日精樹脂工業株式会社
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
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△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
|
|
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|
|
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( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
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|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,508 |
1,175 |
1,066 |
1,473 |
1,050 |
|
最低株価 |
(円) |
799 |
742 |
779 |
931 |
856 |
(注)1 第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。
2 第65期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。
3 第67期の1株当たり配当額には、創業75周年記念配当金5円を含んでおります。
4 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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〔設立まで〕 |
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1947年10月 |
初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。 |
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1951年7月 |
合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組(昭和37年9月解散)。 |
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〔設立以後〕 |
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1957年5月 |
日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。 |
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1968年2月 |
成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。 |
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1976年9月
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シンガポールに販売子会社 NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.を設立(現在名 NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD、現連結子会社)。 |
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1977年10月 |
米国に販売子会社 NISSEI AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。 |
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1977年10月
|
マレーシアに販売子会社 NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.(NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.の100%子会社、現連結子会社)を設立。 |
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1979年9月 |
テクニカルセンターを本社敷地内に設置。 |
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1981年8月 |
香港に販売子会社 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.(現連結子会社)を設立。 |
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1985年8月 |
台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司(現連結子会社)を設立。 |
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1988年12月 |
基礎研究開発部門として、技術研究所(現技術研究開発室)を設置。 |
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1990年12月 |
研究開発センターを本社敷地内に設置。 |
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1991年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1993年5月 |
長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ(現連結子会社)を設立。 |
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1993年6月 |
メキシコに販売子会社 NISSEI MEXICO S.A.DE C.V.(現連結子会社)を設立。 |
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1994年8月 |
本社本館竣工。 |
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1994年11月 |
タイに販売子会社 NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。 |
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1996年1月 |
「ISO9001」認証取得。 |
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1997年6月 |
第7工場完成。 |
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1999年4月 |
「ISO14001」認証取得。 |
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2000年9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2001年3月 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。 |
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2001年6月 |
第8工場完成。 |
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2003年7月 |
中国上海に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司(現連結子会社)を設立。 |
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2003年11月 |
成形技術センターを本社敷地内に設置。 |
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2005年11月 |
中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業(深圳)有限公司(NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.の100%子会社、2019年7月に清算結了)を設立。 |
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2006年3月 |
ベトナムに営業技術サポート拠点NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO., LTD.(現非連結子会社)を設立。 |
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2006年10月 |
上越工場(現日精メタルワークス株式会社)稼動。 |
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2009年7月 |
中国江蘇省太倉に生産子会社 日精塑料机械(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
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2011年6月 |
中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。 |
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2012年5月 2013年8月
2013年8月 2013年10月 2013年12月 |
タイに生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。 中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司(東莞支店)を開所。 本社工場2棟の屋上に太陽光発電システムを設置。 インドに販売子会社 NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.(現非連結子会社)を設立。 新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。 |
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2014年10月 2014年12月 2015年3月
2015年7月 2015年11月 |
フィリピンに販売子会社 NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.(現非連結子会社)を設立。 インドネシアに販売子会社 PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA(現非連結子会社)を設立。 中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。 日精塑料机械(太倉)有限公司「ISO9001」認証取得。 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。 |
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2016年11月 2017年8月 2017年10月 2018年12月 2019年1月 2020年1月 2020年3月 2021年7月
2022年1月 2022年4月 |
米国テキサス州に生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を設立。 兵庫県明石市に生産子会社 日精ホンママシナリー株式会社(現連結子会社)を設立。 ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。 スロバキアに販売子会社 NISSEI EUROPE, s.r.o.(現非連結子会社)を設立。 本社QC棟完成。 イタリアの射出成形機メーカNEGRI BOSSI S.P.A.を連結子会社化。 兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。 NISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA,INC.において、NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併を実施。 中国浙江省海塩県に生産子会社 日精塑料机械(海塩)有限公司を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 |
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社、連結子会社23社、非連結子会社5社で構成され、射出成形機及びその関連製品(周辺機器、部品、金型等)の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであり、セグメントと同一の区分によっております。
(1)日本
主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザー及び主として海外販売子会社へ販売しております。
なお、製品ごとの内容は次の通りであります。
・射出成形機
当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械(太倉)有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、NISSEI AMERICA,INC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。
・周辺機器
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。
・部品
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。
・金型等
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。
このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。
(2)欧米地域
射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.が行っております。
また、主として当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA, INC.、NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。
このほか、当社の連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.において同社ブランドの射出成形機及び周辺機器等の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINE S.R.L.、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.、NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。
(3)アジア地域
射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械(太倉)有限公司及びNISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.が行っております。
また、主として当社の連結子会社であるNISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.、NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司及び日精樹脂工業科技(太倉)有限公司を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
子会社は、次の通りであります。
連結子会社
(日本) 3社
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
日精ホンママシナリー株式会社
(欧米地域) 10社
NISSEI AMERICA, INC.
NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.
NEGRI BOSSI S.P.A.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.(NISSEI AMERICA,INC.による間接所有であります。)
NBMX S.A. DE C.V.(NISSEI AMERICA,INC.による間接所有であります。)
以下の5社はNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有であります。
ROBOLINE S.R.L.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.
(アジア地域) 10社
NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD
NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.
台湾日精股份有限公司
NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.
NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.
上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械(太倉)有限公司
日精樹脂工業科技(太倉)有限公司
日精塑料机械(海塩)有限公司
非連結子会社 5社
NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.
NISSEI PLASTIC PHILIPPINES,INC.
PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA
NISSEI EUROPE, s.r.o.
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
NISSEI AMERICA,INC. (注)1、2 |
米国 テキサス州 サンアントニオ |
22,500,000 USドル |
射出成形機の製造 及び販売 |
100.0 |
当社製品の製造委託先 当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD |
シンガポール |
300,000 Sドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
NISSEI (MALAYSIA) SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,000,000 Mドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 |
|
台湾日精股份有限公司 |
台湾 台北 |
6,000,000 NTドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
NISSEI MEXICO, S. A.DE C.V. |
メキシコ メキシコシティー |
1,300,000 MEX.N.P. |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD. |
中華人民共和国 香港 |
7,414,000 HKドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD. |
タイ バンコク |
103,000,000 THB |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
上海尼思塑胶机械有限公司 |
中華人民共和国 上海 |
400,000 USドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
日精樹脂工業科技(太倉) 有限公司 (注)1、2 |
中華人民共和国 太倉 |
180百万円 |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
日精塑料机械(太倉) 有限公司 (注)1 |
中華人民共和国 太倉 |
1,590百万円 |
射出成形機の製造 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
|
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. (注)1 |
タイ ラヨーン |
280,000,000 THB |
射出成形機の製造 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
|
NEGRI BOSSI S.P.A. (注)1、2 |
イタリア ミラノ |
15,974,974 ユーロ |
射出成形機及びロボットの製造・販売 |
99.99 |
資金の貸付先 役員の兼任有り |
|
株式会社日精テクニカ |
長野県 坂城町 |
10百万円 |
損保代理店等 |
100.0 |
損害保険契約等 役員の兼任有り |
|
日精メタルワークス 株式会社 |
新潟県 上越市 |
50百万円 |
射出成形機の部品加工 |
100.0 |
加工品の仕入先 役員の兼任有り |
|
日精ホンママシナリー 株式会社 |
兵庫県 明石市 |
257百万円 |
射出成形機の製造及び金属加工機械の製造販売 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
|
日精塑料机械(海塩)有限公司 |
中華人民共和国 海塩 |
800百万円 |
射出成形機の製造 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
|
その他7社 (注)4,5 |
|
|
|
|
|
(注)1 NISSEI AMERICA,INC.及び日精塑料机械(太倉)有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、日精樹脂工業科技(太倉)有限公司、NEGRI BOSSI S.P.A.は、特定子会社であります。
2 NISSEI AMERICA,INC.、日精樹脂工業科技(太倉)有限公司及びNEGRI BOSSI S.P.A.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位:百万円)
|
|
NISSEI AMERICA,INC. |
日精樹脂工業科技 (太倉)有限公司 |
NEGRI BOSSI S.P.A. |
|
売上高 |
14,135 |
7,789 |
10,410 |
|
経常利益 |
713 |
110 |
89 |
|
当期純利益 |
548 |
77 |
30 |
|
純資産額 |
7,696 |
417 |
3,541 |
|
総資産額 |
16,040 |
3,152 |
13,081 |
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 NEGRI BOSSI NORTH AMERICA,INC.とNBMX S.A.DE C.V.は、NISSEI AMERICA,INC.の間接所有(100%)であります。
5 以下の5社についてはNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有(100%)であります。
ROBOLINE S.A.U.、NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI(INDIA)PRIVATE LTD.
(1)連結会社の状況
|
|
(2023年3月31日現在) |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
日本 |
|
( |
|
欧米地域 |
|
|
|
アジア地域 |
|
|
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2023年3月31日現在) |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
日本 |
|
( |
|
欧米地域 |
|
|
|
アジア地域 |
|
|
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
3 平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、2023年3月31日現在の組合員数は360名(関係会社への出向者を含む。)であります。
また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の育児休業取得割合(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
4.2 |
75.0 |
69.8 |
76.8 |
70.1 |
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社の状況
連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因
① 特定製品への依存度が高いことについて
当社グループは、射出成形機及び関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が7割強と高い水準で推移しております。
射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。
② 自然災害および感染症拡大に伴うリスク
当社グループは、世界に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、BCPマニュアルの策定、運用及びBCP訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害による地域経済の停滞及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大することによる世界経済の停滞から当社グループの従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制限等による営業活動縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等の収益低下に直結するおそれがあります。
③気候変動に伴うリスク
当社グループが製造、販売するプラスチック射出成形機により生産されるプラスチック製品につきましては、人間社会を豊かにしてきた半面、マイクロプラスチック問題等の環境問題が生じております。当社では1990年代より環境に配慮した生分解性樹脂の利用技術・応用技術の研究開発に継続的に取り組んでおり自社ブランドの射出成形システム及び成形技術を上市し拡販を進めておりますが、気候変動に伴う自然災害の増加リスクの他、世界規模で従来プラスチック製品の製造規制または使用が禁止される等により射出成形機の需要が縮小し、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。
④ 為替レートの変動について
当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売上高比率は7割強と高い水準で推移しております。
製品の多くは、米ドル建、円建及び各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されておりますが、特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引及び元建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。
また、当社の各海外販売子会社との円建取引につきましては、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。
こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因
① 海外市場に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。
ア.予期しない法律及び規制の変更等
イ.政治または経済環境の変動
ウ.テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
② 製品の欠陥に対するリスクについて
当社グループは、一定の基準に従い、品質及び安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
③ 資金調達に関するリスクについて
当社グループは、専ら営業収益及び金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 連結子会社の合併
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1)提出会社
|
(2023年3月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社工場 (長野県坂城町) |
日本 |
射出成形機 の製造及び販売 |
本社機能 生産設備 |
1,596 |
962 |
1,942 (128,839) |
37 |
110 |
4,650 |
385 (68) |
|
東関東営業所 (さいたま市岩槻区) |
日本 |
射出成形機 の販売 |
その他設備 |
22 |
0 |
100 (887) |
- |
0 |
122 |
19 (5) |
|
大阪営業所 (松原市) |
日本 |
射出成形機 の販売 |
その他設備 |
54 |
5 |
72 (1,088) |
- |
0 |
132 |
13 (3) |
|
東海営業所 (小牧市) |
日本 |
射出成形機 の販売 |
その他設備 |
74 |
3 |
340 (1,073) |
- |
0 |
420 |
23 (8) |
(注)1 従業員数の()は、臨時従業員数(派遣社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)を外書しております。
(2)国内子会社
|
(2023年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
日精メタルワークス㈱ |
上越工場 (上越市) |
日本 |
生産設備 |
519 |
46 |
381 (65,459) |
- |
16 |
963 |
67 (27) |
|
日精ホンママシナリー㈱ |
明石工場 (明石市) |
日本 |
生産設備 |
325 |
86 |
575 (20,148) |
- |
27 |
1,014 |
47 (9) |
(注)1 日精メタルワークス㈱の設備は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の一部を除き、すべて提出会社から賃借しているものであります。
2 日精ホンママシナリー㈱の設備は機械装置及び運搬具並びにその他の一部を除き、すべて提出会社から賃借しているものであります。
3 従業員数の()は、臨時従業員数(派遣社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)を外書しております。
(3)在外子会社
|
(2023年3月31日現在) |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
NISSEI AMERICA, INC.(米国) |
欧米 地域 |
射出成形機の製造及び販売 |
生産設備 その他設備 |
2,231 |
158 |
295 (53) |
12 |
2,697 |
81 |
|
日精塑料机械 (太倉)有限公司 (中華人民共和国) |
アジア 地域 |
射出成形機の製造 |
生産設備 |
657 |
131 |
- (-) |
16 |
805 |
138 |
|
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(タイ) |
アジア 地域 |
射出成形機の製造 |
生産設備 |
211 |
25 |
95 (16) |
26 |
358 |
58 |
|
NEGRI BOSSI S.P.A. (イタリア) |
欧米 地域 |
射出成形機の製造及び販売 |
生産設備 |
685 |
73 |
372 (19) |
48 |
1,180 |
270 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
54,000,000 |
|
計 |
54,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(ストックオプション等関係)に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)1 自己株式2,768,705株は、「個人その他」に27,687単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)タワー投資顧問株式会社から、2021年4月21日付で提出された2021年4月19日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依ビル2階
保有株券等の数 株式 1,563,600株
発行済株式総数に対する株券等保有割合 7.02%
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
子会社移転費用 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントのうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧米地域においてはNISSEI AMERICA, INC.その他の現地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
第66期 (2022年3月31日) |
第67期 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
第66期 (2022年3月31日) |
第67期 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
第66期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
第67期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|