株式会社カワタ
(注) １ △は支出超過を示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。
(注) １ 当社グループが営んでいる事業は「プラスチック製品製造機器事業」の単一事業であります。
２ カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、川田機械製造(上海)有限公司及び㈱サーモテックは特定子会社であります。有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
５ 役員の兼任等の人数のうち、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.の兼任の１人、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.の兼任の１人、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.の兼任の１人、ＰＴ.カワタインドネシアの兼任の１人、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアの兼任の１人、カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.の兼任１人、川田機械香港有限公司の兼任の２人及び川田國際股份有限公司の兼任の１人は当社の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
２ 従業員の定年は満60歳の誕生日の属する事業年度末日とし、希望者全員を対象とした満65歳の誕生日の属する事業年度末日までの再雇用制度を導入しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社の属するセグメントは日本であります。
2023年３月31日現在
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループでは提出会社である当社のみが労働組合を組織しており、「カワタ労働組合」と称し、2023年３月31日現在の組合員数は190名でユニオンショップ制であり、上部団体には所属しておりません。労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期並びに顕在化した場合における当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的な見積もりを行うことが困難であるため記載しておりませんが、企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、発生頻度の可能性や経営に与える影響度に応じたリスク情報の収集と分析を行っております。併せて、その予防と緊急時の対応策整備、当社グループ全体のリスクの統括的管理を行い、取締役会において、連結子会社を含めたグループ全体の最新状況を共有し、管理、監督の徹底に努めております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、世界各国でウイズコロナ政策へと舵を切っておりますが、感染状況の把握と適切な事業運営のため、当社グループの全拠点から本社に対して日々の最新情報が報告される体制、毎月の取締役会における情報の共有化を継続しております。また、日本を含めた各国の状況並びに政府による指導等に基づき、引き続き自宅での勤務や待機、交代制の出勤等を実施しつつ、会議や顧客訪問等を中心にＷＥＢの積極的な活用を行っております。
受注面におきましては、日本セグメントにおける電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の受注を中心に増加し、年度全体では前年同期比13.5％増となりましたが、売上高は中国のゼロコロナ政策による上海市ロックダウンの影響を受けて東アジアセグメントの売上高が大幅に減少したことから、前年同期比2.4％増にとどまりました。
今後の見通しとしては、世界経済は、急速かつ大幅な回復を期待するのは難しく、地政学的リスクの高まりも懸念され、景気の下振れリスクが強まっております。また、半導体不足に伴う生産調整、資源価格や原材料価格等の高騰については徐々に安定の方向に向かうとの見方もあるものの、先行きは不透明であります。一方、各国におけるウイズコロナ政策の浸透により、コロナ禍からの経済活動正常化の動きが進んでいくなかで、タブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化の推進、日本セグメントを中心とした省人化投資、生産効率化投資の増加等により、当社グループの業績にも一定程度の伸長があるものと期待しております。
このような状況を総合的に勘案した上で、より強靭な事業体を構築し、世の中から必要とされる「優良企業」を目指すべく、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）」に記載の中期経営計画を策定しました。国内外の景気及び設備投資は不透明な状況が当面続くものと思われますが、受注残高の着実な収益化とプラスチックそのものの様々な分野での需要期待、中期経営計画に定めた諸施策の実行等により、増収、増益を見込んでおります。
現時点においては、損益及び財政状態に重大な影響を与えるリスクの存在はないと認識しておりますが、万一、当社グループに重大な影響を及ぼす事象が発生した際は、速やかに関係者に対する通知並びに開示等の適切な対応を行います。
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新や事業環境の変化に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。
当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。2023年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は39.7％となっており、中でも東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減するため、海外生産を中国、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨から円換算を行っているため、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。
(9) 気候変動によるリスク
気候変動がもたらす大規模災害による生産設備への被害や原材料調達等への影響のほか、世界各国における気候変動に対する規制強化や制度の変化により原材料やエネルギー等に係るコストが上昇した場合には、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります(以下同じ)。
２ 大阪営業所は大阪工場に所在しております。
３ 大阪工場の一部は㈱サーモテックに賃貸しております。
４ 埼玉営業所は東京工場に所在しております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７ 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
(注) １ 川田機械製造(上海)有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権であり、無形固定資産のその他に含めて計上しております。
２ PT.カワタインドネシアにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
３ 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
該当事項はありません。
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式128,249株は、「個人その他」に1,282単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれており、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式103,253株は「金融機関」に1,032単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか、自己株式が128千株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76541口）が保有する当社株式103千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。