サンセイ株式会社
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
664 |
507 |
854 |
529 |
448 |
|
最低株価 |
（円） |
326 |
232 |
254 |
340 |
298 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
変遷の内容 |
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1956年12月 |
資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。 |
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1959年９月 |
本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。 |
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1960年６月 |
大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。 |
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1961年８月 |
本社を大阪市城東区に移転する。 |
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1961年10月 |
本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。 |
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1963年５月 |
ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。 |
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1963年10月 |
商号を三精コンベヤ㈱に変更する。 東京都豊島区に東京営業所を開設する。 名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。 |
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1968年９月 |
茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。 |
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1970年４月 |
ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。 |
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1974年１月 |
本社を大阪府吹田市に移転する。 |
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1975年１月 |
鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。 |
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1975年４月 |
自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。 |
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1975年８月 |
デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。 |
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1983年５月 |
舞台装置業界に本格参入を開始する。 |
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1983年11月 |
本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。 東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。 |
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1987年６月 |
福岡市中央区に九州出張所を開設する。 |
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1988年７月 |
仙台市青葉区に東北出張所を開設する。 |
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1989年２月 |
広島市中区に広島出張所を開設する。 |
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1989年12月 |
大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。 |
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1990年10月 |
札幌市中央区に札幌出張所を開設する。 |
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1992年１月 |
新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。 林兼下関工場内に下関営業所を開設する。 東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。 |
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1992年７月 |
㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。 |
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1993年４月 |
株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。 林兼下関工場を下関工場と改称する。 仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。 |
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1993年９月 |
本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。 |
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1995年４月 |
名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。 |
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1995年９月 |
大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。 |
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1995年11月 |
中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。 |
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1996年10月 |
札幌営業所を閉鎖する。 |
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1997年５月 |
レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。 |
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1998年２月 |
滋賀工場を閉鎖する。 |
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2003年４月 |
子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。 |
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2006年２月 |
子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。 |
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年月 |
変遷の内容 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。 |
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2013年11月 |
上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。 |
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。
当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。
当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。
(2）海洋関連 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。
当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。
(3）その他 産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。
当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱サンセイエンタープライズ |
山口県下関市 |
10,000 |
海洋関連 その他
|
100.0 |
① 役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。 ② 営業上の取引 当社所有不動産の管理業務を受託している。 ③ 設備の賃貸借 当社より宿泊用建物を賃借している。 |
|
サンセイゴンドラレンタリース㈱ |
大阪府吹田市 |
17,250 |
ゴンドラ・舞台
|
100.0 |
① 役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。 ② 当社より運転資金等を借入している。 |
|
サンセイゴンドラ㈱ |
東京都調布市 |
18,000 |
ゴンドラ・舞台
|
100.0 |
① 役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。 ② 営業上の取引 当社より仮設ゴンドラレンタル業務を受託している。 ③ 設備の賃貸借 当社より事務所倉庫を賃借している。 ④ 当社より運転資金等を借入している。 |
|
（その他の関係会社） ㈱光通信 （注）２．３ |
東京都豊島区 |
54,259,410 |
純粋持株会社 |
被所有 20.2 (0.4) |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ゴンドラ・舞台 |
|
|
海洋関連 |
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|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
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全社（共通） |
|
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合計 |
|
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ゴンドラ・舞台 |
|
|
海洋関連 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、サンセイ労働組合と称し、1992年１月１日付での「旧林兼グループ」との合併に伴い、下関地区において既存の組合を引継ぐ形で結成されました。
2023年３月31日現在の組合員数は50名であり、所属上部団体は日本基幹産業労働組合連合会であります。
なお、労使関係については良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
－ |
－ |
11 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループのゴンドラレンタル事業について
当社グループのゴンドラレンタル事業において、レンタルゴンドラ機材の陳腐化と老朽化により、多様化する顧客ニーズに対応できなくなることが考えられます。この場合、受注獲得の機会を逃し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、新規レンタルゴンドラ機材の開発と機材の製作を順次行っております。
(2）特定の取引先について
当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減による影響を受け、請負契約額の原価割れを起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製品の標準化を図り、また、資材の取引先との関係を強化して、さらなるコスト削減に注力します。
(3）特定の製品、技術等について
当社グループの多機種ゴンドラ機材につきましては、コスト削減のため標準化を図っておりますが、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ等の製作において、開発費増や原価増の可能性があります。また、舞台装置につきましても、顧客ニーズに対応した文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造するにあたり、開発費増や原価増の可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。
(4）人材の確保及び育成について
当社グループは顧客満足の充足を実現可能とする技術者の確保と育成を重要な経営課題として据えておりますが、近年、高齢化と若手技術者不足への対応を迫られております。人材不足により生産性が低下すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、技術継承に注力するため、中途採用及び新規採用並びに若手技術者の育成の両面から取り組んでおります。
(5）天災等による影響について
天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、取引先及び従業員の安全確保を第一とし、速やかに情報収集体制を敷くことにより、事業活動の維持、継続を可能とする対応策の構築等を計画しております。
(6）原材料の調達について
当社グループにおけるゴンドラ機材や舞台機構の製作には鋼材や装置等の資材の仕入が必要不可欠となりますが、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念が高まり、価格転嫁が進んでおります。今後、当社の資材の調達価格が増大いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処してまいります。
(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要
該当事項はありません。
(2）販売契約等の概要
当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。
|
相手先の名称 |
契約締結日 |
契約期間（年） |
主な取扱品目 |
|
三菱商事㈱ |
1992年11月１日 |
１ |
ワッシングゴンドラ・舞台装置 |
|
興和㈱ |
1990年４月２日 |
２ |
ワッシングゴンドラ・舞台装置 |
|
大興物産㈱ |
1991年10月１日 |
１ |
ワッシングゴンドラ・舞台装置 |
（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６か月前までに契約解除の申し入れがない場合、自動更新されます。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (大阪市淀川区) |
ゴンドラ・舞台、その他 |
統括業務施設 |
59,440 |
0 |
591,807 (438.31) |
388 |
651,636 |
51 |
|
下関工場 (山口県下関市) |
ゴンドラ・舞台、海洋関連、その他 |
生産設備 |
207,634 |
144,657 |
1,004,413 (27,094.78) |
10,221 |
1,366,926 |
63 |
|
美和倉庫 (愛知県あま市) |
ゴンドラ・舞台 |
営業設備 |
450 |
－ |
42,054 (403.3) |
－ |
42,505 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱サンセイエンタープライズ |
本社 (山口県下関市) |
海洋関連、その他 |
営業設備 |
41,115 |
－ |
109,000 (897.74) |
92 |
150,208 |
17 |
|
サンセイゴンドラレンタリース㈱ |
本社 (大阪府吹田市) |
ゴンドラ・舞台 |
営業設備 |
－ |
581 |
－ |
28,862 |
29,443 |
11 |
|
サンセイゴンドラ㈱ |
浦安倉庫 (千葉県浦安市) |
ゴンドラ・舞台 |
営業設備 |
12,599 |
1,210 |
90,597 (1,073.08) |
7,306 |
111,713 |
10 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。
３．サンセイゴンドラレンタリース㈱並びにサンセイゴンドラ㈱については、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,215,874株は、「個人その他」に12,158単元、「単元未満株式の状況」に74株が含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
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|
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|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）前事業年度末において主要株主であったBBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保険解約損 |
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災害損失 |
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固定資産圧縮損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標の製作及び船員宿泊事業を展開しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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保険積立金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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受取保険金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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