日精エー・エス・ビー機械株式会社
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
（円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円) |
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自己資本比率 |
（％) |
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自己資本利益率 |
（％) |
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株価収益率 |
（倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員を記載しております。また、第43期以前の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
（円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
（％) |
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自己資本利益率 |
（％) |
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株価収益率 |
（倍) |
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配当性向 |
（％) |
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従業員数 |
（人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
8,280 |
4,815 |
5,080 |
6,840 |
4,300 |
|
最低株価 |
(円) |
4,330 |
2,298 |
2,570 |
3,835 |
2,715 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は同取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．受取技術使用料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第41期より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第40期についても当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1978年11月 |
長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円） |
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1979年 1月 |
二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得 |
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1980年12月 |
米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEI ASB CO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］ |
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1987年 5月 |
ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEI ASB GmbH）を設立 |
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1987年 8月 |
本社を長野県小諸市に移転 |
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1990年 5月 |
日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録 |
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1993年 4月 |
シンガポールに販売現地法人（NISSEI ASB PTE. LTD.）を設立 |
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1995年 5月 |
メキシコシティーに販売現地法人（NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.）を設立 |
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1995年 7月 |
一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化 |
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1997年 2月 |
インドアンベルナス市に生産現地法人（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を設立 |
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1999年 9月 |
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が部品の生産着手 |
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2001年 7月 |
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年 4月 |
ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEI ASB FZE）を設立 |
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2007年 8月 |
世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化 |
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2009年 2月 |
高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化 |
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2009年 3月 |
高耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化 |
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2010年 4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年 6月 |
大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化 |
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2011年 9月 |
高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢ－6Ｍ型を商品化 |
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2012年 9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2012年11月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止 |
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2012年12月 |
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化 |
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2013年 6月 |
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第2工場が稼働を開始 |
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2013年 9月 |
一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－8Ｂ型を商品化 |
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東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2017年 9月 |
一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化 |
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2018年 9月 |
長野県佐久市に千曲川工場を開設 |
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ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第3工場を開設 |
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一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化
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2018年12月 |
新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型を商品化
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。
当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」）を当社の報告セグメントとしております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
① 製品の製造
当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。
② 製品の販売
米 州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。
欧 州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。
南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。
東アジア ：主に当社を通じて販売しております。
以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
NISSEI ASB CO. （注）1．3． |
米国 スマーナ市 |
米ドル 500 |
ストレッチブロー成形機の販売・サービス |
100.0 |
当社製品の仕入 役員の兼任あり |
|
NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V. （注）3. |
メキシコシティー |
千メキシコ ペソ 21,617 |
ストレッチブロー成形機の販売・サービス |
100.0 |
当社製品の仕入 |
|
NISSEI ASB GmbH （注）1．3. |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
千ユーロ 205 |
ストレッチブロー成形機の販売・サービス |
100.0 |
当社製品の仕入 役員の兼任あり |
|
NISSEI ASB PTE. LTD. （注）1．3． |
シンガポール |
千シンガ ポールドル 500 |
ストレッチブロー成形機の販売・サービス |
100.0 |
当社製品の仕入 役員の兼任あり |
|
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD. （注）1．3． |
インド アンベルナス市 |
千インド ルピー 836,034 |
ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造・販売・サービス |
100.0 |
当社製品・部品の加工・販売 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
NISSEI ASB FZE |
ＵＡＥドバイ |
千ＵＡＥ ディルハム 1,000 |
ストレッチブロー成形機の販売・サービス |
100.0 |
当社製品の仕入 |
|
その他8社 |
|
|
|
|
|
（注）１．NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB GmbH、NISSEI ASB PTE. LTD.及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。
２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
|
売上高(百万円) |
経常損益(百万円) |
当期純損益(百万円) |
純資産額(百万円) |
総資産額(百万円) |
|
NISSEI ASB CO. |
6,635 |
578 |
434 |
2,907 |
5,103 |
|
NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V. |
3,071 |
448 |
316 |
1,077 |
2,939 |
|
NISSEI ASB GmbH |
5,364 |
508 |
358 |
415 |
2,509 |
|
NISSEI ASB PTE. LTD. |
3,666 |
516 |
439 |
1,884 |
3,345 |
|
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD. |
11,878 |
△413 |
△503 |
13,845 |
27,436 |
（１）連結会社の状況
|
|
2022年9月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
米州 |
|
（ |
|
欧州 |
|
（ |
|
南・西アジア |
|
（ |
|
東アジア |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年9月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、全て東アジアセグメントに属しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）単一事業のリスク
当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新素材や新分野に関する容器開発を推進するなど先進的な研究開発を継続的に実施し、外部環境の変化や市場ニーズに対応する取り組みを強化しており、恒久的な事業の存続を追求しております。
（２）海外政治／経済情勢変化
当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は89.6％に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。
当社グループは、特定地域の売上高に依存しておらず、海外政治・経済情勢の変化が事業全体に与える影響を最小限にする体制を敷いております。
（３）為替変動
当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替状況に応じて価格設定を調整するなど、為替変動を考慮しながら経営管理を行っております。
（４）市場競合状況
当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、新素材、新製品、新分野の開拓など積極的な研究開発を実施するとともに、インド工場及び国内工場の生産体制の充実を図り、生産性の向上と製造原価の低減を推進し、市場における競争力を強化しております。
（５）材料価格
原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産体制の強化により製造原価を低減するなど、コスト優位性を確保し、材料価格等の変化に対しても対応する体制を構築しております。また、当社の独自技術を採用することにより、顧客が使用するＰＥＴ樹脂素材を減少させるなど、顧客にメリットをもたらす技術革新を行っております。
（６）特定の生産拠点への集中、依存
当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。更に、2018年には長野県佐久市に千曲川工場を設置し、国内生産能力の増強を図っております。多くの生産機能を本社工場及び千曲川工場、インド工場の3拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2021年に取得した工場用地を有効活用し、グローバルな規模での生産体制の最適化を図ることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消いたします。
（７）在庫品に関するリスク
当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、在庫品の状況を注視し、適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。
（８）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、投資マインドの冷え込みによる業績の悪化や、製品供給体制に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に安全で衛生的なプラスチック容器を求める声が高まっていることを受け、生活必需品に根差した当社製品への需要は底堅く推移すると見込んでおります。コロナ禍において事業規模の拡大を見据えた戦略的施策を実施して参ります。
該当事項はありません。
2022年9月30日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (外、平均臨 時雇用者数) (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (長野県小諸市) |
東アジア |
開発・販売設備 |
182 |
18 |
783 (158) |
27 |
1,917 |
135 (45) |
|
本社工場 (長野県小諸市) |
東アジア |
生産設備 |
376 |
514 |
14 |
17 (5) |
||
|
千曲川工場 (長野県佐久市) |
東アジア |
生産・開発設備 |
1,678 |
598 |
235 (27) |
20 |
2,532 |
61 (2) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．従業員数は、就業人員を記載しております。
（２）国内子会社
主要な設備として記載すべき事項はありません。
（３）在外子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (外、平均臨 時雇用者数) (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD. (インドアンベルナス市) |
南・西アジア |
生産・販売設備 |
3,329 |
5,091 |
－ (－) |
3,835 |
12,256 |
1,592 (200) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．従業員数は、就業人員を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
38,400,000 |
|
計 |
38,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年9月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式357,308株は「個人その他」に3,573単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年9月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社 |
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1） |
|
|
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長野県長野市大字中御所字岡田 178番地8 |
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GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） |
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NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11－1） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。
２．2022年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番 1号 |
861,000 |
5.61 |
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日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
97,200 |
0.63 |
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計 |
－ |
958,200 |
6.24 |
３．2022年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）が2022年9月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
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テンプルトン・インベストメント・ カウンセル・エルエルシー （Templeton Investment Counsel, LLC） |
300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale, Florida 33301 United States |
804,000 |
5.24 |
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計 |
－ |
804,000 |
5.24 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当連結会計年度 (2022年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当連結会計年度 (2022年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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|
賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【連結損益計算書】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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受取和解金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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訴訟関連費用 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.（米国）、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.（メキシコ）、NISSEI ASB GmbH（ドイツ）、NISSEI ASB PTE. LTD.（シンガポール）、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）、NISSEI ASB FZE（UAE）、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。
当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。
従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年9月30日) |
当事業年度 (2022年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年9月30日) |
当事業年度 (2022年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
退職給付引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取和解金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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訴訟関連費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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