昭和鉄工株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第100期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第100期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
当社グループは、当社及び子会社１社で構成され(2023年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は335人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．上記指標は、提出会社の指標であります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
５．連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。
(1) 保有資産リスクについて
当社グループは、営業・金融取引上、基本的に長期保有目的で有価証券等の資産を保有しており、個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて定期的に検証することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響も含めた時価(特に株価)の変動等により、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、定期的に減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響も含め、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になった場合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中国向け事業展開及び債権回収リスク
当社グループは、海外市場へ展開しており、熱処理炉製品については、近年中国向けの販売が中心となっています。カントリーリスクに関する情報の収集と検証に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響も含め、中国において景気が悪化し、当社の顧客である液晶メーカーの経営環境を悪化させ、投資を抑制、一時中断した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売代金の回収については、契約上債権回収期間が長期にわたるため、与信管理、進捗管理の徹底に努めてまいりますが、債権回収リスクが高まる可能性があります。
(3) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。在庫の圧縮に努めておりますが、価格下落等により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 業績の季節的変動について
当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。
(5) 研究開発に関するリスク
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した製品の開発を行っておりますが、開発のための経営資源は、企業規模から制約がありますので、開発テーマは重点を絞って行わざるを得ません。開発テーマについては厳選し、開発計画・市場リサーチに則り、活動を行っておりますが、新たに開発した製品が市場ニーズに的確にマッチしない場合は業績が低下する可能性があります。
(6) 人材確保及び育成について
当社グループは、優秀な人材を確保するために積極的に採用活動を展開し、かつ、人員構成のバランスを図るために、新卒採用のみならず、中途採用も積極的に取り入れております。また、人材育成についても階層別・職種別の他、計画的に技術継承に力を入れておりますが、事業活動に必要な優秀な人材が確保あるいは育成ができなかった場合は長期的な視点から財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
上記のほか、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態・経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、『新型コロナウイルスによる肺炎対策本部』を2020年２月より設置し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。
(1) 技術援助契約
(2) 生産委託契約
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(注) 上記設備は提出会社へ賃貸しており、従業員数は提出会社の従業員数を含んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式73,018株は「個人その他」に730単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義(失念株)の株式が１単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式73千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。