靜甲株式会社
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注） １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用して
おり、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２ 第117期、第118期、第120期、第121期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３ 第119期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
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配当性向 |
（％） |
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|
△ |
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従業員数 |
（名） |
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|
|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
999 |
697 |
687 |
693 |
949 |
|
最低株価 |
（円） |
522 |
452 |
452 |
542 |
526 |
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用して
おり、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２ 第117期、第118期、第120期、第121期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３ 第120期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券
取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第121期から比較指標を、継続して比較することが可
能な配当込みTOPIXに変更しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。
５ 第119期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。
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年月 |
摘要 |
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1939年５月 |
静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始 |
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1940年６月 |
現在地に本社を移転 |
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1946年10月 |
社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始 |
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1947年12月 |
社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称 |
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1949年10月 |
株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始 |
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1951年２月 |
株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始 |
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1952年５月 |
久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結 |
|
〃 |
三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結 |
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1954年３月 |
静岡自動車株式会社(1947年９月設立 現・連結子会社)を子会社化 |
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1961年１月 |
静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化 |
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1965年９月 |
日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化 |
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1968年６月 |
静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立 現・連結子会社)を子会社化 |
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1968年12月 |
静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始 |
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1969年７月 |
三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡 |
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1970年10月 |
冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始 |
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1982年５月 |
山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡 |
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1983年７月 |
静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡 |
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1983年８月 |
社名を靜甲株式会社に改称 |
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1988年５月 |
静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転 |
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1989年１月 |
日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区 現・連結子会社)を設立 |
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1989年４月 |
日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併 |
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1990年10月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 |
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1995年11月 |
静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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1999年６月 |
株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併 |
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2001年10月 |
静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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2002年３月 |
上下水道事業を廃止 |
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2004年３月 |
車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2008年８月 |
株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立 現・連結子会社)を子会社化 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証 券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2010年８月 |
株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2017年５月 2018年１月 |
日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立 |
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2019年７月 |
日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社として吸収合併 |
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2020年７月 |
株式会社共和テック（2001年12月設立 現・連結子会社）を完全子会社化 |
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2020年10月 2022年４月
2023年２月 |
有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社Cool the Earth(現・連結子会社)を設立 |
当社及び当社の関係会社（子会社11社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。
産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売を行っております。
冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。
電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。
車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴ・㈱Cool the Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。
不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有
（被所有） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
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日本機械商事㈱ （注）２．３ |
東京都千代田区 |
50,000 |
産業機械事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ３名 |
|
静岡スバル自動車㈱ （注）２．３ |
静岡県静岡市清水区 |
50,000 |
車両関係事業 |
100 |
当社商品の販売 同社商品の購入 土地建物の賃貸 役員の兼任 ３名 |
|
㈱エコノス・ジャパン （注）２ |
静岡県菊川市 |
30,000 |
産業機械事業 |
100 |
同社商品の購入 土地建物の賃貸 |
|
静岡自動車㈱ （注）２ |
静岡県静岡市葵区 |
16,000 |
不動産等賃貸事業 |
100 |
営業用車両の賃借 資金の貸付 役員の兼任 １名 |
|
静岡ブイオート㈱ （注）２ |
静岡県静岡市駿河区 |
20,000 |
車両関係事業 |
100 (100) |
当社商品の販売 同社商品の購入 役員の兼任 １名 |
|
㈱ＰＵＲＥＳＴ （注）３ |
静岡県静岡市駿河区 |
5,000 |
車両関係事業 |
100 (100) |
当社商品の販売 |
|
㈱共和テック （注）２ |
静岡県静岡市清水区 |
19,500 |
産業機械事業 |
100 |
当社商品の販売 当社製品製造の外注 役員の兼任 １名 |
|
㈱Cool the Earth |
静岡県静岡市葵区 |
5,000 |
車両関係事業 |
100 (100) |
役員の兼任 ２名 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
鈴与ホールディングス㈱ |
静岡県静岡市清水区 |
10,000 |
金融業 |
（被所有） 28.30 |
―――― |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱ＰＵＲＥＳＴについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日本機械商事㈱ （1）売上高 6,975,386千円
（2）経常利益 274,045千円
（3）当期純利益 140,222千円
（4）純資産額 1,695,237千円
（5）総資産額 5,212,417千円
静岡スバル自動車㈱ （1）売上高 13,027,287千円
（2）経常利益 341,940千円
（3）当期純利益 233,846千円
（4）純資産額 4,925,708千円
（5）総資産額 9,836,394千円
㈱ＰＵＲＥＳＴ （1）売上高 4,554,419千円
（2）経常利益 167,369千円
（3）当期純利益 110,142千円
（4）純資産額 780,929千円
（5）総資産額 1,558,728千円
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
産業機械事業 |
|
（ |
|
冷間鍛造事業 |
|
（ |
|
電機機器事業 |
|
（ |
|
車両関係事業 |
|
（ |
|
不動産等賃貸事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を( ）外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
産業機械事業 |
|
（ |
|
冷間鍛造事業 |
|
（ |
|
電機機器事業 |
|
（ |
|
車両関係事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、契約社員17名を含み、出向者23名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
① 靜甲株式会社労働組合
組合員数 328名（2023年３月31日現在）
労使関係 良好であります。
② 静岡スバル自動車株式会社労働組合
組合員数 247名（2023年３月31日現在）
労使関係 良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
8.5 |
37.5 |
68.7 |
68.0 |
82.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
静岡スバル自動車㈱ |
7.8 |
50.0 |
69.1 |
70.4 |
68.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。
４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
|
|
|
|
|
|
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、顕在化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほか、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備及び運用し、事前にリスクを把握し、また、万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。
(1）製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権について
主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行っておりますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。
(4）製品の欠陥について
産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績に影響を与える可能性があります。
(5）環境関連の法的規制
当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っております。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用しており、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めております。また、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理費用の負担が発生する可能性があります。
(6）情報流出のリスクについて
事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいりますが、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7）自然災害等のリスクについて
各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、その影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被害を受ける可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理・確認の徹底及びWeb会議の導入などの対応を実施しております。
仕入等の提携
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
主要取扱品目 |
契約の種類 |
契約期間 |
|
靜甲株式会社 (当社) |
三菱電機 株式会社 |
同社製の電機機器・冷熱機器全般 |
販売 代理店 |
自 1984. 4. 1 至 1985. 3.31 以降1年毎の自動更新 |
|
〃 |
住友ゴム工業 株式会社 |
同社製の自動車用タイヤ全般 |
〃 |
自 2014.10. 1 至 2015. 9.30 以降1年毎の自動更新 |
|
〃 |
川崎重工業 株式会社 |
同社製のガスタービン発電設備、 部品並びに付帯工事 |
〃 |
自 1998. 4. 1 至 1999. 3.31 以降1年毎の自動更新 |
|
〃 |
倉敷化工 株式会社 |
同社製の防振架台等の防振機器 |
〃 |
自 2013.11. 5 至 2014.11. 4 以降1年毎の自動更新 |
|
〃 |
ペリエ社 (フランス) |
同社製のリンサー、 エアークリーナー |
〃 |
自 2003. 4. 1 至 2004. 3.31 以降1年毎の自動更新 |
|
静岡スバル自動車 株式会社 (連結子会社) |
株式会社 ＳＵＢＡＲＵ |
静岡県下を販売地域とするスバル車 及びその関連製品の販売及び それに伴うサービス業務に関する事項 |
販売 特約店 |
自 2021. 4. 1 至 2022. 3.31 以降1年毎の自動更新 |
|
静岡ブイオート 株式会社 (連結子会社) |
ボルボ・カー・ ジャパン株式会社 |
静岡県中部地区を販売地域とする ボルボ車及びその関連製品の販売及び それに伴うサービス業務に関する事項 |
販売 特約店 |
自 2021. 1. 1 至 2023.12.31 |
|
株式会社 ＰＵＲＥＳＴ (連結子会社) |
ポルシェジャパン 株式会社 |
静岡県下を販売地域とするポルシェ車 及びその関連製品の販売及び それに伴うサービス業務に関する事項 |
販売店 |
自 2021. 1. 1 至 2023.12.31 |
|
株式会社 Cool the Earth (連結子会社) |
BYD Auto Japan 株式会社 |
静岡県下を販売地域とするＢＹＤ車 及びその関連製品の販売及び それに伴うサービス業務に関する事項 |
ディーラー |
自 2023.2.15 至 2025.12.31 |
（注）静岡スバル自動車株式会社は、2022年12月13日開催の取締役会の決議に基づき、BYD Auto Japan株式会社とディー
ラー契約を2023年１月１日付で締結し、その後、2023年２月15日を解約日として2023年２月１日付で同契約を合意
解約いたしました。BYD Auto Japan株式会社とのディーラー契約は、新たに株式会社Cool the Earthが2023年２月
15日付で締結いたしました。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数(名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
三島工場 (静岡県三島市) |
産業機械事業 |
包装機械 生産設備 |
172,693 |
179,811 |
98,119 （14,611) |
30,028 |
480,653 |
92 (10) |
|
清水工場 (静岡県静岡市清水区) |
産業機械事業 |
包装機械 生産設備 |
144,973 |
112,717 |
8,630 (8,860) |
59,096 |
325,418 |
109 (2) |
|
富士川工場 (静岡県富士市) |
冷間鍛造事業 |
冷間鍛造 製品生産設備 |
133,357 |
139,833 |
89,630 (13,327) |
17,806 |
380,627 |
63 (13) |
|
本社 (静岡県静岡市清水区) |
全社 |
全社的管理 業務用設備 |
113,700 |
6,530 |
20,771 (5,094) |
32,385 |
173,388 |
53 (-) |
|
本社別館 (静岡県静岡市清水区) |
電機機器事業 車両関係事業 |
販売業務用 設備 |
28,854 |
0 |
10,750 (859) |
5,600 |
45,204 |
79 (3) |
|
愛染事業所 (静岡県静岡市清水区) |
車両関係事業 |
販売業務用 設備 |
1,272 |
13,336 |
147,257 (2,500) |
5,633 |
167,500 |
- (1) |
|
㈱エコノス・ジャパン 本社工場 (静岡県菊川市) |
産業機械事業 |
殺菌装置等 生産設備 |
86,791 |
- |
48,000 (3,769) |
574 |
135,366 |
- |
|
静岡スバル自動車㈱ 静岡物流センター (静岡県静岡市清水区) |
車両関係事業 |
販売業務用 設備 |
169,410 |
- |
- [5,951] |
- |
169,410 |
- |
|
その他 (静岡県静岡市清水区 他) |
全社 他 |
福利厚生 施設 他 |
226,076 |
1,554 |
141,339 (14,464) [859] |
3,235 |
372,207 |
15 (3) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメン トの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本機械商事㈱ |
本社（東京都 千代田区） |
産業機械事業 |
販売業務用設備 |
10,989 |
20,065 |
- [875] |
4,022 |
35,077 |
47 (2) |
|
静岡スバル 自動車㈱ |
本社（静岡県 静岡市清水区） 他営業所 |
車両関係事業 |
販売業務用設備 |
2,047,246 |
156,909 |
2,395,685 (34,776) [30,898] |
80,108 |
4,679,950 |
286 (37) |
|
㈱エコノス・ ジャパン |
本社（静岡県 菊川市） |
産業機械事業 |
殺菌装置等生産設備 |
8,092 |
4,576 |
- |
3,223 |
15,893 |
20 (3) |
|
静岡自動車㈱ |
本社（静岡県 静岡市葵区） |
不動産等 賃貸事業 |
駐車場 |
169,155 |
324,422 |
83,796 (2,889) |
26 |
577,400 |
4 (4) |
|
静岡ブイオート㈱ |
本社（静岡県 静岡市駿河区） |
車両関係事業 |
販売業務用設備 |
3,752 |
95,102 |
- |
1,618 |
100,473 |
18 (1) |
|
㈱ＰＵＲＥＳＴ |
本社（静岡県 静岡市駿河区） |
車両関係事業 |
販売業務用設備 |
13,775 |
171,230 |
- |
11,036 |
196,042 |
38 (5) |
|
㈱共和テック |
本社（静岡県 静岡市清水区） |
産業機械事業 |
産業機械 生産設備 |
2,640 |
- |
- |
874 |
3,514 |
17 (-) |
|
㈱Ｃｏｏｌ ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ |
本社（静岡県 静岡市葵区） |
車両関係事業 |
販売業務用設備 |
- |
7,216 |
- |
1,725 |
8,941 |
2 (-) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」であります。
２ 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
３ 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。
４ 臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
19,200,000 |
|
計 |
19,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式9,866株は、「個人その他」に98単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載して
おります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社静岡銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・ＦＡ生産システム等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|