前澤給装工業株式会社
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,201 |
2,418 |
2,511 |
1,180 |
1,016 |
|
最低株価 |
（円） |
1,726 |
1,690 |
1,797 |
914 |
766 |
（注）１．第64期の１株当たり配当額40円には、特別配当金３円が含まれております。
２．第65期の１株当たり配当額45円には、第65期記念配当金５円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第63期から第65期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1957年１月 |
東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立 |
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1963年４月 |
北海道札幌市に北海道営業所（現 北海道支店）を設置 |
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1965年10月 |
前澤給装工業株式会社に商号を変更 |
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1968年１月 |
本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転 |
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1968年４月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店）を設置 |
|
1968年10月 |
埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に埼玉工場を設置 |
|
1968年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現 名古屋支店）を設置 |
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1969年２月 |
福岡県福岡市に九州営業所（現 九州支店）を設置 |
|
1971年６月 |
埼玉県北葛飾郡幸手町（現 幸手市）に北関東営業所（現 埼玉支店）を設置 |
|
1972年４月 |
埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定 |
|
1974年９月 |
大阪府大阪市に大阪営業所（現 大阪支店）を設置 |
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1976年４月 |
東京都目黒区に東京営業所（現 東京支店）を設置 |
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1977年１月 |
新潟県新潟市に新潟出張所（現 新潟営業所）を設置 |
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1979年10月 |
青森県青森市に青森出張所（現 青森営業所）を設置 |
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1980年４月 |
石川県金沢市に北陸出張所（現 北陸営業所）を設置 |
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1983年10月 |
広島県広島市に広島出張所（現 広島支店）を設置 |
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1985年５月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現 鹿児島営業所）を設置 |
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1988年４月 |
愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現 釧路営業所）を設置 |
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1991年５月 |
静岡県静岡市に静岡営業所を設置 |
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1991年10月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
|
1992年４月 |
秋田県秋田市に秋田営業所を設置 |
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1992年10月 |
東京都羽村市に東京西営業所を設置 |
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1994年３月 |
福島県安達郡白沢村（現 本宮市）に福島工場を設置 |
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1994年４月 |
千葉県千葉市に千葉営業所を設置 |
|
1994年６月 |
神奈川県横浜市に横浜出張所（現 横浜営業所）を設置 |
|
1994年10月 |
岡山県岡山市に岡山駐在所（現 岡山営業所）を設置 |
|
1995年11月 |
京都府京都市に京都営業所を設置 |
|
1996年３月 |
福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始 |
|
1996年６月 |
茨城県土浦市に茨城営業所を設置 |
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1997年３月 |
藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資し子会社化（現 連結子会社） |
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1997年11月 |
福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得 |
|
1998年２月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1999年７月 |
福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定 |
|
1999年10月 |
熊本県熊本市に熊本出張所（現 熊本営業所）を設置 |
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2000年２月 |
栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置 |
|
2000年３月 |
群馬県前橋市に群馬営業所を設置 |
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2000年６月 |
大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転 |
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2001年７月 |
九州物流センターを設置 |
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2002年１月 |
環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得 |
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前澤給装（南昌）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2002年７月 |
福島県郡山市に福島営業所を設置 |
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2004年３月 |
埼玉工場を福島工場に統合 |
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2005年９月 |
株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定 |
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2006年１月 |
前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得 |
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2015年７月 |
長野県松本市に長野出張所（現 甲信営業所）を設置 |
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2015年９月 |
本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転 |
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2020年３月 |
前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併 |
当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されており、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 給水装置事業
当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。
(2) 住宅・建築設備事業
当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。
(3) 商品販売事業
当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、2023年４月１日付で当社は、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併しております。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
ＱＳＯインダストリアル株式会社 |
神奈川県横浜市港北区 |
（百万円） 11 |
住宅・建築 設備事業 |
100.0 |
事業上の関係 当社製品の販売 役員の兼任等…無 |
|
前澤給装（南昌） (注）２ |
中国江西省 |
（百万人民元） 102 |
給水装置事業 |
100.0 |
事業上の関係 当社製品の製造販売 役員の兼任等…有 |
|
前澤リビング・ソリューションズ株式会社 (注）３ |
東京都目黒区 |
（百万円） 310 |
住宅・建築 設備事業 |
100.0 |
事業上の関係 当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．前澤リビング・ソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,232百万円
(2）経常利益 280百万円
(3）当期純利益 117百万円
(4）純資産額 1,512百万円
(5）総資産額 2,855百万円
４．当社は、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を2023年４月１日付で吸収合併しております。
(1) 連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
給水装置事業 |
|
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住宅・建築設備事業 |
|
|
商品販売事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
給水装置事業 |
|
|
住宅・建築設備事業 |
|
|
商品販売事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
2.2 |
14.3 |
64.2 |
64.2 |
36.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差異によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループにおきましては、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、事業遂行上関連する様々なリスクを統合的に管理しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
|
項目 |
リスク内容 |
当社の対策 |
|
事業環境の 変化について |
当社グループが取扱う製品は、国内公共投資や民間住宅投資等の低迷により、需要が大きく減退し、売上が減少する可能性があります。また住宅・建築設備分野につきましては、住宅関連政策や税制、個人消費動向および地価動向等に影響を受ける傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持 |
|
項目 |
リスク内容 |
当社の対策 |
|
原材料・資材等の 調達について |
当社グループが取扱う製品の主要な原材料である銅や合成樹脂等につきまして、調達先におきまして、異常気象による被害、社会不安（紛争、テロ、疾病等）によって、調達が困難になった場合や、急激な価格高騰や為替相場の変動などにより、仕入価格が上昇し、上昇分を販売価格に適正に反映できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
在庫水準の引上げ、生産拠点の分散、購買先の複数化 |
|
他社との 競合について |
当社グループの各事業は、競合他社との厳しい競争にさらされているため、品質や性能、取引条件等で他社を凌ぐ優位性を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保 |
|
製造物責任 について |
当社グループは製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、ＰＬ保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底 |
|
保有する 資産について |
当社グループが保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討 |
|
情報セキュリティ について |
当社グループの生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底 |
|
知的財産権に 係る紛争について |
当社グループは知的財産権の保護と尊重に努めておりますが、知的財産権に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、多額の賠償責任を負う等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
特許情報プラットフォーム等を通じた他社動向の定期的な確認 |
|
仕入先の 経営について |
当社グループは仕入先の経営につきまして、早期の情報収集を行っておりますが、重要な仕入先に破綻など、問題が発生した場合、生産の遅延、停滞等により販売機会の喪失等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
仕入先の財政状態の把握 |
|
コンプライアンス について |
当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ経営体制の強化に努めておりますが、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
コンプライアンス教育の実施、内部監査の実施 |
|
気候変動について |
当社グループは、ＣＯ２排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識しておりますが、課題対応不足の場合、炭素税等の温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化によるエネルギーコストの増加、気温上昇に伴う業務効率の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
再生可能エネルギーの活用、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の設置 |
（完全子会社の吸収合併契約）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で2023年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループの主な設備状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都目黒区） |
全社（共通） |
経営管理施設ほか |
532 |
2 |
1,323 （4,985) |
810 |
2,669 |
34 |
|
福島工場 （福島県本宮市） |
給水装置事業 住宅・建築設備事業 全社（共通） |
給水装置、住宅・建築設備生産設備 |
765 |
510 |
862 （135,485) |
267 |
2,404 |
143 |
|
東京支店等 |
給水装置事業 住宅・建築設備事業 商品販売事業 |
販売設備 |
210 |
－ |
869 （2,916) |
3 |
1,083 |
192 |
|
福島物流 センター等４拠点 |
給水装置事業 住宅・建築設備事業 商品販売事業 |
配送業務用設備等 |
232 |
4 |
1,436 （14,084) |
10 |
1,683 |
9 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定、無形固定資産であります。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
名称 |
数量（件） |
リース期間（年） |
年間リース料 |
リース契約残高 |
|
営業用車輌 （オペレーティング・リース） |
73 |
3～5 |
34 |
54 |
|
事務機器他 （所有権移転外ファイナンス・リース） |
492 |
4～7 |
23 |
40 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
ＱＳＯインダストリアル （神奈川県横浜市港北区） |
住宅・建築設備事業 |
管理・販売設備 |
9 |
0 |
123 （515) |
1 |
134 |
13 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
前澤リビング・ソリューションズ株式会社 （東京都目黒区） |
住宅・建築設備事業 |
管理・販売設備 |
1 |
－ |
－ |
17 |
19 |
44 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
名称 |
数量（件） |
リース期間（年） |
年間リース料 |
リース契約残高 |
|
営業用車輌 （オペレーティング・リース） |
2 |
5 |
1 |
2 |
|
事務機器他 （所有権移転外ファイナンス・リース） |
11 |
4～5 |
5 |
9 |
(3) 在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
||||
|
建物及び |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
前澤給装（南昌）有限公司 （中国 江西省南昌市） |
給水装置事業 |
給水装置 |
197 |
138 |
－ |
42 |
378 |
72 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定、無形固定資産であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
92,000,000 |
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計 |
92,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式993,476株は、「個人その他」の欄に9,934単元および「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３-11-１） |
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日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１-６-６ （東京都港区浜松町２-11-３） |
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第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１-13-１ （東京都中央区晴海１-８-12） |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１-４-５ （東京都港区浜松町２-11-３） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,339千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分66千株、投資信託設定分347千株、その他信託分926千株あります。
２．2022年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2022年12月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 重田光時
住所 香港、銅鑼灣、怡和街
保有株券等の数 1,340,300株
株券等の保有割合 5.83％
３．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内３-３-１
保有株券等の数 770,100株
株券等の保有割合 3.35％
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|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
有償支給取引に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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|
受取派遣料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
為替差損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。
「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。
「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
有価証券 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車輌及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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返金負債 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
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営業外収益 |
|
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受取配当金 |
|
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受取派遣料 |
|
|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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保険解約損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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会員権売却益 |
|
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|