前澤給装工業株式会社
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,201 |
2,418 |
2,511 |
1,180 |
1,016 |
|
最低株価 |
（円） |
1,726 |
1,690 |
1,797 |
914 |
766 |
（注）１．第64期の１株当たり配当額40円には、特別配当金３円が含まれております。
２．第65期の１株当たり配当額45円には、第65期記念配当金５円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第63期から第65期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1957年１月 |
東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立 |
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1963年４月 |
北海道札幌市に北海道営業所（現 北海道支店）を設置 |
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1965年10月 |
前澤給装工業株式会社に商号を変更 |
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1968年１月 |
本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転 |
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1968年４月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店）を設置 |
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1968年10月 |
埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に埼玉工場を設置 |
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1968年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現 名古屋支店）を設置 |
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1969年２月 |
福岡県福岡市に九州営業所（現 九州支店）を設置 |
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1971年６月 |
埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に北関東営業所（現 埼玉支店）を設置 |
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1972年４月 |
埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定 |
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1974年９月 |
大阪府大阪市に大阪営業所（現 大阪支店）を設置 |
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1976年４月 |
東京都目黒区に東京営業所（現 東京支店）を設置 |
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1977年１月 |
新潟県新潟市に新潟出張所（現 新潟営業所）を設置 |
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1979年10月 |
青森県青森市に青森出張所（現 青森営業所）を設置 |
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1980年４月 |
石川県金沢市に北陸出張所（現 北陸営業所）を設置 |
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1983年10月 |
広島県広島市に広島出張所（現 広島支店）を設置 |
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1985年５月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現 鹿児島営業所）を設置 |
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1988年４月 |
愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現 釧路営業所）を設置 |
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1991年５月 |
静岡県静岡市に静岡営業所を設置 |
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1991年10月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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1992年４月 |
秋田県秋田市に秋田営業所を設置 |
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1992年10月 |
東京都羽村市に東京西営業所を設置 |
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1994年３月 |
福島県安達郡白沢村（現 本宮市）に福島工場を設置 |
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1994年４月 |
千葉県千葉市に千葉営業所を設置 |
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1994年６月 |
神奈川県横浜市に横浜出張所（現 横浜営業所）を設置 |
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1994年10月 |
岡山県岡山市に岡山駐在所（現 岡山営業所）を設置 |
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1995年11月 |
京都府京都市に京都営業所を設置 |
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1996年３月 |
福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始 |
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1996年６月 |
茨城県土浦市に茨城営業所を設置 |
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1997年３月 |
藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資し子会社化（現 連結子会社） |
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1997年11月 |
福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得 |
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1998年２月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1999年７月 |
福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定 |
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1999年10月 |
熊本県熊本市に熊本出張所（現 熊本営業所）を設置 |
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2000年２月 |
栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置 |
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2000年３月 |
群馬県前橋市に群馬営業所を設置 |
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2000年６月 |
大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転 |
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2001年７月 |
九州物流センターを設置 |
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2002年１月 |
環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得 |
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前澤給装（南昌）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2002年７月 |
福島県郡山市に福島営業所を設置 |
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2004年３月 |
埼玉工場を福島工場に統合 |
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2005年９月 |
株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定 |
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2006年１月 |
前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得 |
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2015年７月 |
長野県松本市に長野出張所（現 甲信営業所）を設置 |
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2015年９月 |
本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転 |
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2020年３月 |
前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併 |
当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されており、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 給水装置事業
当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。
(2) 住宅・建築設備事業
当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。
(3) 商品販売事業
当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、2023年４月１日付で当社は、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併しております。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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ＱＳＯインダストリアル株式会社 |
神奈川県横浜市港北区 |
（百万円） 11 |
住宅・建築 設備事業 |
100.0 |
事業上の関係 当社製品の販売 役員の兼任等…無 |
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前澤給装（南昌） (注）２ |
中国江西省 |
（百万人民元） 102 |
給水装置事業 |
100.0 |
事業上の関係 当社製品の製造販売 役員の兼任等…有 |
|
前澤リビング・ソリューションズ株式会社 (注）３ |
東京都目黒区 |
（百万円） 310 |
住宅・建築 設備事業 |
100.0 |
事業上の関係 当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．前澤リビング・ソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,232百万円
(2）経常利益 280百万円
(3）当期純利益 117百万円
(4）純資産額 1,512百万円
(5）総資産額 2,855百万円
４．当社は、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を2023年４月１日付で吸収合併しております。
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
給水装置事業 |
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住宅・建築設備事業 |
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|
商品販売事業 |
|
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全社（共通） |
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|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
給水装置事業 |
|
|
住宅・建築設備事業 |
|
|
商品販売事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
2.2 |
14.3 |
64.2 |
64.2 |
36.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差異によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。
また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。
当社グループは、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。
＜給水装置事業＞
国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、「新水道ビジョン」（厚生労働省）が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。
また、製品の主要原材料である銅につきましては、脱炭素関連需要の高まりとともに、国際価格が急騰していることに加え、円安進行によって、当社の調達コストが上昇している状況にあります。
＜住宅・建築設備事業＞
新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。コスト面におきましては、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇しており、あわせて物流費の上昇なども、収支に影響している状況にあります。
(3) 経営戦略・経営指標
現在の経営環境に鑑みて、当社グループの将来ビジョン（「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けること）を実現するため、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした、中期経営計画2024を策定いたしました。
中期経営計画2024におきまして、最終年度の連結数値目標を、「売上高305億円、営業利益26億円、ＲＯＥ５％以上」の達成としております。そのため、以下の施策を推進してまいります。
＜事業ポートフォリオ・マネジメントの推進＞
主力事業である給水装置事業におきましては、底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実なものとしつつ、機能性の高い製品など、環境変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出します。また耐震化製品の充実と品質管理の徹底により、災害時における強靭な水道機能の維持に応えてまいります。さらに原材料価格急騰に伴うコスト負担を、確実に販売価格へ反映する営業活動を促進いたします。
成長ドライバーと位置付ける住宅・建築設備事業におきましては、「建築設備分野（非住宅）」の実績を高め、新たな柱・収益源とすべく事業育成を強化します。また事業買収した連結子会社「前澤リビング・ソリューションズ株式会社」との連携を強化し、新たなチャネルへの販売も含め、営業活動の効率化を推進し、シナジーを最大化させてまいります。なお、2023年４月１日付で当社は、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。
また、２つの既存事業の強みと機会を活かし、周辺領域で新たな成長ドライバーを創出することを目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。
このような事業環境におきまして、当社グループは「将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続ける」ことを実現するため、サステナビリティ基本方針のもと、以下の重要課題（マテリアリティ）を特定し、優先的に取り組んでまいります。
１. 持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現してまいります。
２. 地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。
３. 中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。
４. すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループにおきましては、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、事業遂行上関連する様々なリスクを統合的に管理しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
|
項目 |
リスク内容 |
当社の対策 |
|
事業環境の 変化について |
当社グループが取扱う製品は、国内公共投資や民間住宅投資等の低迷により、需要が大きく減退し、売上が減少する可能性があります。また住宅・建築設備分野につきましては、住宅関連政策や税制、個人消費動向および地価動向等に影響を受ける傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持 |
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項目 |
リスク内容 |
当社の対策 |
|
原材料・資材等の 調達について |
当社グループが取扱う製品の主要な原材料である銅や合成樹脂等につきまして、調達先におきまして、異常気象による被害、社会不安（紛争、テロ、疾病等）によって、調達が困難になった場合や、急激な価格高騰や為替相場の変動などにより、仕入価格が上昇し、上昇分を販売価格に適正に反映できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
在庫水準の引上げ、生産拠点の分散、購買先の複数化 |
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他社との 競合について |
当社グループの各事業は、競合他社との厳しい競争にさらされているため、品質や性能、取引条件等で他社を凌ぐ優位性を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保 |
|
製造物責任 について |
当社グループは製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、ＰＬ保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底 |
|
保有する 資産について |
当社グループが保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討 |
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情報セキュリティ について |
当社グループの生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底 |
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知的財産権に 係る紛争について |
当社グループは知的財産権の保護と尊重に努めておりますが、知的財産権に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、多額の賠償責任を負う等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
特許情報プラットフォーム等を通じた他社動向の定期的な確認 |
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仕入先の 経営について |
当社グループは仕入先の経営につきまして、早期の情報収集を行っておりますが、重要な仕入先に破綻など、問題が発生した場合、生産の遅延、停滞等により販売機会の喪失等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
仕入先の財政状態の把握 |
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コンプライアンス について |
当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ経営体制の強化に努めておりますが、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
コンプライアンス教育の実施、内部監査の実施 |
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気候変動について |
当社グループは、ＣＯ２排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識しておりますが、課題対応不足の場合、炭素税等の温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化によるエネルギーコストの増加、気温上昇に伴う業務効率の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
再生可能エネルギーの活用、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の設置 |
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループにおきましては、回復する需要に応じた供給体制の確保、材料価格の高騰の影響を最小限に抑えるための販売価格改定交渉に努めてまいりました。
給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格高騰の影響を抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、 空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。また、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、グループ間の効率化を促進することで収益基盤の強化に繋げることを目的とし、2023年４月１日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント数値に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの算定方法の変更については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は446億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億76百万円減少しました。
流動資産は306億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少しました。これは主に、売上高の増加に伴い電子記録債権が６億８百万円、生産量の増加等により棚卸資産が13億25百万円増加しましたが、外注先への支払条件の見直し等により現金及び預金が30億65百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は139億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加しました。これは主に、役員保険の解約により保険積立金が２億26百万円減少しましたが、新倉庫の建設等により建設仮勘定が２億40百万円、システム更新によりソフトウェアが２億12百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は64億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億70百万円減少しました。
流動負債は、56億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少しました。これは主に、外注先への支払条件の見直し等により買掛金が15億99百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、８億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が25百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は382億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が６億55百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
売上高310億８百万円（前期比7.7％増）、営業利益21億84百万円（同2.1％増）、経常利益22億67百万円（同0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億33百万円（同4.4％減）、売上高営業利益率7.0％、ＲＯＥは3.8％となりました。
なお、当社グループは中期経営計画2024（2022年５月13日）において、最終年度2025年３月期の連結数値目標を「売上高305億円、営業利益26億円、売上高営業利益率8.5％、ＲＯＥ５％以上」に設定しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
売上高（外部顧客への売上高） |
セグメント利益 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
|
|
給水装置事業 |
15,453 |
16,250 |
796 |
4,258 |
4,331 |
73 |
|
住宅・建築設備事業 |
10,882 |
12,273 |
1,390 |
1,825 |
1,990 |
164 |
|
商品販売事業 |
2,452 |
2,484 |
31 |
241 |
231 |
△9 |
|
計 |
28,789 |
31,008 |
2,219 |
6,325 |
6,553 |
228 |
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
△4,185 |
△4,369 |
△184 |
|
合計 |
28,789 |
31,008 |
2,219 |
2,139 |
2,184 |
44 |
〔給水装置事業〕
給水装置事業におきましては、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、加えて緩やかな価格改定の効果により、売上高は前期比5.2％増の162億50百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格は高止まりしているものの、値上効果により、前期比1.7％増の43億31百万円となりました。
〔住宅・建築設備事業〕
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は振れを伴いながらも堅調に推移しており、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前期比12.8％増の122億73百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前期比9.0％増の19億90百万円となりました。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売が増加したことから、売上高は前期比1.3％増の24億84百万円となりましたが、仕入価格の高騰によりセグメント利益は、前年同期比4.0％減の２億31百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億48百万円減少し、104億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、12億72百万円（前連結会計年度は、10億61百万円の獲得）となりました。これは主に、未払又は未収消費税等の増減額が６億72百万円増加、法人税等の支払額が２億65百万円減少しましたが、外注先への支払条件の見直し等により仕入債務の増減額が26億60百万円減少、生産量の増加等により棚卸資産の増減額が５億85百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比５億23百万円増加の７億31百万円となりました。この要因は主に、新倉庫の建設等により有形固定資産の取得による支出が２億88百万円、システム更新により無形固定資産の取得による支出が３億18百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比２億73百万円増加の９億82百万円となりました。この要因は主に、配当金の支払額が２億73百万円増加したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
給水装置事業 （百万円） |
9,979 |
13.0 |
|
住宅・建築設備事業（百万円） |
6,213 |
22.4 |
|
合計 （百万円） |
16,192 |
16.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は製造原価で表示しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
給水装置事業 （百万円） |
1,433 |
△1.2 |
|
住宅・建築設備事業（百万円） |
5,813 |
12.6 |
|
商品販売事業 （百万円） |
2,236 |
0.8 |
|
合計 （百万円） |
9,483 |
7.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格で表示しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
住宅・建築設備事業 |
146 |
105.6 |
103 |
430.3 |
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
給水装置事業 （百万円） |
16,250 |
5.2 |
|
住宅・建築設備事業（百万円） |
12,273 |
12.8 |
|
商品販売事業 （百万円） |
2,484 |
1.3 |
|
合計 （百万円） |
31,008 |
7.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
渡辺パイプ株式会社 |
3,122 |
10.8 |
3,331 |
10.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。
（業績計画及び実績 2023年３月期）
|
|
2023年３月期計画 |
2023年３月期実績 |
|
売上高 （百万円） |
29,290 |
31,008 |
|
営業利益（百万円） |
1,830 |
2,184 |
|
経常利益（百万円） |
1,990 |
2,267 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,320 |
1,433 |
当社グループでは、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格の上昇分を適切に販売価格に反映させ収益の改善に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業においては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。また、連結子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社との更なる領域拡大とグループ間の効率化を進め、2023年４月１日付で当該連結子会社を吸収合併いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、計画を約17億18百万円、営業利益は３億54百万円、経常利益は２億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億13百万円上回る成績となりました。
主力事業である給水装置事業では、高い市場シェアを有しており、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。
成長事業である住宅・建築設備事業では、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調設備用製品など建築設備市場にも販売展開を進めてまいります。
これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革、人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力および企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、104億98百万円となっております。
当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
（完全子会社の吸収合併契約）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で2023年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループの主な設備状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都目黒区） |
全社（共通） |
経営管理施設ほか |
532 |
2 |
1,323 （4,985) |
810 |
2,669 |
34 |
|
福島工場 （福島県本宮市） |
給水装置事業 住宅・建築設備事業 全社（共通） |
給水装置、住宅・建築設備生産設備 |
765 |
510 |
862 （135,485) |
267 |
2,404 |
143 |
|
東京支店等 |
給水装置事業 住宅・建築設備事業 商品販売事業 |
販売設備 |
210 |
－ |
869 （2,916) |
3 |
1,083 |
192 |
|
福島物流 センター等４拠点 |
給水装置事業 住宅・建築設備事業 商品販売事業 |
配送業務用設備等 |
232 |
4 |
1,436 （14,084) |
10 |
1,683 |
9 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定、無形固定資産であります。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
名称 |
数量（件） |
リース期間（年） |
年間リース料 |
リース契約残高 |
|
営業用車輌 （オペレーティング・リース） |
73 |
3～5 |
34 |
54 |
|
事務機器他 （所有権移転外ファイナンス・リース） |
492 |
4～7 |
23 |
40 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
ＱＳＯインダストリアル （神奈川県横浜市港北区） |
住宅・建築設備事業 |
管理・販売設備 |
9 |
0 |
123 （515) |
1 |
134 |
13 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
前澤リビング・ソリューションズ株式会社 （東京都目黒区） |
住宅・建築設備事業 |
管理・販売設備 |
1 |
－ |
－ |
17 |
19 |
44 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
名称 |
数量（件） |
リース期間（年） |
年間リース料 |
リース契約残高 |
|
営業用車輌 （オペレーティング・リース） |
2 |
5 |
1 |
2 |
|
事務機器他 （所有権移転外ファイナンス・リース） |
11 |
4～5 |
5 |
9 |
(3) 在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
前澤給装（南昌）有限公司 （中国 江西省南昌市） |
給水装置事業 |
給水装置 |
197 |
138 |
－ |
42 |
378 |
72 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定、無形固定資産であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
92,000,000 |
|
計 |
92,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2021年１月20日（注）１ |
△500,000 |
11,500,000 |
－ |
3,358 |
－ |
3,711 |
|
2021年４月１日（注）２ |
11,500,000 |
23,000,000 |
－ |
3,358 |
－ |
3,711 |
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.株式分割（１：２）による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式993,476株は、「個人その他」の欄に9,934単元および「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３-11-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１-６-６ （東京都港区浜松町２-11-３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１-13-１ （東京都中央区晴海１-８-12） |
|
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１-４-５ （東京都港区浜松町２-11-３） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,339千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分66千株、投資信託設定分347千株、その他信託分926千株あります。
２．2022年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2022年12月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 重田光時
住所 香港、銅鑼灣、怡和街
保有株券等の数 1,340,300株
株券等の保有割合 5.83％
３．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内３-３-１
保有株券等の数 770,100株
株券等の保有割合 3.35％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
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|
のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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有償支給取引に係る負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取派遣料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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会員権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。
「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。
「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車輌及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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従業員長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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保険積立金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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返金負債 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取派遣料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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保険解約損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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会員権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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