUIKO MACHINERY (THAILAND)CO.,LTD. （注）１	タイ王国バンコク都	千ＴＨＢ 74,000	生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務	100.0	当社製品を東南アジアを中心に販売役員の兼任あり
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA （注）１．２	インドネシア共和国西ジャワ州	千米ドル 2,400	生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務	100.0 （1.0)	当社製品を東南アジアを中心に販売役員の兼任あり
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED （注）２	インド共和国カルナタカ州	百万ルピー 65	生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務	100.0 （0.00002)	当社製品を南アジアを中心に販売役員の兼任あり
ZUIKO EUROPE GMBH	ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市	千ユーロ 25	生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務	100.0	当社製品をヨーロッパを中心に販売
株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER	大阪府茨木市	千円 50,000	衛生用品・医療機器・医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援	100.0	当社製品に対する技術支援役員の兼任あり

　（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　　　　（単位：千円）

区分	瑞光（上海）電気設備有限公司
売上高	12,072,114
経常利益	1,048,254
当期純利益	1,604,047
純資産額	11,495,615
総資産額	16,067,456

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年２月20日現在
事業部門等の名称	従業員数（人）
製造部門	471	(17)
管理部門	146	(15)
合計	617	(32)

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

				2023年２月20日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
310	(21)	39.1	10.1	5,912,864

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の高いリスクに分類して記載いたします。

1. 当社グループのリスクマネジメント体制

　当社グループのリスクマネジメントは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。

　リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中長期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門および全グループ会社からリスクおよびその対応策を抽出します。

　次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者およびリスク対応策を決定します。

　このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。より一層のリスクマネジメント体制強化のため、今後も更なる活動を推進してまいります。

２．外的要因の影響が大きいリスク項目

リスク項目	内容	取り組み	影響度	発生頻度
顧客企業の設備投資動向	当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。そのため、衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により製造機械への注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じて受注拡大に取り組んでおります。また、新規事業として、介護事業プロジェクトを発足させるなど、新しい分野に対しても当社グループの技術を活かすことで、衛生用品メーカーの設備投資動向への依存度の緩和を図ってまいります。	大	中
材料の調達に関するリスク	当社グループの収益面における原価構成のうち、材料費及び外注加工費の占める割合が相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価格の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、半導体不足に対応した早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先や外注業者の新規開拓などを推進しております。	大	低
カントリーリスク	当社グループは、北米、南米、ヨーロッパ、中国を中心とするアジアなどにおいて、積極的に事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、海外子会社を設立するにあたって、事業上の必要性とともに当該国のカントリーリスクを慎重に検討しております。また、「関係会社管理規程」において海外子会社各社を所管する部門を定め、定期的に事業上のリスクに係る重要事項を当社に報告する体制としております。さらに、当社の監査役・内部監査室が、定期的に海外を含む拠点を巡回し、子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題があれば適宜指摘して是正を促しております。	大	中
為替リスク	当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建て輸出もあり、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、海外への輸出取引は為替リスクを回避するために円建て取引を原則としております。在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、在外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。	大	中
自然災害、事故、テロ等の人為的災害、感染症等のリスク	当社グループは、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故等の発生や、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合に、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。その他、大規模災害の発生により、経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、自然災害等からの早期復興のため、まずは従業員の安全確保の手段として、避難訓練の実施、緊急連絡網などの整備、災害時の安否確認のフローを備えております。感染症防止対策として、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。また、太陽光発電の導入を行い、現在は電力エネルギーの補完となり得る蓄電池の導入を検討しております。その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システムおよび他県にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。	大	低
知的財産権のリスク	当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図っているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財課を中心に弁護士や弁理士と協働して、リスク管理に取り組んでおります。	大	中
税制等に関するリスク	当社グループは、税制面に関する様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における税務当局との見解の相違等により追徴課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、税制面に関する法律改正や行政上の規制について、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、日々精緻に法令制度の調査や社内展開を行っております。また、当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際財務のリスクについても注意を払っております。	中	中
コンプライアンスに関するリスク	当社グループは、事業活動において、対外的には下請法、競争法その他の取引に関連する法令等、また、対内的には、会社法等のガバナンスに関する法規制や労働基準法等の適用を受けております。当社グループに、以上のような取引又はガバナンスや労務におけるコンプライアンス上の問題が発生した場合、各種ステークホルダーとの関係の悪化、遮断、関係官庁等による処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、「瑞光グループ倫理方針」を基盤に、具体的な倫理基準を「コンプライアンス・マニュアル」に記載し、当社グループのすべての役員、従業員への周知活動を進めております。また、コンプライアンス委員会により、社内規程に関する意識調査や重要な分野を対象としたe-ラーニングを定期的に実施することで、社内手続やコンプライアンスに対する意識の維持・向上と問題発生の未然防止に努めております。	中	中
保有有価証券に関するリスク	当社グループは、長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続いた場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。	当社グループの保有有価証券は、時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。	中	中

３．内的要因に起因する傾向の高いリスク項目

リスク項目	内容	取り組み	影響度	発生頻度
生産形態に関するリスク	当社グループは、顧客からの個別受注生産が大半を占めており、受注後の仕様変更、工程遅延、工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。また、予定した検収時期に変動が生じ、出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ずれする可能性があります。その場合には、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、受注機械において新規開発要素を含む部分を先行してテストするなど、工程遅延のリスクを早期に把握・抑制できるよう取り組んでおります。また、共通部品の標準化や生産管理システム導入によるデータの活用とフィードバックを推進することにより、スケジュール管理や原価管理の継続的な改善に取り組んでおります。	中	中
製品の品質維持に関するリスク	予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、社内加工品や外注品を購買部が検査をしております。また、製品については、顧客立会いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。	中	中
情報セキュリティのリスク	当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、左記各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。	大	中
人材確保のリスク	雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループの継続的な成長のため、新卒、中途を問わず優秀な人材の確保・育成することは重要な項目の一つとして認識しております。特に、新卒採用に当たっては、人材育成制度の整備や、働き方改革の取組みをすすめるなど、当社の魅力について広報活動を通じて知ってもらうよう努めております。	中	高
固定資産の減損のリスク	当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの状況等を定期的にモニタリングしております。	中	低
労働災害の発生に関するリスク	当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労働災害の削減と安全管理への取り組みを行っております。ただ、生産部門における工場での現場作業を中心に、労働災害に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労働災害が発生した場合は、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。	当社グループは、当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場での教育および全従業員へのeラーニングを徹底するとともに安全衛生委員会を通して作業員の安全意識を高め、労働災害の予防に努めております。	小	高
環境規制に関連するリスク	当社グループは、気候変動問題、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し、環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、当該リスクへの対応策として、従業員に対し、コンプライアンス教育を定期的に実施するなどして法令遵守の周知徹底を行い、環境リスクの低減に努めています。また、総務部門による適切な廃棄物処理業者の選定、およびモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施しております。	中	低

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）提出会社

事業所名（所在地）	業務内容及び生産品目	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
事業所名（所在地）	業務内容及び生産品目	設備の内容	建物及び構築物（千円）	機械及び装置（千円）	土地（千円）（面積㎡）	リース資産（千円）	その他資産（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
本社工場（大阪府茨木市）	生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工	生産設備	6,112,068	375,581	2,600,000 (38,659)	－	342,904	9,430,553	232 (9)
旧本社工場（大阪府摂津市）	－	遊休資産	115,991	1,302	892,540 (6,549)	－	1,883	1,011,717
鳥飼中工場（大阪府摂津市）	生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械	生産設備	146,908	1,123	882,181 (5,556)	－	695	1,030,908
鳥飼上工場（大阪府摂津市）	生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械	生産設備	55,977	2,846	237,393 (1,592)	－	596	296,813
鶴野工場（大阪府摂津市）	生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工	生産設備	257,729	11,887	1,153,033 (6,213)	2,763	5,598	1,431,011
本社（大阪府茨木市）	全社的管理業務販売業務	管理	2,791	25,600	－ (－)	－	121,003	149,394	76 (12)
東倉庫（大阪府摂津市）	－	遊休資産	1,156	－	16,034 (132)	－	－	17,190	－
トルコ支店（トルコ共和国）	管理業務販売業務	管理	3	－	－ (－)	－	352	355	2

（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。

２．その他資産の内訳は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．本社の土地は、本社工場に含まれております。

(2）国内子会社

会社名	事業所名（所在地）	業務内容及び生産品目	設備の内容	帳簿価額	従業員数（人）
株式会社瑞光　メディカル	鳥飼上工場 (大阪府摂津市）	医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売	生産設備	11,481	353,822	－ (－)	7,591	5,958	378,853	14 (5)

会社名

事業所名

（所在地）

業務内容及び生産品目

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物及び

構築物

（千円）

機械及び装置

（千円）

土地

（千円）

（面積㎡）

リース資産

（千円）

その他

資産

（千円）

合計

（千円）

　株式会社瑞光

　メディカル

鳥飼上工場

(大阪府摂津市）

医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売

生産設備

11,481

353,822

－

(－)

7,591

5,958

378,853

14

(5)

（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。

２．その他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(3）在外子会社

会社名	事業所名（所在地）	業務内容及び生産品目	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	業務内容及び生産品目	設備の内容	建物及び構築物（千円）	機械及び装置（千円）	土地（千円）（面積㎡）	リース資産（千円）	その他資産（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
瑞光（上海）電気設備有限公司	本社工場（中華人民共和国上海市）	生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工	生産設備	1,774,982	231,650	－ (50,327)	－	79,777	2,086,410	227
ZUIKO INC.	本社（アメリカ合衆国ジョージア州）	販売及びサービス業務	販売設備	－	－	－ (－)	－	2,048	2,048	3 (1)
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.	本社工場（ブラジル連邦共和国サンパウロ州）	生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工	生産設備	49,293	18,430	33,082 (21,932)	－	4,246	105,053	35 (4)
ZUIKO MACHINERY (THAILAND)　CO.,LTD.	本社（タイ王国バンコク都）	販売及びサービス業務	販売設備	18,320	6,394	－ (－)	－	1,357	26,072	10
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA	本社（インドネシア共和国西ジャワ州）	販売及びサービス業務	販売設備	－	4,144	45,084 (1,768)	－	67,451	116,679	15 (1)
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED	本社（インド共和国カルナタカ州）	販売及びサービス業務	販売設備	－	－	－ (－)	－	283	283	3

（注）１．従業員数欄の（　　）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。

２．瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

３．ZUIKO INC.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

４．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

５．ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

６．PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

７．ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。

８．瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は371,227千円であります。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

決議年月日	2016年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３当社執行役員６
新株予約権の数（個）※	164（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 16,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年６月２日至 2066年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 933（注）２資本組入額 467
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４