富士変速機株式会社
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。
当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
[減速機関連事業]
当社は各種産業用減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。
[駐車場装置関連事業]
当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。
[室内外装品関連事業]
当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原材料価格の変動
当社の機械式立体駐車装置や減速機など主要製品の原材料である鋼材や特殊鋼等の価格は、市況の変化などにより、変動する可能性があり当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争の激化
当社の機械式立体駐車装置や減速機の販売は、民間設備投資や公共事業投資など建設業界の景気動向の影響を受けることがあります。特に駐車場装置関連事業においては、他社との激しい価格競争などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質
当社は顧客満足と評価を得る製品の提供を品質保証の原点と考え、品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、予期せぬ事情により重大な製品の欠陥が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等
当社は主な事業拠点を東海地区(岐阜県)に有しております。この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合には、その程度によっては生産設備等に重大な支障を来たすとともにその復旧に多額の費用が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化によっては営業活動の制限や材料調達の遅延等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 上記金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 自己株式1,040,244株は、「個人その他」に10,402単元および「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式450株は、「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
2022年12月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,040千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の３つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。