株式会社コンセック
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．単位未満を四捨五入で表示しております。以降も特に注書がない場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,714 |
1,620 |
1,399 |
1,380 |
1,309 |
|
|
|
(225) |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
1,099 |
984 |
999 |
1,216 |
1,041 |
|
|
|
(172) |
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第52期と第56期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
３．第52期と第56期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第55期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第52期から第56期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５．最高・最低株価は、令和４年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
昭和42年11月 |
広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。 |
|
昭和44年６月 |
水島営業所を開設。 |
|
昭和45年10月 |
スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。 |
|
昭和46年８月 |
岡山営業所を開設。 |
|
昭和47年３月 |
本社を広島市舟入中町に移転。 |
|
昭和51年10月 |
建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。 |
|
昭和54年２月 |
東京営業所を開設。 |
|
昭和55年８月 |
本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。 |
|
昭和55年８月 |
広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。 |
|
昭和58年12月 |
大阪営業所を開設、貿易部門を併設。 |
|
昭和59年８月 |
当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。 |
|
昭和63年10月 |
発研株式会社を吸収合併。 |
|
平成元年12月 |
広島配送センターを開設。 |
|
平成２年４月 |
社名を株式会社コンセックに変更。 |
|
平成２年11月 |
株式を店頭登録により公開。 |
|
平成３年７月 |
札幌営業所を新築移転。 |
|
平成３年12月 |
広島工場を新設。（電動工具等の製造） |
|
平成５年４月 |
広島営業所を新築移転。 |
|
平成７年３月 |
スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン） |
|
平成８年10月 |
２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円） |
|
平成11年２月 |
祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。 |
|
平成13年12月 |
北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。 |
|
平成16年６月 |
南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。 |
|
平成16年７月 |
株式会社サンライフを設立し関係会社とする。 |
|
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
平成18年４月 |
株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。 |
|
平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
|
平成24年４月 |
南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。 |
|
平成25年１月 |
山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。 |
|
平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。
主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。
事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
|
区分 |
主要品目 |
会社 |
|
|
切削機具事業 |
穿孔・切断機器 |
コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター |
当社・在外子会社 ・在外関連会社 |
|
ダイヤモンド切削消耗品 |
ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー |
当社・在外子会社 |
|
|
特注機及び切削関連機具 |
自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター |
当社・在外子会社 ・在外関連会社 |
|
|
特殊工事事業 |
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事 |
当社・国内子会社 ・在外子会社 |
|
|
建設・生活関連品事業 |
建設機械・工具 |
コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤 |
当社 |
|
建設資材 |
コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル |
当社・在外子会社 |
|
|
住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸 |
物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸 |
当社・在外子会社 |
|
|
工場設備関連事業 |
自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工 |
国内子会社 |
|
|
介護事業 |
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅 |
国内子会社 |
|
|
ＩＴ関連事業 |
ソフトウエア成果物、人材派遣 |
国内子会社 |
|
事業の系統図は次のとおりであります。
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
千NT＄ |
|
|
|
|
祥建企業股份有限公司 |
台湾新北市 |
54,000 |
切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業 |
91.9 |
① 役員の兼任 当社役員中４名がその役員を兼務しております。 ② 資金の援助 運転資金の融資をしております。 ③ 営業上の取引 当社製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
千円 |
|
|
|
|
北斗電気工業株式会社 |
広島県呉市 |
80,000 |
工場設備関連事業
|
89.7 |
① 役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品の販売及び同社の製品を当社の製品材料として仕入をしております。 |
|
（連結子会社） |
|
千円 |
|
|
|
|
株式会社木戸ボルト |
広島県呉市 |
10,000 |
工場設備関連事業 |
100.0 (100.0) |
① 役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
千人民元 |
|
|
|
|
南通康賽克工程工具有限公司 |
中華人民共和国江蘇省南通市 |
10,855 |
切削機具事業 |
77.3 |
① 役員の兼任 当社役員中４名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
千円 |
|
|
|
|
株式会社サンライフ |
広島市西区 |
360,000 |
介護事業
|
83.3 |
① 役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ② 資金の援助 運転資金の融資をしております。 ③ 営業上の取引 当社商品の販売をしております。 |
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
千円 |
|
|
|
|
株式会社デンサン |
広島市南区 |
50,000 |
ＩＴ関連事業 |
97.5 |
① 役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ② 資金の援助 運転資金の融資をしております。 ② 営業上の取引 当社商品の販売及び同社のソフトウエア成果物を当社に販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
千人民元 |
|
|
|
|
南通康賽克半導体工具有限公司 |
中華人民共和国江蘇省南通市 |
27,066 |
切削機具事業
|
80.0 |
① 役員の兼任 当社役員中４名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。 |
|
（連結子会社） |
|
千円 |
|
|
|
|
山陰建設サービス株式会社 |
鳥取県米子市 |
10,000 |
特殊工事事業
|
95.0 |
① 役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。 |
|
（連結子会社） |
|
千円 |
|
|
|
|
建設サービス島根株式会社 |
島根県松江市 |
5,000 |
特殊工事事業 |
100.0 (100.0) |
① 営業上の取引 当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
千人民元 |
|
|
|
|
南通偉秀精密机械有限公司 |
中華人民共和国江蘇省南通市 |
2,000 |
切削機具事業 |
24.0 (24.0) |
① 役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 |
（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
切削機具事業 |
|
( |
|
特殊工事事業 |
|
( |
|
建設・生活関連品事業 |
|
( |
|
工場設備関連事業 |
|
( |
|
介護事業 |
|
( |
|
ＩＴ関連事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員）は（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
切削機具事業 |
|
( |
|
特殊工事事業 |
|
( |
|
建設・生活関連品事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について
当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。
人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励していきます。
(2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について
当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していない、当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。
(3) 介護事業の赤字体質からの脱却について
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスによる影響の長期化のため、業績が低調に推移しました。今後の事業展開が計画どおり進まなかった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。事業の進捗を常に注視し、計画達成を目指し取り組んでまいります。
(4) 顧客情報管理について
当社グループは製品・商品の製造・販売及び工事並びに介護事業・ＩＴ関連事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
万一それらの情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制作りを行います。
該当事項はありません。
当社グループは、同一事業所で多種の事業を営んでおり、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
|
令和５年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||
|
切削機具事業 |
256,714 |
85,271 |
1,447,933 (6,026) |
33,996 |
1,823,916 |
144 (10) |
|
特殊工事事業 |
79,995 |
15,626 |
440,893 (4,238) |
24,924 |
561,437 |
77 (9) |
|
建設・生活関連品事業 |
529,310 |
0 |
1,536,517 (14,432) |
4,913 |
2,070,740 |
70 (2) |
|
工場設備関連事業 |
40,200 |
8,831 |
13,069 (331) |
6,597 |
68,696 |
43 (7) |
|
介護事業 |
11,753 |
－ |
－ |
2,822 |
14,575 |
44 (20) |
|
ＩＴ関連事業 |
226 |
－ |
3 (345) |
2,276 |
2,505 |
33 (2) |
|
小計 |
918,198 |
109,728 |
3,438,416 (25,372) |
75,527 |
4,541,869 |
411 (50) |
|
全社資産 |
63,200 |
－ |
44,594 (693) |
11,602 |
119,395 |
15 (1) |
|
合計 |
981,397 |
109,728 |
3,483,010 (26,065) |
87,129 |
4,661,265 |
426 (51) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）内は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
発研グループ (東京都江戸川区他) |
切削機具事業 |
販売設備 |
99,112 |
－ |
968,061 (3,059) |
4,878 |
1,072,051 |
66 (6) |
|
工事グループ (広島市西区他) |
特殊工事事業 |
販売設備 |
63,512 |
14,243 |
393,572 (2,375) |
14,527 |
485,854 |
39 (7) |
|
販売グループ (広島市西区他) |
建設・生活関連品事業 |
販売設備 |
131,176 |
－ |
539,395 (5,664) |
4,726 |
675,298 |
69 (2) |
|
Ｓ／Ｄグループ (広島市佐伯区) |
切削機具事業 |
製品・商品管理 配送設備 |
29,781 |
0 |
173,750 (991) |
2,619 |
206,150 |
10 (2) |
|
技術製造部 (広島市佐伯区) |
切削機具事業 |
製造設備 |
80,931 |
0 |
306,123 (1,976) |
8,770 |
395,824 |
17 (1) |
|
不動産賃貸 (広島市西区他) |
建設・生活関連品事業 |
施設賃貸設備 |
398,152 |
0 |
997,121 (8,768) |
110 |
1,395,384 |
－ (－) |
|
本社 (広島市西区) |
全社資産 |
商品・製品管理 購買設備 |
63,200 |
－ |
44,594 (693) |
11,602 |
119,395 |
15 (1) |
|
|
統轄・管理設備 |
|||||||
（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
(3) 国内子会社の状況
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
北斗電気工業㈱ |
広島県呉市 |
工場設備関連事業 |
製造・販売設備 |
40,214 |
8,854 |
13,069 (331) |
6,889 |
69,026 |
38 (6) |
|
㈱木戸ボルト |
広島県呉市 |
工場設備関連事業 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
5 (1) |
|
㈱サンライフ |
広島市西区 |
介護事業 |
介護施設・設備 |
11,753 |
－ |
－ |
3,046 |
14,800 |
44 (20) |
|
㈱デンサン |
広島市南区 |
ＩＴ関連事業 |
ソフトウエア |
226 |
－ |
3 (345) |
2,276 |
2,505 |
33 (2) |
|
山陰建設サービス㈱ |
鳥取県米子市 |
特殊工事事業 |
販売設備 |
12,197 |
1,931 |
47,321 (1,863) |
6,075 |
67,524 |
32 (2) |
|
建設サービス島根㈱ |
島根県松江市 |
特殊工事事業 |
販売設備 |
4,242 |
－ |
－ |
5,042 |
9,284 |
6 (－) |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
(4) 在外子会社の状況
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
祥建企業股份有限公司 |
台湾新北市 |
切削機具事業 特殊工事事業 建設・生活関連品事業 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
839 |
839 |
7 (－) |
|
南通康賽克工程工具有限公司 |
中華人民共和国 南通市 |
切削機具事業 |
製造・販売設備 |
43,469 |
－ |
－ |
11,785 |
55,255 |
23 (－) |
|
南通康賽克半導体工具有限公司 |
中華人民共和国 南通市 |
切削機具事業 |
製造・販売設備 |
3,421 |
86,838 |
－ |
5,501 |
95,760 |
22 (1) |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,860,000 |
|
計 |
2,860,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式70,812株は「個人その他」に708単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社もみじ銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
広島市中区胡町１番24号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」、「介護事業」及び「ＩＴ関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品及びサービス |
|
切削機具事業 |
コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売 |
|
特殊工事事業 |
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事 |
|
建設・生活関連品事業 |
コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売 |
|
工場設備関連事業 |
自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売 |
|
介護事業 |
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅 |
|
ＩＴ関連事業 |
ソフトウエア成果物、人材派遣 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |