日本金銭機械株式会社
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
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|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第67期及び第68期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：日経225（日経平均株価）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,460 |
1,432 |
690 |
886 |
1,344 |
|
最低株価 |
（円） |
836 |
489 |
495 |
529 |
620 |
（注）１．第66期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期、第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第67期、第68期及び第69期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1955年１月 |
国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。 |
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1957年２月 |
東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。 |
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1959年２月 |
金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町（現在の本社所在地）に新工場建設移転。 |
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1969年10月 |
貨幣処理機器の製造販売開始。 |
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1987年６月 |
金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。 |
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1988年７月 |
米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。 |
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1988年９月 |
遊技場向機器の製造販売開始。 |
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1991年２月 |
生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。 |
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1993年９月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。 |
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1995年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定。 |
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1999年６月 |
欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.（現JCM EUROPE GMBH.）を設立。 |
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2000年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年４月 |
株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。 |
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2004年９月 |
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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2005年11月 |
国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。 |
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2006年９月 |
ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 |
|
2009年５月 2009年７月 2009年９月 2010年２月
2010年11月 2013年４月
2014年８月
2016年９月
2017年４月
2020年１月
2022年１月 2022年４月 2022年11月 2023年３月 |
株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。 当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。 JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。 関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機械東京本社及びＪＣＭシステムズ本社として業務を開始。 当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。 ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウを同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。 ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。 当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。 ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。 当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。 北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS INC.を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。 大阪市浪速区難波中に本店を移転。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社17社並びに関連会社１社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。
①貨幣処理機器製品
主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。
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主 要 製 品 |
製 品 細 目 |
用 途 |
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貨幣処理機器 |
紙幣識別機ユニット |
ゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。 |
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紙幣還流ユニット |
紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。 |
|
|
プリンターユニット |
主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。 |
|
|
自動納金機 |
異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。 |
|
|
入出金機・釣銭機 |
スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。 |
|
|
紙幣鑑別機 |
金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。 |
|
|
ＯＥＭ端末機 |
他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。 |
②遊技場向機器製品
主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。
|
主 要 製 品 |
製 品 細 目 |
用 途 |
|
遊技場向機器 |
メダル自動補給システム |
パチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。 |
|
|
紙幣搬送システム |
パチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置される金庫に搬送するシステムであります。 |
|
|
iクリアシステム |
パチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。 |
|
|
景品ＰＯＳシステム |
パチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。 |
|
|
パチスロ機・パチンコ機 |
パチンコ店において遊技機として使用されます。 |
|
|
貨幣払出機 |
景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。 |
|
|
環境関連機器 |
パチンコ店等で空気清浄用に使用されます。 |
以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
※ ・は連結子会社であります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
ＪＣＭシステムズ㈱（注１）（注３）
|
東京都中央区 |
100,000千円 |
遊技場向機器等の販売、設置工事、保守 |
100 |
当社より製品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 |
|
ＪＣＭメイホウ㈱ （注２） |
東京都中央区 |
50,000千円 |
遊技機等の販 売 |
100 （100） |
ＪＣＭシステムズ株式会社より当社製品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
JCM AMERICAN CORP.（連結） |
米国ネバダ州 |
7,200千米ドル |
貨幣処理機器等の販売 |
100 |
当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 |
|
JCM INNOVATION CORP. |
米国ネバダ州 |
1千米ドル |
プリンターユニットの製造・販売事業の管理 |
100 |
プリンターユニットの製造・販売事業の管理をしております。 役員の兼任等・・・有 |
|
JCM COMMERCE MECHATRONICS INC. |
米国 デラウェア州 |
500千米ドル |
貨幣処理機器等の販売 |
100 |
当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 資金の貸付・・・・有 |
|
JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA （注６） |
ブラジル サンパウロ市 |
2,400千レアル |
貨幣処理機器等の販売 |
100 |
当社へ当社製品の販売支援を行っております。 役員の兼任等・・・有 |
|
JCM EUROPE GMBH. |
ドイツ |
1,650千ユーロ |
貨幣処理機器等の販売 |
100 |
当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 |
|
JCM EUROPE (UK)LTD. （注２） |
英国 ミルトンキーン ズ市 |
127千英ポンド |
貨幣処理機器等の販売、プリンターユニットの販売・修理 |
100 （100） |
当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 |
|
JCM GOLD(H.K.)LTD. |
香港 |
17,500千 香港ドル |
貨幣処理機器等の製造 |
100 |
当社より原材料を仕入れ、製品を製造し、当社に販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 資金の貸付・・・・有 |
|
SHAFTY CO.,LTD. |
香港 |
7,500千 香港ドル |
関係会社への不動産の賃貸 |
100 |
関係会社への不動産の賃貸をしております。 役員の兼任等・・・有 |
|
JCM CHINA CO.,LTD. （注２） |
中国 広東省 |
500千人民元 |
貨幣処理機器 等の製造支援 |
100 （100） |
JCM GOLD(H.K.)LTD.へ当社製品の製造支援を行っております。 役員の兼任等・・・有 |
|
J-CASH MACHINE |
タイ |
5,000千 |
ソフトウェアの開発 |
100 |
当社よりソフトウェアの開発を受託しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC. （注１） |
フィリピン ラグナ州 |
154,400千 フィリピンペソ |
貨幣処理機器等の製造 |
100 |
当社製品の製造を行っております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 資金の貸付・・・・有 |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
（注） １．特定子会社に該当いたします。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．ＪＣＭシステムズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,844,081千円
(2)経常利益 415,852千円
(3)当期純利益 399,299千円
(4)純資産額 1,062,857千円
(5)総資産額 2,515,843千円
４．JCM AMERICAN CORP.（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 12,632,931千円
(2)経常利益 1,193,463千円
(3)当期純利益 1,816,361千円
(4)純資産額 7,438,661千円
(5)総資産額 10,514,770千円
５．JCM EUROPE GMBH.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,510,388千円
(2)経常利益 217,000千円
(3)当期純利益 193,937千円
(4)純資産額 3,368,910千円
(5)総資産額 5,207,449千円
６．JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAは、2022年11月に設立しております。
持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
Game Payment Technology Ltd. |
英国 ミルトンキーン ズ市 |
303千英ポンド |
ソフトウェアの開発・販売・保守 |
50 （50） |
JCM EUROPE GMBH.が販売支援を行っております。 役員の兼任等・・・有 |
(1)連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社 2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち臨時雇用者 |
|||
|
2.4 |
20.0 |
47.1 |
58.3 |
79.8 |
（注３） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜人的資本に関する取組＞」に記載しております。
連結会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではない為、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況
当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・風水害・伝染病・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②為替の変動
当社グループの販売先は世界各国に及んでおり、全売上高に占める海外向けの依存度は高くなっております。当社グループ内の海外商流の最適化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要な範囲内で為替予約取引を利用することで、将来の為替レートの変動リスクを回避するように努めております。一方で、為替レートの変動による外貨建資産の期末差額が営業外損益に計上されることも含め、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。
③特定の製・商品への依存度
紙幣識別機ユニットは、当社グループの全売上高のうち多くを占める主力製品であるとともに、ゲーミング市場向けに占める割合が高くなっております。当社グループは、北米を筆頭に各国のゲーミング市場で高いシェアを確保しておりますが、同業他社との競合により、そのシェアは変動いたします。技術開発競争や価格競争の激化が進んだ場合、将来的に現在のシェアを維持できる保証はなく、適正な販売価格の維持が困難となる可能性があります。また、近時、世界的にキャッシュレス化（電子取引化）が急速に進んでおり、この影響を受けて将来的に当社製品の需要が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ゲーミングに関する法律に基づく規制
カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営することを確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。これらの法規制により、紙幣識別機ユニットをゲーム機に搭載して販売することについても当局の許可が必要となるとともに、米国の一部の州（又は自治区）では、紙幣識別機ユニットもゲーム機の一部と見なされ、ゲーム機と同様に販売に際しての許可が必要となります。このため、世界各国、州等において、紙幣識別機ユニットの販売に許可が必要な場合はもちろん、紙幣識別機ユニットの販売に対して規制がない場合であっても、スロットマシン等のゲーム機に対する法規制が変更される場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、これらの許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人についても厳しい審査を受けております。万一、当社や関連会社及び役員個人に刑事犯罪などの法令違反行為があった場合は、許認可を取り消され、製品の販売ができなくなることによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤風営法に基づく規制
当社グループの遊技場向機器製品の主な販売先であるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）の適用を受けております。近年においては、遊技客の射幸心を抑える目的で、新しい法律に基づいた新基準機の導入が義務付けられた結果、業界全体の売上高が縮小し、当社グループの同市場向けの売上高も大幅に減少いたしました。将来的にも遊技機の基準が変更されるなど関連する風営法の改正によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥研究開発投資に関するリスク
当社グループでは、時代の変化に伴い多様化するニーズに適応するため、積極的な研究開発投資を継続して行っております。新製品の研究開発にはリスクが伴っているため、開発テーマによっては開発期間の長期化により開発費用が高額となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外事業の展開に関するリスク
当社グループにおける海外での事業展開は、政治情勢や通商問題、事業の許認可や輸出入規制など各種法令の改廃及び新設、各国通貨の切り上げなどといったカントリーリスクの影響を受けます。各国でのカントリーリスクの影響が急激に深刻化した場合には、生産、販売活動等に大きな問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧部材調達に関するリスク
当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されております。電子部品については、半導体市場の動向によって需要が大きく変化し、またその変化のスピードが速いことが特徴であります。このことに対応するため、複数の入手経路を確保しておりますが、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価が上昇する可能性があります。さらに、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。
⑨棚卸資産に関するリスク
当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しております。市場の需給バランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組みを行っておりますが、想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫品が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生にともなう、在庫品の評価損、廃棄損の計上等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩資金調達に関するリスク
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っておりますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、事業活動の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫売上債権の貸倒リスク
遊技場(パチンコ)業界では、これまでの商慣習などから、他業種に比べ売上債権の回収期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、売上債権に対する与信管理を社内規程に基づき徹底するとともに、一定のルールに基づき貸倒引当金を計上し、貸倒損失が業績に大きな変動を与えないように対処しております。
一方、顧客であるパチンコホールでは、遊技人口の減退とそれに伴うホール数の減少が続いております。このような状況下で、当社グループでは、販売後も顧客の経営状況などを注視し、回収事故が発生しないように努めておりますが、今後の業界の動向によっては、貸倒リスクが高まる可能性があります。
⑬国際税務に関するリスク
移転価格税制に関しては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認を受けるＡＰＡ（事前確認制度）を申請するなどにより、二重課税などの税務リスクの回避に取り組んでおります。しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。
⑭知的財産権に関するリスク
当社グループが保有する知的財産権については、その保護を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないように十分に調査を行ったうえで、製品開発を行っております。しかしながら、各国の法制度の違いなどにより、損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮環境等法規制に関するリスク
当社は、各国や地域の環境法規制を遵守した製品作りを行っております。当社グループは、環境への配慮をさらに高める努力を継続しておりますが、環境を含む各種法規制は国や地域によって様々であるとともに、紛争鉱物の問題などその規制対象は拡大する傾向にあります。また、環境対策や法規制に伴う経済的負担は大きくなっており、当社グループ製品が各種法規制を遵守できなかった場合には、一部の地域で製品の販売ができなくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯各国紙幣の真偽鑑別に関するリスク
当社グループの紙幣識別機ユニットは、世界135カ国以上の貨幣に対応しております。各国の貨幣は、日本の貨幣に比べ改刷の頻度が多く、偽造が多いことや紙幣識別機ユニットに対する不正が多いことが特徴として挙げられます。当社グループでは、ソフトウェアを迅速に改版し、納入後の製品をサポートしております。しかしながら、近年では偽造紙幣や機器への不正は、より巧妙かつスピーディになっております。それゆえ、それらに対処するための費用の増加や顧客への補償費用等が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑰キャッシュレス決済化の急速な進展に関するリスク
当社グループは、貨幣処理機器事業を主要な事業としているため、世界各国において多様化する代金決済手段について短期間に急速なキャッシュレス決済化が進展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑱退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑲Ｍ＆Ａ及び業務・資本提携に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務・資本提携を成長戦略のひとつと位置付け、積極的に検討・推進いたしております。これらの施策の実施に当たり、対象企業の財務内容や事業活動等について、デューデリジェンスを行い、事業の将来性やリスク等を把握の上、意思決定を行っておりますが、施策実施後に、事業環境の変化や予期せぬ偶発債務の発生などにより対象企業の業績が悪化し、当初想定した成果が得られない場合には、株式評価額又はのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑳新型コロナウイルス等の感染拡大に関するリスク
当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止することとなり、それによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
リース 資産 （千円） |
その他
(千円) |
合計
(千円) |
従業員数
(人) |
|
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
|||||||||
|
本社 （大阪市浪速区） |
全セグメント |
本社機能 |
－ |
－ |
83,728 |
0 |
－ |
20,048 |
103,776 |
116 (９) |
|
長浜工場 （滋賀県長浜市） |
全セグメント |
生産、物流設備 |
23,929 |
296,691 |
0 |
0 |
0 |
967 |
297,659 |
32 (43) |
|
東京本社 （東京都中央区） |
全セグメント |
販売、研究設備 |
684 |
1,091,018 |
781,594 |
0 |
－ |
6,382 |
1,878,994 |
67 (1) |
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
リース 資産 （千円） |
その他
(千円) |
合計
(千円) |
従業員数
(人) |
|
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
||||||||||
|
ＪＣＭシステムズ㈱ |
本社 （東京都中央区） |
遊技場向 機器 |
販売、サービスメンテナンス設備 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
17 (３) |
|
ＪＣＭメイホウ㈱ |
本社 （東京都 中央区） |
遊技場向 機器 |
販売設備 |
－ |
－ |
23 |
－ |
－ |
880 |
903 |
11 (１) |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
リース 資産 （千円） |
その他
(千円) |
合計
(千円) |
従業員数
(人) |
|
|
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
||||||||||
|
JCM AMERICAN CORP.（連結） |
本社 （米国ネバダ州） |
グローバルゲーミング 海外コマーシャル |
生産、販売、サービスメンテナンス設備 |
13,651 |
126,347 |
229,550 |
14,163 |
－ |
55,736 |
425,798 |
86 (48) |
|
JCM EUROPE GMBH. |
本社 （ドイツ デュッセルドルフ市） |
グローバルゲーミング 海外コマーシャル |
販売設備 |
－ |
－ |
5 |
23,592 |
－ |
45,152 |
68,749 |
60 (５) |
|
JCM EUROPE (UK) LTD. |
本社 (ミルトンキーンズ市) |
グローバルゲーミング 海外コマーシャル |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
159 |
－ |
1,944 |
2,104 |
２ (－) |
|
JCM COMMERCE MECHATRONICS INC |
本社 （米国デラウェア州） |
グローバルゲーミング 海外コマーシャル |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
6,291 |
－ |
－ |
6,291 |
４ (－) |
|
JCM GOLD(H.K.) LTD. |
本社 （香港） |
全セグメント |
生産、販売設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
43 |
43 |
12 (－) |
|
SHAFTY CO.,LTD. |
本社 （香港） |
全セグメント |
賃貸不動産 |
－ |
－ |
18,899 |
－ |
－ |
－ |
18,899 |
－ (－) |
|
JCM CHINA CO.,LTD. |
中国 広東省 |
全セグメント |
サービス設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
997 |
997 |
19 (－) |
|
J-CASH MACHINE (THAILAND)CO.,LTD. |
本社 (タイ バンコク市） |
全セグメント |
研究設備 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
2,378 |
2,378 |
12 (－) |
|
J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES) INC. |
本社 （フィリピンラグナ州） |
全セグメント |
生産設備 |
－ |
－ |
27,868 |
14,131 |
－ |
76,235 |
118,235 |
46 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、工具、建設仮勘定及び使用権資産であります。
２．上記のほかに営業所等を賃借しており、年間賃借料は182,097千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
118,000,000 |
|
計 |
118,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式328,364株は、「個人その他」に3,283単元、及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び25株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の投資等 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメントとしております。
「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びＯＥＭ顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周辺設備機器等の販売を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他の投資等 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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商品及び製品売上高 |
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役務収益 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期製品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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業務受託料 |
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受取賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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業務受託原価 |
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賃貸収入原価 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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