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サトーホールディングス株式会社

SATO HOLDINGS CORPORATION
港区芝浦三丁目１番１号
証券コード：62870
業界：機械
有価証券報告書の提出日：2023年6月21日

(1）連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

116,179

116,372

109,052

124,783

142,824

経常利益

（百万円）

7,618

6,571

5,521

6,057

9,068

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

3,773

△1,882

12,959

3,794

4,184

包括利益

（百万円）

2,677

△5,641

12,962

7,342

8,063

純資産額

（百万円）

56,668

48,823

59,462

64,508

67,694

総資産額

（百万円）

107,574

103,147

109,312

120,005

122,858

１株当たり純資産額

（円）

1,649.86

1,423.30

1,735.04

1,874.97

2,020.83

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）

（円）

112.46

△56.06

385.86

112.74

126.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

112.36

－

385.72

112.70

126.61

自己資本比率

（％）

51.5

46.3

53.3

52.6

53.3

自己資本利益率

（％）

6.9

△3.6

24.4

6.3

6.5

株価収益率

（倍）

23

－

7

15

17

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,365

11,259

5,806

3,302

5,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△5,212

△2,449

△102

△3,738

2,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,534

△1,311

△7,131

△3,987

△6,309

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

16,430

23,379

22,580

19,140

20,751

従業員数

（人）

5,307

5,429

5,451

5,656

5,637

　（注）１．2020年３月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であるため、

記載しておりません。

２．2020年３月期の株価収益率については1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から

適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の

指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高又は営業収益

（百万円）

10,753

25,027

8,752

11,768

11,688

経常利益

（百万円）

2,776

16,735

481

2,710

1,376

当期純利益

（百万円）

15

2,420

7,940

2,144

1,104

資本金

（百万円）

8,468

8,468

8,468

8,468

8,468

発行済株式総数

（株）

34,921,242

34,921,242

34,921,242

34,921,242

34,921,242

純資産額

（百万円）

41,236

41,275

46,893

46,890

43,118

総資産額

（百万円）

82,687

91,241

86,486

90,970

94,952

１株当たり純資産額

（円）

1,226.91

1,228.03

1,395.32

1,391.69

1,330.38

１株当たり配当額

（円）

70

70

70

70

72

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(35.0)

(36.0)

(35.0)

(35.0)

(36.0)

１株当たり当期純利益金額

（円）

0.46

72.11

236.43

63.73

33.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

0.46

72.07

236.34

63.71

33.42

自己資本比率

（％）

49.8

45.2

54.2

51.5

45.4

自己資本利益率

（％）

0.0

5.9

18.0

4.6

2.5

株価収益率

（倍）

5,643

29

12

27

65

配当性向

（％）

15,217.4

97.1

29.6

109.8

215.4

従業員数

（人）

185

187

178

225

260

株主総利回り

（％）

79.2

67.2

91.9

59.4

75.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

3,855

3,500

2,972

2,918

2,396

最低株価

（円）

2,350

1,778

1,895

1,601

1,621

（注）　１．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

　当社は、1951年５月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。

　その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。

年月

事項

1951年５月

パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。

1960年４月

商号をサトー機工株式会社に変更。

1971年12月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転。

1973年９月

サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。

1973年11月

サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。

1974年９月

商号を株式会社サトーに変更。

1986年９月

ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO
LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。

1987年１月

北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。

1987年４月

生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。

1987年５月

アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。

1987年８月

電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。

1988年４月

販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。

1989年12月

欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH

（後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。

1994年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1996年２月

営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。

1996年４月

欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。

1997年９月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2001年７月

アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。

2002年２月

中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。

2002年４月

中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。

2002年10月

欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。

2003年４月

本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。

2004年６月

中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO
VIETNAM CO., LTD.を設立。

2004年12月

営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2005年２月

西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店
L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。

2006年１月

米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。

2006年６月

海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。

2006年10月

海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設立。

2007年３月

米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。

2007年４月

欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。
アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC
PTE.LTD.を設立。

2009年10月

製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。

2010年２月

欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。

 

年月

事項

2010年５月

中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。

2010年８月

本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。

2010年９月

欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。

2010年10月

シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。

2010年11月

ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATO GERMANY GmbHを設立。

2011年９月

南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.）を買収。

2011年10月

新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。

商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。

2011年12月

中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。

2012年１月

新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。

2012年３月

シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。

 

重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。

2013年４月

プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。

RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。

環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。

2013年11月

オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。

2014年４月

グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。

2014年12月

ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションインテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。

海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。

ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。

2015年４月

デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。

業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。

株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。

2015年８月

ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。

2015年10月

イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。

2015年11月

プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.）を買収。

2017年１月

フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。

IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100％を取得し連結子会社化。

台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。

2018年４月

経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社３社（サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社）を株式会社サトーに統合。

2018年11月

スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。

2019年12月

メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。

2020年４月

経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社３社（デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社）を株式会社サトーに統合。

2020年11月

本社を東京都港区芝浦に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

 

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社54社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　    各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

位置付け

当社

事業の内容

統括

サトーホールディングス株式会社

グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等

 

セグメント

子会社

事業の内容

自動認識ソリューション事業(日本)

株式会社サトー

メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売

サトーヘルスケア株式会社

医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売

サトーマテリアル株式会社

工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売

サトーインプレス株式会社

サプライ製品製造・販売

自動認識ソリューション事業(海外)

SATO AMERICA, LLC（アメリカ）

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル）

ACHERNAR S.A.（アルゼンチン）

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン)

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ)

PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル)

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

SATO UK LTD.（イギリス）

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

SATO FRANCE S.A.S.（フランス）

SATO POLSKA SP. Z O.O.（ポーランド）

サプライ製品製造

SATO EUROPE GmbH（ドイツ）

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン）

メカトロ製品開発、技術・商談支援

OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦）

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール）

業務支援

SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール）

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）

SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）

SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）

PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア）

サプライ製品製造

SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）

SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.（インド）

SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）

PT. SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア）

SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア)

メカトロ製品の製造

SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）

HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION（ベトナム）

サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売

SATO ELECTRONIC(WUXI) CO., LTD.（中国）

サプライ製品製造、メカトロ製品製造

ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾）

メカトロ製品製造・販売

SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア）

RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売

（注）上記の他、21社の子会社があります。

 

　　なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。

区分

主要製品

メカトロ製品

電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、

多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービス

サプライ製品

電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、

シール、チケット、リボン、MCカード、インク

 

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 

（注）サトーソリューションアーキテクト株式会社は、2022年11月30日付で、株式会社シーアールイーへ株式譲渡いたしました。

 

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合
（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助(百万円)

営業上の取引

その他

当社役員
（名）

当社従業員
（名）

株式会社サトー

東京都港区

円

4,000,000,000

自動ソリューション商品の市場調査、企画・開発、設計、製造、販売、保守及び販売促進ソリューションの販売

100

2

5

－

－

(注)１、3、６

サトーヘルスケア株式会社

東京都港区

円

50,000,000

医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売

100

1

1

－

－

－

サトーマテリアル株式会社

東京都港区

円

10,000,000

工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売

100

1

3

－

－

－

サトーインプレス株式会社

千葉県野田市

円

10,000,000

サプライ製品製造・販売

100

－

1

－

－

－

SATO AMERICA, LLC

アメリカ

米ドル

11,200,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

－

2

－

－

(注) 1、６

SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.

ブラジル

レアル

6,819,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

－

1

－

－

－

ACHERNAR S.A.

アルゼンチン

アルゼンチンペソ

81,756,001.86

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

100

(100)

－

2

－

－

(注) 1

SATO ARGENTINA S.A.

アルゼンチン

アルゼンチンペソ

349,007.11

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(100)

－

1

－

－

－

PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.

ブラジル

レアル

16,499,818

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

100

(100)

－

2

－

－

－

SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコペソ

12,000,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(0)

－

2

－

－

－

SATO UK LTD.

イギリス

英ポンド

40,701,500

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

－

2

－

－

(注)
1、2

SATO FRANCE S.A.S.

フランス

ユーロ

1,443,120

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

－

－

－

－

－

SATO POLSKA
SP. Z O.O.

ポーランド

ズロチ

46,015,000

サプライ製品製造

100

(100)

－

2

－

－

(注) 1

SATO EUROPE GmbH

ドイツ

ユーロ

27,620,500

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

－

2

－

－

 

(注) 1

 

SATO TECHNO LAB EUROPE AB

スウェーデン

クローネ

100,000

メカトロ製品開発、技術・商談支援

100

－

－

－

－

－

OKIL-HOLDING, JSC

ロシア

ルーブル

150,433

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

75

－

3

－

－

（注) 2、６

SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル

300,000

業務支援

100

－

2

－

管理業務のサポート

－

SATO ASIA
PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル

8,150,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

－

2

－

－

(注) 2

SATO AUTO-ID
(THAILAND)CO., LTD.

タイ

バーツ

58,000,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(52)

－

2

－

－

－

 

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合
（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助(百万円)

営業上の取引

その他

当社役員
（名）

当社従業員
（名）

SATO AUSTRALIA PTY
LTD.

オーストラリア

オーストラ
リアドル

4,884,002

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

－

2

－

－

(注) 2

SATO NEW ZEALAND
LTD.

ニュージーランド

ニュージーランドドル

15,500,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

－

2

－

－

(注)

1、2

PT. SATO LABEL INDONESIA

インドネシア

インドネシア
ルピア

165,817,780,000

サプライ製品製造

100

－

3

－

－

(注) 1

SATO AUTO-ID
MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

マレーシア
リンギット

2,000,002

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

－

2

－

－

－

SATO SHANGHAI
CO., LTD.

中国

中国元

10,345,935

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

－

3

－

－

－

SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.

インド

ルピー

10,000,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(100)

－

2

－

－

－

SATO VIETNAM
SOLUTIONS CO., LTD.

ベトナム

ベトナムドン

6,248,400,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

－

3

－

－

－

SATO MALAYSIA
ELECTRONICS
MANUFACTURING
SDN.BHD.

マレーシア

マレーシア
リンギット

48,500,000

メカトロ製品製造

100

－

4

－

－

(注)
1、2

SATO VIETNAM
CO., LTD.

ベトナム

米ドル

12,000,000

メカトロ製品製造

100

－

3

－

－

(注) 1

SATO ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD.

中国

米ドル

2,900,000

サプライ製品製造、メカトロ製品製造

100

－

2

－

－

－

ARGOX INFORMATION CO., LTD.

台湾

台湾ドル

480,000,000

メカトロ製品製造・販売

100

－

3

－

－

(注) 1

SATO VICINITY PTY
LTD.

オーストラリア

オーストラ
リアドル

7,000,000

RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売

100

1

1

－

－

－

PT.SATO LABEL SOLUTIONS

インドネシア

インドネシア

ルピア

24,516,160,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(0)

－

3

－

－

－

HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION

ベトナム

ベトナムドン

63,624,000,000

サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売

49

－

2

－

－

－

その他21社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

３．預り保証金に対して、重畳的債務引受を行っております。

４．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

６. 株式会社サトーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　81,381百万円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 　470百万円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　   394百万円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　13,102百万円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　    42,653百万円

    SATO AMERICA, LLC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　16,375百万円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 1,140百万円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 1,138百万円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　11,402百万円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　    15,354百万円

    SATO OKIL-HOLDING, JSC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　17,232百万円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 3,276百万円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 2,576百万円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 6,638百万円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　     9,721百万円

 

(2）関連会社

　　持分法適用の関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

自動認識ソリューション事業（日本）

1,989

自動認識ソリューション事業（海外）

3,648

合計

5,637

 

　　(2）提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

260

45.1

13.6

8,434,329

　（注）　1．従業員数は、就業人員であり嘱託、パートタイマー（当年度末25人）は含んでおりません。子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。

　　　　　2. 2007年４月より満65歳定年制を採用しております。

　　　　　　 2011年４月より65歳以降も専門職として継続できるプラチナ社員制度を導入しております。

　　　    3．平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。

　        4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業（日本）セグメントに所属しております。

          5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴う部署新設のため連結子会社株式会社サトーへの在籍出向を解除し提出会社新設部門へと配置転換を行ったことによるものです。

 

　　(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

　　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　①女性管理職比率

　　　　当社グループでは将来の経営者候補（中核人財）の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて

　　　　女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人材の積極的な登用を行っています。その一つとして

　　　　女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。

　　　　2023年3月期の女性の管理職比率は7.3％でしたが、2026年3月期に8.4％以上、2031年3月期には10％以上とする

　　　　KPIを設定しております。

 

2023年3月期

2026年3月期(目標)

2031年3月期(目標)

全体（国内連結）

7.3％

8.4％

10.0％

サトーホールディングス株式会社

12.8％

15.0％

16.0％

株式会社サトー

6.1％

8.0％

9.0％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 

　　　②男性労働者の育児休業取得率

　　　　当社グループでは、在宅勤務や自宅から近隣の拠点にて勤務する制度「どこでもワーク」や、フレックスタ

　　　　イム、そして育児中の社員に対する柔軟な働き方など、「働き方改革」を後押しする制度面での整備を進めて

　　　　います。その一つとして、男性社員の育児休業の推進をしています。2023年3月期は20.6%でしたが、2031年3

　　　　月期には85％以上とするKPIを設定しており、今後さらに男性の育児休業取得促進に努めてまいります。

 

 

 

育児休業等と育児目的休暇の取得率

（内訳）

育児休業取得率

（内訳）

育児目的休暇取得率

全体（国内連結）

100.0%

20.6％

94.1％

サトーホールディングス株式会社

133.3%

33.3％

133.3％

株式会社サトー

96.7％

20.0％

90.0％

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

　　　③労働者の男女の賃金の差異

　　　　当社グループでは、性別に関係なく誰もが働きやすい環境の提供を目指しております。そのため、男女同一の

　　　　人事制度を適用しており、給与水準や評価および昇格審査等において共通の制度としており、男女間の処遇の

　　　　差異は設けておりません。なお、女性の勤続年数が勤務継続に関わる様々な環境整備を行う中、伸びてはいる

　　　　ものの、上位等級者が少ないことが女性の平均給与が低い要因となっており、引き続き、様々な場面で女性の

　　　　登用を行い、多様性の確保と働きやすい職場環境の整備を図ってまいります

 

正規雇用

パート・有期雇用

全労働者

全体（国内連結）

69.2％

69.9％

62.2％

サトーホールディングス株式会社

62.6％

76.6％

66.2％

株式会社サトー

70.0％

83.7％

61.0％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）外部環境にかかわるリスク

①　国内事業について

　当社グループは、バーコード、２次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工等様々な業界において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費（以下、販管費）の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

②　海外事業について

　当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア等の各地域において、複数の製造及び販売子会社を有しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。

　・予期しない法律規制の変更

　・予期しない政治又は経済要因の発生

　・不利な影響を及ぼす税制または税率の変更

　・テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等

　これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

補足事項：

　2022年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻を受けて、当社グループではロシア向け取引及び同国内における事業に関しての対応方針及び業績見込みについて検討し、同3月15日に当面の対応方針として、欧州販売子会社よりのロシア向け取引は停止、子会社を通じての同国内事業は状況を引き続き注視し、あらゆる選択肢を排除せず、今後の対応について引き続き検討することを開示いたしました。依然としてロシア国内市場を取り巻く環境は不透明感が強い状況が続いており、今後の情勢変化に伴い、当社グループ業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示してまいります。

 

③　サプライチェーンについて

　当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合や、サプライチェーンの寸断によりお客さまへの供給責任が果たせなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

補足事項：

　2022年３月期以降、サプライチェーン混乱等に起因したプリンタ部材の調達難、ラベル原材料価格の高騰、船便から空輸への変更による輸送コストの上昇等に伴い連結営業利益へのネガティブ・インパクトが発生し、当社グループではコスト増加分の製品販売価格への転嫁を海外・国内において進め、また販管費の効率執行を推進し、ネガティブ・インパクトの抑制に継続的に取り組んでおります。サプライチェーン混乱の完全な収束には時間を要すると見ていますが、当社グループではお客さまへの供給責任を果たすために追加で発生したコストの価格転嫁や更なるコストダウン、販管費の効率執行を推進し、当社グループの経営成績及び財務状況等への影響を極力軽減すべく取り組んでまいります。

 

④　為替変動の影響について

　当社グループは、世界各国で生産、販売活動に取り組んでおり、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの製品の競争力、収益性など業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　気候変動の影響について

　当社グループは、気候変動が社会全体に与える影響の大きさを認識するとともに、この問題への対応を重要な経営課題の一つと捉え、金融安定理事会が設立した「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対して2021年に賛同を表明し、提言を踏まえた気候変動への対応に努めています。当社グループでは、パリ協定努力目標の1.5℃シナリオ、及び気候変動対策・規制等が進まない4.0℃シナリオに基づき、中長期（2030年、2050年）のお客さまの業界、及び当社グループが所属する自動認識ソリューション業界の世界観を描き、当社グループへの影響を考察しています。

　何れのシナリオにおいても、原材料コストの増加（排出規制や電化推進に伴う希少資源等の需要増、循環型材料の採用、森林資源の枯渇等に起因するコスト増加）が当社グループの事業及び財務へのインパクトが大きいと想定されます。また、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスク対応費用（異常気象や自然災害の影響による設備の復旧コスト、渇水による水資源のコスト等の増加）によるインパクトが大きいと想定されます。

　当社グループでは、想定されるリスクに対して対応策の検討・導入を進めるとともに、環境配慮型商品及びソリューションの開発をはじめとする気候変動に伴うビジネス機会への対応も並行して進めることにより、当社グループとしてのレジリエンスの向上に努めてまいります。

 

⑥　パンデミックについて

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、当社グループでも一部国・市場においてロックダウンによる売上の減少やプリンタ工場の稼働率低下等の影響を受けました。当社グループでは、従業員及びご家族の健康と安全を第一に考えつつ事業活動の継続と収益の回復に努めてまいりました。2023年５月に世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言終了を発表し、日本国内においても感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことにより、当社グループでは当該パンデミック対応のための危機対策本部を解散し通常の感染症対策に移行しています。但し今後、新たな感染症の発生・拡大、またはCOVID-19の感染が再び拡大・深刻化する事態となった場合は当社グループの業績及び経営に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）事業運営にかかわるリスク

①　知的財産権について

　当社グループは、知的財産権に関するトラブル回避を目的とした調査や交渉を行い、さらに知的財産権の取得を積極的に進めております。現時点で当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているケースはありませんが、将来的には訴訟等に巻き込まれるリスクがあります。こうした訴訟により当社グループが不利な状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

②　棚卸資産の廃棄、評価損について

　当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品及び仕掛品の評価を見直しする必要性が発生して、棚卸資産の廃棄ならびに評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

③　コンプライアンスについて

　当社グループは企業理念の徹底を図ると共に、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。また役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　情報セキュリティについて

　当社グループは業務の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　商品・ソリューションの品質について

　当社グループは、優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献することを使命とし、自社製品の設計、部材調達、製造から製品検査・出荷に至るまで全ての関係部門が製品品質及び安全性の検証体制を構築しています。また、お客さまへの保守サービス提供を通じて、ご使用中の製品の品質と安全に係る大きな不具合発生の未然防止に努めています。しかしながら、コト売り（商品の単品売りではなくハードウェアやサプライ、保守サービス、ソフトウェア等を組み合わせたソリューションを提案する売り方）の浸透・進化を通じて、他社製品の仕入れや個別開発ソフトウェアの増加・高度化等に伴い、商品・ソリューションの品質や安全性に対して不確実性が増しており、想定外の品質問題の発生も起こり得ます。こうした場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

（2023年３月31日現在）

 

事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数
（人）

建物及び構築物
(百万円)

機械装置及び運搬具
(百万円)

土地
（百万円）
（面積㎡）

その他
(百万円)

合計
(百万円)

本社

（東京都港区）

自動認識ソリューション事業（日本)

全社統括管理設備

1,329

9

－

3,238

4,576

776

ビジネスプラザ

（埼玉県さいたま市大宮区）

自動認識ソリューション事業（日本)

全社統括管理設備

245

－

67

 

(1,791.00)

4

316

126

北上事業所ほか３事業所

（岩手県北上市ほか）

自動認識ソリューション事業（日本)

工場建物等

3,897

19

153

(66,513.29)

67

4,136

398

東日本物流センター

（埼玉県加須市）

自動認識ソリューション事業（日本)

物流倉庫等

291

0

474

(8,289.11)

11

776

34

西日本物流センター

（奈良県大和郡山市）

自動認識ソリューション事業（日本)

物流倉庫等

439

－

448

(7,272.73)

6

893

20

サトーインプレス株式会社

（千葉県野田市）

自動認識ソリューション事業（日本)

工場建物等

720

－

279

 

(3,896.00)

1

1,000

48

（注）１．各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

　　　２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。

 

(2)国内子会社

（2023年３月31日現在）

 

会社名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数
（人）

建物及び構築物
(百万円)

機械装置及び運搬具
(百万円)

土地
（百万円）
（面積㎡）

その他
(百万円)

合計
(百万円)

株式会社サトー

（東京都港区）

自動認識ソリューション事業（日本)

サプライ製品製造

メカトロ製品製造

44

4,530

－

1,444

6,018

1,584

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。

 

(3）在外子会社

（2023年３月31日現在）

 

会社名

 事業所名　（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数（人）

建物及び構築物
(百万円)

機械装置及び運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
（面積㎡）

その他
(百万円)

合計
(百万円)

SATO POLSKA SP. Z O. O.

ポーランド

自動認識ソリューション事業（海外）

サプライ製品製造設備

683

56

85

5

830

76

OKIL-HOLDING, JSC

ロシア

自動認識ソリューション事業（海外）

サプライ製品製造設備

1,247

2,680

10

128

4,066

851

SATO MALAYSIA
ELECTRONICS
MANUFACTURING
SDN.BHD.

マレーシア

自動認識ソリューション事業（海外）

電子プリンタ製造設備

1,068

121

1,397

174

2,762

409

SATO VIETNAM

CO.,LTD.

ベトナム

自動認識ソリューション事業（海外）

電子プリンタ及びハンドラベラー製造工場

382

284

-

63

730

340

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。

２．全社統括管理設備の一部並びに工場建屋及び物流倉庫等は、主に子会社へ賃貸しております。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　新株予約権

　 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　 （2013年６月21日取締役会決議）

サトーホールディングス株式会社　第１回株式報酬型新株予約権（2013年７月29日発行）

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

(2023年５月31日）

　新株予約権の数（個）

　　　　　　　　　524

　　　　　　　　　524

　新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

　新株予約権の目的となる株式の種類

　普通株式

同左

　新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　　　　　　　5,240

　　　　　　　　5,240

　新株予約権の行使時の払込金額（円）　      （注)

　　　　　　　　　　1

同左

　新株予約権の行使期間

自 2013年７月30日

至 2043年７月29日

同左

　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

　発行価格及び資本組入額（円）

    発行価格　  1,643

    資本組入額　　822

同左

　新株予約権の行使の条件

(注９)

同左

　新株予約権の譲渡に関する事項

(注11)

同左

　代用払込みに関する事項

－

同左

　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注13)

同左

(注)2013年６月21日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項は、次のとおりであります。

　　１．新株予約権の名称

　　　　サトーホールディングス株式会社　第１回株式報酬型新株予約権

　　２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数

　　　　当社の取締役　５名　1,046個

　　　　当社の執行役員　８名　1,048個

　　３．新株予約権の総数　2,094個

　　　　上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

　　４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

　　　　なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

　　　　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　５．新株予約権の払込金額

　　　　新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

　　６．新株予約権の割当日

　　　　2013年７月29日

　　７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　８．新株予約権を行使できる期間

　　　　2013年７月30日から2043年７月29日までとする。

　　　　ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　　９．新株予約権の行使の条件

　　　　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　　10．新株予約権の取得に関する事項

　　　①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　　11．新株予約権の譲渡制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

　　12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　　13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以　　　上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。

　　　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

　　　④新株予約権を行使することができる期間

　　　　前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ　か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　⑤新株予約権の取得に関する事項

　　　　前記(注)10に準じて決定する。

　　　⑥新株予約権の譲渡制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　前記(注)12に準じて決定する。

　　14．１株に満たない端数の処理

　　　　新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

　　15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

　　　　東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号

　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　渋谷支店

 

 新株予約権

　 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　 （2014年６月20日取締役会決議）

サトーホールディングス株式会社　第２回株式報酬型新株予約権（2014年７月29日発行）

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

(2023年５月31日）

　新株予約権の数（個）

　　　　　　　　　393

　　　　　　　　　393

　新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

　新株予約権の目的となる株式の種類

　普通株式

同左

　新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　　　　　　　3,930

　　　　　　　　3,930

　新株予約権の行使時の払込金額（円）　      （注)

　　　　　　　　　　1

同左

　新株予約権の行使期間

自 2014年７月30日

至 2044年７月29日

同左

　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

　発行価格及び資本組入額（円）

    発行価格　　2,608

    資本組入額　1,304

同左

　新株予約権の行使の条件

(注９)

同左

　新株予約権の譲渡に関する事項

(注11)

同左

　代用払込みに関する事項

－

同左

　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注13)

同左

(注)2014年６月20日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項は、次のとおりであります。

　　１．新株予約権の名称

　　　　サトーホールディングス株式会社　第２回株式報酬型新株予約権

　　２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数

　　　　当社の取締役　　６名　809個

　　　　当社の執行役員　９名　811個

　　３．新株予約権の総数　　1,620個

　　　　上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少し　　　たときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

　　４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

　　　　なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

　　　　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　５．新株予約権の払込金額

　　　　新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

　　６．新株予約権の割当日

　　　　2014年７月29日

　　７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　８．新株予約権を行使できる期間

　　　　2014年７月30日から2044年７月29日までとする。

　　　　ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　　９．新株予約権の行使の条件

　　　　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　　10．新株予約権の取得に関する事項

　　　①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　　11．新株予約権の譲渡制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

　　12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　　13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以　　　上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。

　　　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

　　　④新株予約権を行使することができる期間

　　　　前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ　か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　⑤新株予約権の取得に関する事項

　　　　前記(注)10に準じて決定する。

　　　⑥新株予約権の譲渡制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　前記(注)12に準じて決定する。

　　14．１株に満たない端数の処理

　　　　新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

　　15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

　　　　東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号

　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　渋谷支店

　新株予約権

　 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　 （2015年６月19日取締役会決議）

サトーホールディングス株式会社　第３回株式報酬型新株予約権（2015年７月29日発行）

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

(2023年５月31日）

　新株予約権の数（個）

　　　　　　　　 348

　　　　　　　　 348

　新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

　新株予約権の目的となる株式の種類

　普通株式

同左

　新株予約権の目的となる株式の数（株）

　　　　　　　 3,480

　　　　　　　 3,480

　新株予約権の行使時の払込金額（円）　      （注)

　　　　　　　　　　1

同左

　新株予約権の行使期間

自 2015年７月30日

至 2045年７月29日

同左

　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

　発行価格及び資本組入額（円）

    発行価格　　2,828

    資本組入額　1,414

同左

　新株予約権の行使の条件

(注９)

同左

　新株予約権の譲渡に関する事項

(注11)

同左

　代用払込みに関する事項

－

同左

　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注13)

同左

(注)2015年６月19日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項は、次のとおりであります。

　　１．新株予約権の名称

　　　　サトーホールディングス株式会社　第３回株式報酬型新株予約権

　　２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数

　　　　当社の取締役　　６名　604個

　　　　当社の執行役員　11名　696個

　　３．新株予約権の総数　1,300個

　　　　上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少し　　　たときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

　　４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

　　　　なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

　　　　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　５．新株予約権の払込金額

　　　　新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

　　６．新株予約権の割当日

　　　　2015年７月29日

　　７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　８．新株予約権を行使できる期間

　　　　2015年７月30日から2045年７月29日までとする。

　　　　ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　　９．新株予約権の行使の条件

　　　　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　　10．新株予約権の取得に関する事項

　　　①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　　11．新株予約権の譲渡制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

　　12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　　13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以　　　上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。

　　　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

　　　④新株予約権を行使することができる期間

　　　　前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ　か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　⑤新株予約権の取得に関する事項

　　　　前記(注)10に準じて決定する。

　　　⑥新株予約権の譲渡制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　前記(注)12に準じて決定する。

　　14．１株に満たない端数の処理

　　　　新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

　　15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

　　　　東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号

　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　渋谷支店

 

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数　100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

　　　外国法人等

個人その他

計

個人以外

　　個人

株主数（人）

－

18

29

106

195

21

8,545

8,914

－

所有株式数（単元）

－

72,446

4,132

44,784

95,647

127

131,457

348,593

61,942

所有株式数の割合（％）

－

20.78

1.19

12.85

27.43

0.04

37.71

100

－

　（注）１．自己株式2,419,860株は、「個人その他」に24,198単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。なお、自己株式2,419,860株は株主名簿記載上の株式数であり、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれておりますので、2023年３月31日現在の実質所有株式数は2,419,850株であります。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、59株含まれております。

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

42,380

13.04

公益財団法人佐藤陽国際奨学財団

東京都港区芝浦三丁目１番１号

37,862

11.65

株式会社日本カストディ銀行（信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

22,334

6.87

サトー社員持株会

東京都港区芝浦三丁目１番１号

16,523

5.08

THE BANK OF NEW YORK 133612

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

12,783

3.93

佐藤　静江

東京都世田谷区

8,974

2.76

横井　美惠子

東京都世田谷区

8,943

2.75

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

（東京都港区港南二丁目15番1号）

8,755

2.69

岩淵　真理

静岡県伊豆市

7,945

2.44

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ 0107 NO

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

7,541

2.32

計

－

174,042

53.55

(注)１．大株主について、公益財団法佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については株主名簿の記載どおりに表示しております。

　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に所有する2023年３月31日現在における株式数は112,402株であり、自己株式には含まれておりません。

　　３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2022年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
（百株）

株券等保有割合　（％）

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

Calton Square, 1 Greenside Row, Edinburgh, EH1 3AN, Scotland

20,982

6.01

　　４．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2023年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
（百株）

株券等保有割合　（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名

東京都港区芝公園一丁目１番１号

21,502

6.16

　　５．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、野村證券株式会社他２名の共同保有者が2023年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
（百株）

株券等保有割合　（％）

野村證券株式会社他２名

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

17,476

5.00

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,813

21,879

受取手形、売掛金及び契約資産

※２ 26,688

※２ 27,113

有価証券

41

44

商品及び製品

11,441

13,685

仕掛品

564

590

原材料及び貯蔵品

8,413

12,579

未収入金

2,177

1,763

その他

3,045

3,712

貸倒引当金

△234

△230

流動資産合計

81,950

81,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,760

22,521

減価償却累計額

△7,295

△8,558

建物及び構築物（純額）

12,465

13,962

機械装置及び運搬具

29,715

32,172

減価償却累計額

△18,473

△20,569

機械装置及び運搬具（純額）

11,241

11,602

工具、器具及び備品

7,300

8,096

減価償却累計額

△5,274

△5,837

工具、器具及び備品（純額）

2,026

2,258

土地

3,764

3,776

建設仮勘定

892

730

有形固定資産合計

30,390

32,331

無形固定資産

 

 

のれん

416

222

ソフトウエア

1,833

1,780

ソフトウエア仮勘定

296

1,682

その他

710

687

無形固定資産合計

3,256

4,372

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 1,479

※１ 928

長期貸付金

0

0

差入保証金

1,471

1,493

繰延税金資産

1,087

2,132

退職給付に係る資産

45

17

その他

334

466

貸倒引当金

△12

△20

投資その他の資産合計

4,407

5,017

固定資産合計

38,054

41,721

資産合計

120,005

122,858

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,073

7,379

電子記録債務

11,571

11,981

短期借入金

3,573

6,364

リース債務

1,147

1,358

契約負債

6,820

7,322

未払金

4,705

4,212

未払法人税等

872

1,082

賞与引当金

536

598

製品保証引当金

43

98

その他の引当金

695

812

その他

3,029

3,751

流動負債合計

42,071

44,963

固定負債

 

 

長期借入金

6,454

3,613

リース債務

4,557

4,182

退職給付に係る負債

1,227

1,002

役員株式給付引当金

57

108

その他の引当金

250

227

その他

878

1,065

固定負債合計

13,426

10,200

負債合計

55,497

55,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,468

8,468

資本剰余金

7,765

7,764

利益剰余金

50,256

52,061

自己株式

△2,345

△4,842

株主資本合計

64,144

63,451

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

164

△408

為替換算調整勘定

678

2,272

退職給付に係る調整累計額

△1,851

136

その他の包括利益累計額合計

△1,008

2,001

新株予約権

28

28

非支配株主持分

1,343

2,213

純資産合計

64,508

67,694

負債純資産合計

120,005

122,858

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

124,783

142,824

売上原価

※２ 74,385

※２ 86,139

売上総利益

50,398

56,684

販売費及び一般管理費

※１,※２ 43,994

※１,※２ 47,843

営業利益

6,404

8,841

営業外収益

 

 

受取利息

79

257

受取配当金

60

43

仕入割引

18

25

受取賃貸料

11

11

為替差益

－

31

その他

234

240

営業外収益合計

404

610

営業外費用

 

 

支払利息

217

252

為替差損

341

－

その他

192

131

営業外費用合計

751

384

経常利益

6,057

9,068

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 49

※３ 17

関係会社株式売却益

－

20

特別利益合計

49

37

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 18

※４ 12

固定資産除却損

※５ 13

※５ 44

減損損失

※６ 11

－

事業再編損

99

3

退職給付費用

－

1,898

その他

0

－

特別損失合計

143

1,958

税金等調整前当期純利益

5,963

7,147

法人税、住民税及び事業税

1,958

2,760

法人税等調整額

47

△570

法人税等合計

2,006

2,189

当期純利益

3,956

4,957

非支配株主に帰属する当期純利益

162

773

親会社株主に帰属する当期純利益

3,794

4,184

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。

また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,274

9,380

前払費用

175

227

短期貸付金

※２ 262

14

預け金

※２ 12,325

※２ 21,554

未収入金

※２ 12,200

※２ 12,866

その他

※２ 2,359

※２ 2,180

貸倒引当金

△200

－

流動資産合計

44,397

46,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,077

6,809

構築物

126

125

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

910

1,080

土地

1,423

1,423

その他

581

520

有形固定資産合計

9,118

9,958

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,060

973

ソフトウエア仮勘定

20

1,361

その他

109

63

無形固定資産合計

1,190

2,399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46

64

関係会社株式

31,976

31,956

関係会社出資金

1,809

1,809

長期貸付金

－

213

差入保証金

1,342

1,369

繰延税金資産

1,011

1,117

その他

77

38

貸倒引当金

△0

△200

投資その他の資産合計

36,263

36,369

固定資産合計

46,572

48,727

資産合計

90,970

94,952

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

11,571

11,981

短期借入金

400

3,331

リース債務

43

104

未払金

※２ 2,449

※２ 1,529

未払法人税等

510

－

未払消費税等

－

189

預り金

※２ 22,493

※２ 30,790

その他

81

136

流動負債合計

37,549

48,065

固定負債

 

 

長期借入金

5,845

2,913

リース債務

43

229

退職給付引当金

583

516

役員株式給付引当金

57

108

固定負債合計

6,530

3,768

負債合計

44,079

51,833

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,468

8,468

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

8,090

8,089

資本剰余金合計

8,090

8,089

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,521

1,759

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

27,325

27,325

圧縮積立金

524

509

繰越利益剰余金

3,278

1,779

利益剰余金合計

32,649

31,373

自己株式

△2,345

△4,842

株主資本合計

46,862

43,089

新株予約権

28

28

純資産合計

46,890

43,118

負債純資産合計

90,970

94,952

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入

※１ 7,642

※１ 8,784

賃貸収入

※１ 2,241

※１ 2,092

関係会社受取配当金

※１ 1,883

※１ 810

営業収益合計

11,768

11,688

営業原価

2,171

2,048

営業総利益

9,596

9,639

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,818

※１,※２ 8,001

営業利益

2,778

1,638

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 13

※１ 16

受取保証料

3

4

受取手数料

2

2

貸倒引当金戻入額

100

－

有価証券評価益

－

17

その他

31

23

営業外収益合計

151

65

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 29

※１ 36

為替差損

170

275

有価証券評価損

11

－

その他

8

15

営業外費用合計

219

326

経常利益

2,710

1,376

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 28

－

関係会社株式売却益

－

26

特別利益合計

28

26

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 6

－

固定資産除却損

※５ 8

※５ 42

関係会社株式評価損

153

－

関係会社債権放棄損

－

91

特別損失合計

168

133

税引前当期純利益

2,570

1,268

法人税、住民税及び事業税

683

270

法人税等調整額

△258

△105

法人税等合計

425

164

当期純利益

2,144

1,104

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)