ＴＨＫ株式会社｜企業分析

(1）連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上収益	（百万円）	344,718	274,599	218,998	318,188	393,687
税引前利益（△は損失）	（百万円）	52,262	18,168	△9,725	29,984	35,596
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	（百万円）	36,100	11,690	△9,992	23,007	21,198
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	23,517	9,982	△11,897	46,696	42,086
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	278,217	280,344	266,491	304,555	331,887
総資産額	（百万円）	471,369	468,945	460,173	516,086	560,304
1株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	2,198.17	2,214.98	2,105.54	2,442.90	2,707.51
基本的1株当たり当期利益（△は損失）	（円）	285.23	92.37	△78.95	181.97	172.67
希薄化後1株当たり当期利益	（円）	－	－	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	59.0	59.8	57.9	59.0	59.2
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	13.3	4.2	△3.7	8.1	6.7
株価収益率	（倍）	7.2	32.1	－	15.2	14.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	56,500	28,383	25,399	15,643	37,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△32,971	△30,040	△18,406	△19,125	△30,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,053	18,304	3,977	△12,725	△3,649
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	134,513	149,091	158,839	151,430	163,835
従業員数	（人）	13,478	13,260	12,914	13,073	13,502

（注）1.第50期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

2.百万円未満を切り捨てて記載しております。

3.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.第51期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため、記載しておりません。

回次		日本基準
回次		第49期	第50期
決算年月		2018年12月	2019年12月
売上高	（百万円）	353,479	277,900
経常利益	（百万円）	51,758	18,940
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	35,400	9,602
包括利益	（百万円）	22,255	7,733
純資産額	（百万円）	294,719	294,229
総資産額	（百万円）	462,931	459,909
1株当たり純資産額	（円）	2,240.74	2,238.77
1株当たり当期純利益	（円）	279.70	75.87
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	61.3	61.6
自己資本利益率	（％）	12.8	3.4
株価収益率	（倍）	7.4	39.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	55,177	27,177
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△33,055	△30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,645	19,470
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	134,513	149,091
従業員数	（人）	13,478	13,260

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は、就業人員数を記載しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.第50期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上収益	（百万円）	186,311	136,189	102,866	167,583	197,624
経常利益	（百万円）	39,053	15,746	2,118	21,914	35,105
当期純利益（△は損失）	（百万円）	28,035	7,559	△13,183	18,348	6,094
資本金	（百万円）	34,606	34,606	34,606	34,606	34,606
発行済株式総数	（株）	133,856,903	133,856,903	133,856,903	129,856,903	129,856,903
純資産額	（百万円）	244,616	245,086	230,190	239,760	230,001
総資産額	（百万円）	374,844	373,849	370,608	397,066	399,875
1株当たり純資産額	（円）	1,932.63	1,936.36	1,818.68	1,923.12	1,876.28
1株当たり配当額	（円）	85	32	15	60	87
（内1株当たり中間配当額）	（円）	(47.0)	(24.0)	(7.5)	(20.5)	(37.0)
1株当たり当期純利益（△は損失）	（円）	221.50	59.72	△104.16	145.12	49.64
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	65.6	62.1	60.4	57.5
自己資本利益率	（％）	11.9	3.1	△5.5	7.8	2.6
株価収益率	（倍）	9.3	49.7	－	19.1	50.7
配当性向	（％）	38.4	53.6	－	41.3	175.3
従業員数	（人）	3,773	3,891	3,957	3,968	4,058
株主総利回り	（％）	50.8	72.9	81.8	70.1	66.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	（円）	4,830	3,305	3,480	4,140	3,070
最低株価	（円）	1,945	1,926	1,727	2,301	2,195

（注）1.従業員数は、就業人員数を記載しております。

2.第49期から第50期及び第52期から第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

5.第51期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第52期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。

7.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第53期の期首から適用したことを契機に、「売上高」を「売上収益」に変更しております。

２【沿革】

年月	概要
1971年4月	東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。
1972年4月	当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。
1972年12月	株式会社日新製作所を吸収合併する。
1973年3月	株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。
1977年4月	株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。
1979年9月	ボールねじ製造販売開始。
1981年3月	アメリカ、シカゴ市にTHK America, Inc.（現・連結子会社）を設立。
1982年7月	XYテーブル製造販売開始。
1982年10月	株式額面金額変更（1株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続会社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。
1982年10月	西ドイツ（現・ドイツ）、デュッセルドルフにTHK Europe GmbH（現・THK GmbH、現・連結子会社）を設立。
1984年1月	商号をTHK株式会社に変更。
1984年2月	株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。
1985年4月	東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。
1985年12月	THKインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更）に資本参加し、技術提携を行う。
1987年6月	インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。
1988年1月	新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社（現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。
1988年4月	THK販売株式会社を吸収合併する。
1989年1月	台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。
1989年5月	中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。
1989年11月	株式店頭公開。
1991年4月	株式会社ベルデックスに資本参加する。
1991年6月	山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。
1991年10月	韓国、三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行う。
1992年8月	アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.（現・THK Manufacturing of Ireland Ltd.、現・連結子会社）を買収。
1993年5月	オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。
1994年5月	トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に資本参加する。
1994年10月	クロスLMガイド製造販売開始。
1996年3月	中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会社）を設立。
1996年7月	ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。
1997年8月	アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.（現・連結子会社）を設立。
1998年8月	リニアモータ製造販売開始。
2000年2月	フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.（現・連結子会社）を設立。
2001年1月	リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。
2001年2月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年10月	フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.（現・連結子会社）を設立。
2003年8月	中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年3月	中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年11月	THKインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。
2005年2月	中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。

年月	概要
2005年9月	中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。
2006年12月	シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年5月	THKリズム株式会社（現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
2007年7月	タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM（THAILAND）CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。
2008年9月	ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2009年7月	株式会社ベルデックスの事業をTHKインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合する。
2011年3月	中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。
2011年6月	マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（現・連結子会社、2011年8月に「TRW Steering & Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。
2012年2月	メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）、THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。
2012年3月	当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。
2012年11月	インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2015年2月	大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。
2015年8月	TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）より欧州及び北米におけるL&S（リンケージ　アンド　サスペンション）事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（現・連結子会社）、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED（現・連結子会社）及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.）の株式を取得。
2016年11月	アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）を設立。
2017年10月	東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。
2017年10月	本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。

３【事業の内容】

当社グループは、子会社38社及び関連会社3社で構成されております。

産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。

直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。

こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズメント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。

当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。

日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社に加え、THKインテックス株式会社、THK新潟株式会社及び日本スライド工業株式会社が製造を担当しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。

米州においては、THK America, Inc.が販売を担当し、THK Manufacturing of America, Inc.が製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。

欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が販売を担当しております。またTHK Manufacturing of Europe S.A.S.及びTHK Manufacturing of Ireland Ltd.が製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITED COMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。

中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司が製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。

その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.（台湾）、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.（シンガポール）が販売を担当しております。また、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)が製造を担当しております。THK India Pvt. Ltd.(インド)及び当社の関連会社である三益THK株式会社（韓国）は販売及び製造を担当しております。

　事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。

セグメントの区分

日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫリズム株式会社、日本スライド工業株式会社

米州・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

欧州・・・・THK GmbH、THK France S.A.S.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

中国・・・・THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK（常州）精工有限公司

その他・・・THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.、THK India Pvt. Ltd.、三益THK株式会社

※主な関係会社について記載しております。

４【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	セグメントの名称	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容	資金援助	設備の賃貸借
（連結子会社）
ＴＨＫインテックス株式会社		東京都港区	百万円 100	産業機器事業	日本	100.00	製品・装置の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	有
トークシステム株式会社		東京都港区	百万円 400	産業機器事業	日本	99.00	製品の販売を担当しております。役員の兼任　有	有	有
ＴＨＫ新潟株式会社		新潟県阿賀野市	百万円 100	産業機器事業	日本	100.00	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	有
ＴＨＫリズム株式会社		静岡県浜松市南区	百万円 490	輸送機器事業	日本	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	有	有
ＴＨＫリズム株式会社		静岡県浜松市南区	百万円 490	輸送機器事業	日本	(100.00)	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	有	有
日本スライド工業株式会社		東京都足立区	百万円 80	産業機器事業	日本	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	有	有
ＴＲＡホールディングス株式会社		東京都港区	百万円 100	持株統括会社	日本	100.00	役員の兼任　有	有	無
THK Holdings of America, L.L.C.	(注)2	アメリカイリノイ州シャンバーグ市	千米ドル 120,000	持株統括会社	米州	100.00	役員の兼任　有	無	無
THK America, Inc.		アメリカイリノイ州シャンバーグ市	千米ドル 20,100	産業機器事業	米州	100.00	製品の販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK America, Inc.		アメリカイリノイ州シャンバーグ市	千米ドル 20,100	産業機器事業	米州	(100.00)	製品の販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK Manufacturing of America, Inc.	(注)2	アメリカオハイオ州ヘブロン	千米ドル 75,000	産業機器事業及び輸送機器事業	米州	100.00	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK Manufacturing of America, Inc.	(注)2	アメリカオハイオ州ヘブロン	千米ドル 75,000	産業機器事業及び輸送機器事業	米州	(100.00)	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.		アメリカテネシー州スパルタ市	千米ドル 66	輸送機器事業	米州	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.		アメリカテネシー州スパルタ市	千米ドル 66	輸送機器事業	米州	(100.00)	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.	(注)2	メキシコグアナファト州	千メキシコペソ 800,000	輸送機器事業	米州	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.	(注)2	メキシコグアナファト州	千メキシコペソ 800,000	輸送機器事業	米州	(100.00)	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION	(注)2	アメリカミシガン州ポートランド市	千米ドル 70,000	輸送機器事業	米州	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED	(注)2	カナダオンタリオ州セントキャサリンズ市	千カナダドル 150,000	輸送機器事業	米州	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK Europe B.V.	(注)2	オランダアムステルダム市	千ユーロ 90,000	持株統括会社	欧州	100.00	役員の兼任　有	無	無
THK GmbH		ドイツノルトラインヴェストファーレン州ラティンゲン市	千ユーロ 1,000	産業機器事業	欧州	100.00	製品の販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK GmbH		ドイツノルトラインヴェストファーレン州ラティンゲン市	千ユーロ 1,000	産業機器事業	欧州	(100.00)	製品の販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	セグメントの名称	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容	資金援助	設備の賃貸借
THK France S.A.S.		フランストランブレ＝アン＝フランス市	千ユーロ 37	産業機器事業	欧州	100.00	製品の販売を担当しております。役員の兼任　無	無	無
THK France S.A.S.		フランストランブレ＝アン＝フランス市	千ユーロ 37	産業機器事業	欧州	(100.00)	製品の販売を担当しております。役員の兼任　無	無	無
THK Manufacturing of Europe S.A.S.	(注)2	フランスエンジスハイム市	千ユーロ 72,040	産業機器事業	欧州	100.00	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	有
THK Manufacturing of Europe S.A.S.	(注)2	フランスエンジスハイム市	千ユーロ 72,040	産業機器事業	欧州	(100.00)	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	有
THK Manufacturing of Ireland Ltd.		アイルランドダブリン市	千ユーロ 8,000	産業機器事業	欧州	100.00	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK Manufacturing of Ireland Ltd.		アイルランドダブリン市	千ユーロ 8,000	産業機器事業	欧州	(100.00)	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH		ドイツノルトラインヴェストファーレン州デュッセルドルフ市	千ユーロ 1,000	輸送機器事業	欧州	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	有	無
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.		チェコダチツェ	千チェココルナ 335,479	輸送機器事業	欧州	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY	(注)2	アイルランドダブリン市	千米ドル 250,000	米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務	欧州	100.00	グループファイナンス及び資金管理を担当しております。役員の兼任　有	有	無
THK FINANCE UNLIMITED COMPANY	(注)2	アイルランドダブリン市	千ユーロ 50,000	欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務	欧州	100.00	グループファイナンス及び資金管理を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK（中国）投資有限公司	(注)2 (注)3	中国遼寧省大連市	千人民元 2,296,109	持株統括会社及び産業機器事業	中国	100.00	製品の販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK（上海）国際貿易有限公司		中国上海市	千人民元 1,655	産業機器事業	中国	100.00	製品の販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK（上海）国際貿易有限公司		中国上海市	千人民元 1,655	産業機器事業	中国	(100.00)	製品の販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
大連THK瓦軸工業有限公司	(注)2	中国遼寧省大連市	千人民元 420,997	産業機器事業	中国	70.00	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	無
大連THK瓦軸工業有限公司	(注)2	中国遼寧省大連市	千人民元 420,997	産業機器事業	中国	(25.00)	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK（無錫）精密工業有限公司	(注)2	中国江蘇省無錫市	千人民元 806,494	産業機器事業	中国	100.00	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	有
THK（無錫）精密工業有限公司	(注)2	中国江蘇省無錫市	千人民元 806,494	産業機器事業	中国	(100.00)	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	有
THK（遼寧）精密工業有限公司	(注)2	中国遼寧省大連市	千人民元 848,827	産業機器事業	中国	100.00	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK（遼寧）精密工業有限公司	(注)2	中国遼寧省大連市	千人民元 848,827	産業機器事業	中国	(100.00)	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	無
蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司		中国広東省広州市	千人民元 91,498	輸送機器事業	中国	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司		中国広東省広州市	千人民元 91,498	輸送機器事業	中国	(100.00)	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司		中国江蘇省常州市	千人民元 237,265	輸送機器事業	中国	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司		中国江蘇省常州市	千人民元 237,265	輸送機器事業	中国	(83.33)	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	セグメントの名称	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容	資金援助	設備の賃貸借
THK（常州）精工有限公司	(注)2	中国江蘇省常州市	千人民元 312,669	産業機器事業	中国	100.00	製品・装置の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK（常州）精工有限公司	(注)2	中国江蘇省常州市	千人民元 312,669	産業機器事業	中国	(100.00)	製品・装置の製造を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK TAIWAN CO., LTD.		台湾台北市	千台湾ドル 90,000	産業機器事業	その他	100.00	製品の販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK LM SYSTEM Pte. Ltd.		シンガポール Kaki Bukit地区	千シンガポールドル 8,000	産業機器事業	その他	100.00	製品の販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK RHYTHM （THAILAND） CO., LTD.		タイラヨーン県	千バーツ 350,000	産業機器事業及び輸送機器事業	その他	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK RHYTHM （THAILAND） CO., LTD.		タイラヨーン県	千バーツ 350,000	産業機器事業及び輸送機器事業	その他	(100.00)	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.		ベトナムバックニン省	千米ドル 50,000	産業機器事業	その他	100.00	製品の製造を担当しております。役員の兼任　有	有	無
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.		マレーシアペナン州	千マレーシアリンギット 11,464	輸送機器事業	その他	80.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　無	有	無
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.		マレーシアペナン州	千マレーシアリンギット 11,464	輸送機器事業	その他	(80.00)	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　無	有	無
THK India Pvt. Ltd.	(注)2	インドカルナータカ州	千インドルピー 5,500,000	産業機器事業	その他	100.00	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
THK India Pvt. Ltd.	(注)2	インドカルナータカ州	千インドルピー 5,500,000	産業機器事業	その他	(0.04)	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	無	無
（持分法適用関連会社）
三益THK株式会社		大韓民国テグ市	千ウォン 10,500,000	産業機器事業	その他	33.82	製品の製造・販売を担当しております。役員の兼任　有	有	有

（注）1.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

2.THK Holdings of America, L.L.C.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK Europe B.V.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY、THK（中国）投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司及びTHK India Pvt. Ltd.は特定子会社であります。

3.THK（中国）投資有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　　76,869百万円

(2) 税引前利益　　 9,833百万円

(3) 当期利益　　　 8,083百万円

(4) 資本合計　　　51,623百万円

(5) 資産合計　　　58,090百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	5,631
米州	1,908
欧州	1,824
中国	3,159
その他	980
当社連結グループ合計	13,502

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

(2）提出会社の状況

			2022年12月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,058	40.6	18.2	6,424,983

（注）1.従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社のセグメントの名称は日本であります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.de C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.Bhd、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司上海分公司、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.において労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

また、当社及び他の連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のものがありますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社のリスク管理体制

当社は、当社グループの事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを支えるため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づく全社的なリスク管理体制を構築しています。リスク管理委員会では、当社グループの事業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスク管理体制が有効に機能しているかどうかの検証を行っております。

また、当社は、リスクを組織の収益や損失に影響を与える「不確実性」と捉え、マイナスの側面とプラスの側面の両面があると考えており、マイナス面のリスクに対して適切にリスクヘッジしつつ、プラス面のリスクに対して積極的なリスクテイクを行うことができれば、今後の持続的成長につながると考えています。

(2) リスクの特定方法

当社は、リスク管理規程に則り、当社グループ全体を対象にリスクアセスメントを毎年実施しています。国内外のグループ会社および当社の各部門から報告を受けたリスクアセスメントの結果を基に「発生可能性」、「影響度」の2つの評価軸でマッピングを行うことで、リスクの重要度を評価し、リスク対策の優先度を決定しています。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ5段階で評価し、数字が高いほど、またリスクとして抽出した会社・部門が多いほど、リスクが高くなります。

(3) 事業等のリスク

＜特に重要なリスク＞

① 災害・地政学的問題・テロ・戦争・感染症等について

当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点及び取引先の事業拠点において、地震・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延等による被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じるとともに、地震や大雨等の自然災害発生時に、自社への影響を速やかに把握できる危機管理サービスを導入し、被害地域にある事業所及び取引先の把握と被害による部品供給状況を速やかに把握できる体制を整えておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が発生した場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化やロシア・ウクライナ問題を始めとする国際関係の変化に起因する各地域での政治・経済の混乱の影響は、世界的な物価の高騰、部品・原材料の供給不足等として顕在化しております。

ロシア・ウクライナ問題の紛争当事国における当社グループの事業活動の規模は比較的小さく、当社グループの事業への直接的な影響は僅少でありますが、ロシア・ウクライナ問題が長期化した場合、または他の地域で国際紛争が発生した場合には、エネルギーや原材料価格の高騰や原材料の調達遅延等、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動への影響が懸念されます。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、当社グループでは、2020年2月より新型コロナウイルス対策会議を原則として毎日開催し、世界中に展開する当社グループ各社と連携し、各国・地域の政府や自治体の指導に基づいた対策をいち早く開始しました。新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、製品やサービスの提供に支障が生じないよう、生産・物流を含めたサプライチェーン網の維持等にも最大限の努力を続けております。

また、感染拡大防止の施策として、従業員、顧客、取引先等のステークホルダーの安全の確保と事業継続を最優先に考え、在宅勤務や時差出勤等を実施するとともに、リモートワークツール等の積極的な活用により業務を継続できる環境を確保しています。

現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期や世界経済に及ぼす影響の大きさについては予測が困難であり、今後、新たな変異株の出現等、事態が更に深刻化、長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

② 海外事業展開について

当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有しておりますが、中国をはじめとする新興国製品の台頭により、特に価格面における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。

当社グループでは、顧客の心で考え、行動し、検証する「顧客志向」の立場で日々営業活動を行うとともに、直動製品と回転部品の予兆検知や工作機械の工具欠損検知ができる「OMNIedge」、当社と顧客を繋ぐコミュニケーションプラットフォームである「Omni THK」等、ITを活用して顧客や市場のニーズを的確に捉える仕組みを導入し、高性能で付加価値の高い製品の開発、提供を継続して進めていますが、顧客や市場のニーズを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、他社が画期的な新製品を開発することによって、当社製品が機械要素部品及び輸送用機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将来の成長と収益性を低下させるおそれがあります。

また、グローバルで政治・経済情勢や法規制、関税や安全保障貿易管理に基づく輸出規制等に関する最新の状況をモニタリングし、取引形態やサプライチェーンの見直し等の対策を講じ、事業への影響の低減を図っていますが、当社グループの製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

③ 人財について

当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内外で継続的に採用し、“個力の強化”を目標に、従業員の成長支援に取り組んでいます。また、新卒のみならずキャリア採用を強化するとともに、女性・高齢者・障がい者の活躍支援、自己申告制度による従業員の希望の確認等、体制面や従業員エンゲージメントの向上に努めています。

しかしながら、少子高齢化を背景として各分野における人財の確保競争が激しさを増すなか、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、特定分野のスキルを持った人財に対する世界的な需要の高まりが競争に拍車をかけており、当社グループが計画どおりに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めていますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、法制度や経済環境、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とする労使関係の悪化や労働争議の発生、また新興国を中心として従業員の賃金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

④ 特定産業界における需要動向の変化による影響について

当社グループは、産業機器事業と輸送機器事業を展開しています。産業機器事業はLMガイドやボールねじ等の機械要素部品、輸送機器事業はリンクボールやサスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、それぞれ工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカー、輸送機器事業は自動車関連企業等の輸送用機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大を進め、特定の顧客・製品に依存しないようリスクの分散に努めていますが、現状においては、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における需要動向に影響を受けており、特に輸送機器事業は自動車業界の動向の影響を強く受ける傾向があります。

従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

⑤ 原材料や部品の調達について

当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品を、国内に限らず広く世界中の複数の供給元から調達しています。これらの供給元を“共に成長するための重要なパートナー”と位置付け、新技術・新工法・新素材等の情報を出し合う場を設けるなど協調体制を組み、安定かつ継続的な供給の維持を図るとともに、徹底したコスト管理に努めています。さらに、紛争鉱物への対応や環境への配慮等、サプライチェーンを通じて、社会からESG観点での高度な対応が求められていることから、供給元の事業者に「CSR調達ガイドライン」を配布し、CSR調達の徹底を図っています。

ロシア・ウクライナ問題は世界的な物価の高騰を引き起こしており、ロシア・ウクライナ問題が長期化した場合、または他の地域で国際紛争が発生した場合、さらには供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、コンプライアンス違反あるいは火災や地震等の自然災害等に加え、感染症の発生等を契機として供給元の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）等が行われ、サプライチェーン寸断による原材料および部品の不足が生じた場合や原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まり等を背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

＜重要なリスク＞

① 製品の品質問題について

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置等の産業用機械から、自動車、免震・制震装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機等の民生品分野にも採用が拡がっています。

そのような中、当社グループは、国内外の各生産拠点において品質マネジメントシステムであるISO9001を認証取得し、それに従った各種製品・サービスの開発や製造を行うことで、産業機器事業の品質保証体制の整備を図るとともに、自動車産業をはじめとする輸送機器事業、また航空宇宙産業等の新たな分野に適応する各種品質セクター規格を認証取得し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めています。

しかしながら、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減することは不可能であり、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取引停止等により、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

また、当社グループはグローバルな製造物責任保険等に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。

② 為替レートの変動について

当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引について、為替予約等により為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそれがあります。

③ 金利の変動について

当社グループは、金融機関からの借入、社債及びコマーシャルペーパーの発行等の方法によって資金調達を行っており、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しています。金利が上昇した場合にはこれらの調達コストが増加します。この影響を軽減するため、当社グループでは金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しています。

当社グループでは投資した資産について、現在価値の算出に市場金利を基準とする割引率を用いており、金利が大きく上昇した場合、使用価値の計算に用いる割引率が大きく上昇することにより回収可能価額が減少し、対象資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

④ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して、個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。

当社グループでは、社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部の専門家もオブザーバーとして参加し、情報セキュリティに関する管理体制やルールの整備・強化を図るとともに、国内外の個人情報保護を始めとする法規制強化への都度対応、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施等、情報の厳格な管理に努めています。

また、当社グループは、事業全般において様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、これらシステムには十分な安全対策を施しています。

近年、サイバー攻撃の手口の高度化・巧妙化、クラウドサービスの利用の増加等、情報セキュリティに関するリスクが高まっていることから、適宜セキュリティの強化に努めていますが、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合等により情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

⑤ 環境問題について

当社グループは、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立ち、THKグループ環境基本方針を制定し、省エネルギー製品の開発、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善等に努めています。また、当社グループは、各生産拠点において環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得するとともに、国内外の環境関連法令の遵守はもちろんのこと、EUの有害物質規制法RoHS指令及びREACH規則や中国の電子情報製品生産汚染防止管理弁法に代表される様々な規制に対しても、国内・海外の生産拠点に対して「グリーン調達ガイドライン」を適用し対応しており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。

しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金等の行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

⑥ コンプライアンスについて

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けています。

当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底と不正を許さない職場環境の醸成のため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置・運用しており、当委員会には、外部の専門家もオブザーバーとして参加し、法令・社内規範・倫理規範の遵守を目的とした体制を整備し、公正な企業活動に努めています。また、当社グループの役職員が共有・遵守すべき「THKグループ行動憲章」を制定し、当社グループの全役職員に周知するとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図っています。

また、内部通報制度を整備し、担当部署、監査等委員会、顧問弁護士と社内外に3つの通報窓口を設け、法令や社内規範等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、通報を受け付け、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。

しかしながら、グローバルに事業を展開するなか、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、法令違反等が生じた場合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

							2022年12月31日現在
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
甲府工場（山梨県中央市）（注）2	日本	生産設備	719	4,388	365	38	5,511	572
					(38)
岐阜工場（岐阜県不破郡関ヶ原町）（注）2	日本	生産設備	1,079	1,871	2,157	67	5,175	241
					(86)
三重工場（三重県松阪市）（注）2	日本	生産設備	458	3,159	211	39	3,868	324
					(42)
山口工場（山口県山陽小野田市）（注）2	日本	生産設備	1,887	12,015	1,122	146	15,172	847
					(175)
山形工場（山形県東根市）（神奈川県川崎市川崎区）（注）2	日本	生産設備	8,448	8,975	1,847	146	19,417	840
					(176)
本社（東京都港区）（東京都大田区）技術開発部他管理部門	日本	研究開発用設備管理設備	330	1,446	706	965	3,448	819
					(7)
中部商品センター（岐阜県不破郡関ケ原町）他全国5センター	日本	物流設備	549	7	15	2	575	32
					(5)

(2）国内子会社

							2022年12月31日現在
会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
THKインテックス株式会社三島工場（静岡県駿東郡清水町）	日本	生産設備	358	239	42	126	767	142
					(12)
THKインテックス株式会社仙台工場（宮城県黒川郡大衡村）	日本	生産設備	635	546	197	94	1,473	159
					(42)
THK新潟株式会社（新潟県阿賀野市）	日本	生産設備	1,868	2,563	181	100	4,714	281
					(51)
THKリズム株式会社本社・浜松工場（静岡県浜松市南区）	日本	生産設備	805	2,070	2,251	172	5,299	600
					(104)
THKリズム株式会社九州工場（大分県中津市）	日本	生産設備	714	492	182	51	1,439	161
					(46)

(3）在外子会社

							2022年12月31日現在
会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
THK Manufacturing of America, Inc. （アメリカオハイオ州ヘブロン）	米州	生産設備	1,417	2,732	127	44	4,322	436
					(109)
THK RHYTHM NORTH AMERICA CO.,LTD. （アメリカテネシー州スパルタ市）	米州	生産設備	1,227	2,205	34	19	3,487	225
					(116)
THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V. （メキシコグアナファト州）	米州	生産設備	1,118	466	91	31	1,707	201
					(91)
THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION （アメリカミシガン州ポートランド市）	米州	生産設備	273	522	114	197	1,108	259
					(307)
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED （カナダオンタリオ州セントキャサリンズ市）	米州	生産設備	699	2,074	373	0	3,148	640
					(178)
THK Manufacturing of Europe S.A.S. （フランスエンジスハイム市）	欧州	生産設備	1,769	3,312	221	181	5,484	349
					(198)
THK Manufacturing of Ireland Ltd. （アイルランドダブリン市）	欧州	生産設備	353	174	94	2	626	39
					(10)
THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH （ドイツノルトラインヴェストファーレン州デュッセルドルフ市）	欧州	生産設備研究開発用設備	452	1,547	714	251	2,965	445
					(64)
THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s. （チェコダチツェ）	欧州	生産設備	1,685	5,256	172	365	7,479	806
					(130)
大連THK瓦軸工業有限公司（中国遼寧省大連市）	中国	生産設備	2,330	5,408	－	818	8,557	878
					(－)
THK（無錫）精密工業有限公司（中国江蘇省無錫市）	中国	生産設備	1,653	5,359	－	400	7,413	523
					(－)
THK（遼寧）精密工業有限公司（中国遼寧省大連市）	中国	生産設備	2,085	4,795	－	618	7,498	860
					(－)
蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司（中国広東省広州市）	中国	生産設備	498	1,247	－	85	1,831	113
					(－)
蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（中国江蘇省常州市）	中国	生産設備	1,282	1,784	－	300	3,367	123
					(－)
THK（常州）精工有限公司（中国江蘇省常州市）	中国	生産設備	1,992	2,033	－	102	4,128	309
					(－)
THK RHYTHM （THAILAND）CO.,LTD. （タイラヨーン県）	その他	生産設備	114	136	96	25	372	110
					(18)
THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD. （ベトナムバックニン省）	その他	生産設備	1,556	2,665	－	192	4,414	508
					(－)

会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd. （マレーシアペナン州）	その他	生産設備	121	593	－	7	722	155
					(－)
THK India Pvt. Ltd. （インドカルナータカ州）	その他	生産設備	2,467	2,154	－	984	5,606	144
					(－)

（注）1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.貸与中の建物433百万円を含んでおり、外注先の高周波熱錬株式会社等に貸与されております。

3.主要な設備の一部を賃借しており、賃借料は1,366百万円であります。

4.現在生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

6.本社の建物及び構築物には使用権資産が含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	465,877,700
計	465,877,700

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2022年12月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	71	38	277	349	23	18,398	19,156	－
所有株式数（単元）	-	482,015	49,607	50,879	473,474	54	241,783	1,297,812	75,703
所有株式数の割合（％）	-	37.14	3.82	3.92	36.49	0.00	18.63	100	－

（注）1.自己株式7,272,971株は「個人その他」の欄に72,729単元、「単元未満株式の状況」の欄に71株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、7,272,971株であります。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	21,545	17.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	14,888	12.15
寺町　彰博	東京都世田谷区	3,242	2.64
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 東京都中央区日本橋三丁目11番1号	2,886	2.35
エフテイシ－株式会社	東京都世田谷区東玉川二丁目34番8号	2,774	2.26
THE CHASE MANHATTAN BANK 385013 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD，ENGLAND 東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟	2,250	1.84
JP MORGAN CHASE BANK 385635 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟	2,044	1.67
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	1,691	1.38
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-GLOBAL TECHNOLOGY POOL 常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号決済事業部	1,639	1.34
JP MORGAN CHASE BANK 385781 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟	1,619	1.32
計	－	54,580	44.52

（注）1.上記のほか、当社が保有している自己株式7,272千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.6％）があります。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	21,545	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	14,888	千株

3.2021年10月22日付でフィデリティ投信株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年10月15日）、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株数

（千株）

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

（％）

フィデリティ投信株式会社

東京都港区六本木七丁目7番7号

5,357

4.00

4.2021年12月6日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年11月30日）、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	1,351	1.04
アペリオ・グループ・エルエルシー（Aperio Group, LLC)	米国　カリフォルニア州　サウサリート市　スリー・ハーバー・ドライブスイート204	250	0.19
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー12	209	0.16
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク2　1階	508	0.39
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	1,349	1.04
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	733	0.56

5.2022年4月19日付でモルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2022年4月15日）、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株数

（千株）

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

（％）

ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー

（Lazard Asset Management LLC)

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地

5,499

4.24

ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社

東京都港区赤坂二丁目11番7号赤坂ツインタワー（ATT)新館

3,246

2.50

6.2022年10月7日付で野村證券株式会社より大量報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2022年9月30日）、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	93	0.07
ノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	263	0.20
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	6,215	4.79

7.2022年11月8日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2022年10月31日）、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	2,807	2.16
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	280	0.22
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	4,099	3.16

8.2023年1月10日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2022年12月30日）、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株数

（千株）

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

4,240

3.27

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

1,998

1.54

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	151,430	163,835
営業債権及びその他の債権	8	86,293	96,665
棚卸資産	10	64,378	77,630
その他の金融資産	9	0	1,500
その他の流動資産	11	11,818	13,309
流動資産合計		313,922	352,942
非流動資産
有形固定資産	12	158,135	172,342
のれん及び無形資産	13	18,744	9,321
持分法で会計処理されている投資		6,048	6,814
その他の金融資産	9	10,388	10,571
繰延税金資産	15	5,530	5,305
退職給付に係る資産	19	3,224	2,926
その他の非流動資産	11	90	80
非流動資産合計		202,163	207,361
資産合計		516,086	560,304

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18	49,984	51,631
社債及び借入金	16	2,545	22,961
その他の金融負債	16	2,931	3,732
引当金	20	341	129
未払法人所得税	15	7,964	7,169
その他の流動負債	21	14,831	17,538
流動負債合計		78,599	103,162
非流動負債
社債及び借入金	16	99,212	97,917
その他の金融負債	16	10,128	9,130
退職給付に係る負債	19	5,701	4,256
引当金	20	189	179
繰延税金負債	15	5,396	5,939
その他の非流動負債	21,22	2,569	2,437
非流動負債合計		123,197	119,860
負債合計		201,796	223,023
資本
資本金	23	34,606	34,606
資本剰余金	23	40,413	40,094
利益剰余金	23	233,607	245,941
自己株式	23	△11,237	△17,160
その他の資本の構成要素		7,165	28,406
親会社の所有者に帰属する持分合計		304,555	331,887
非支配持分		9,733	5,393
資本合計		314,289	337,281
負債及び資本合計		516,086	560,304

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)
売上収益	25	318,188	393,687
売上原価		238,434	288,398
売上総利益		79,753	105,288
販売費及び一般管理費	26	50,988	58,991
その他の収益	28	2,316	2,015
その他の費用	28	1,171	14,421
持分法による投資利益		358	569
営業利益		30,268	34,460
金融収益	29	2,145	3,335
金融費用	29	2,430	2,199
税引前利益		29,984	35,596
法人所得税費用	15	6,820	14,785
当期利益		23,164	20,811

当期利益の帰属
親会社の所有者		23,007	21,198
非支配持分		157	△386
当期利益		23,164	20,811

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）	31	181.97	172.67
希薄化後1株当たり当期利益（円）	31	－	－

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,673	71,328
受取手形	※5 943	※5 786
電子記録債権	※5 21,374	※5 23,173
売掛金	33,516	33,546
商品及び製品	8,306	10,864
仕掛品	6,797	7,015
原材料及び貯蔵品	8,848	9,692
前払費用	742	783
短期貸付金	※2 5,969	※2 7,960
未収入金	※2 4,548	※2 6,802
その他	※2 1,484	※2 2,376
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	157,201	174,326
固定資産
有形固定資産
建物	13,992	13,368
構築物	831	756
機械及び装置	29,692	33,312
車両運搬具	28	31
工具、器具及び備品	982	873
土地	6,899	6,899
リース資産	578	571
建設仮勘定	3,823	5,017
有形固定資産合計	※1 56,829	※1 60,831
無形固定資産
ソフトウエア	770	695
その他	96	456
無形固定資産合計	866	1,152
投資その他の資産
投資有価証券	5,002	4,789
関係会社株式	113,006	94,292
関係会社出資金	51,456	54,148
長期貸付金	※2 8,500	※2 7,000
保険積立金	1,128	1,147
繰延税金資産	2,254	1,380
その他	857	844
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	182,168	163,565
固定資産合計	239,864	225,549
資産合計	397,066	399,875

		（単位：百万円）
	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※2 8,469	※2 8,657
電子記録債務	14,463	12,959
短期借入金	※2 10,625	※2 7,851
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	2,185	2,185
リース債務	190	220
未払金	※2 6,228	※2 7,575
未払費用	※2 3,202	※2 3,667
未払法人税等	5,693	4,917
契約負債	17	3
預り金	2,094	252
賞与引当金	2,950	3,300
その他	50	32
流動負債合計	56,168	71,624
固定負債
社債	70,000	70,000
長期借入金	28,740	26,555
リース債務	462	422
退職給付引当金	1,171	510
その他	763	761
固定負債合計	101,137	98,249
負債合計	157,305	169,873
純資産の部
株主資本
資本金	34,606	34,606
資本剰余金
資本準備金	47,471	47,471
その他資本剰余金	0	3
資本剰余金合計	47,471	47,475
利益剰余金
利益準備金	1,958	1,958
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	15	15
配当積立金	2,000	2,000
別途積立金	154,000	157,000
繰越利益剰余金	8,991	2,625
利益剰余金合計	166,965	163,599
自己株式	△11,232	△17,154
株主資本合計	237,811	228,526
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,948	1,475
評価・換算差額等合計	1,948	1,475
純資産合計	239,760	230,001
負債純資産合計	397,066	399,875

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)
売上収益	※1 167,583	※1 197,624
売上原価	※1 122,783	※1 140,543
売上総利益	44,799	57,081
販売費及び一般管理費	※1,※2 28,081	※1,※2 31,358
営業利益	16,718	25,722
営業外収益
受取利息	※1 136	※1 156
受取配当金	※1 3,547	※1 6,807
為替差益	－	※1 675
受取賃貸料	※1 498	※1 471
受取ロイヤリティー	※1 900	※1 1,212
雑収入	※1 640	※1 725
営業外収益合計	5,723	10,047
営業外費用
支払利息	※1 121	※1 147
社債利息	130	146
社債発行費	－	119
為替差損	54	－
賃貸費用	※1 97	※1 100
雑損失	※1 123	※1 149
営業外費用合計	527	663
経常利益	21,914	35,105
特別利益
固定資産売却益	※3 12	※3 14
投資有価証券売却益	335	－
関係会社株式売却益	－	238
雇用調整助成金	18	1
特別利益合計	366	254
特別損失
固定資産除売却損	※4 165	※4 71
投資有価証券評価損	165	－
関係会社株式評価損	－	※5 20,244
特別損失合計	330	20,316
税引前当期純利益	21,949	15,043
法人税、住民税及び事業税	5,340	7,851
法人税等調整額	△1,739	1,097
法人税等合計	3,600	8,949
当期純利益	18,348	6,094

ＴＨＫ株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結財政状態計算書

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書