（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。

　当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ゴンドラ・舞台　窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。

当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。

(2）海洋関連 　　　 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。

　　　　　　　　　　当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。

(3）その他　　　　　産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。

　　　　　　　　　　当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　　３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(1）連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、サンセイ労働組合と称し、1992年１月１日付での「旧林兼グループ」との合併に伴い、下関地区において既存の組合を引継ぐ形で結成されました。

　2023年３月31日現在の組合員数は50名であり、所属上部団体は日本基幹産業労働組合連合会であります。

　なお、労使関係については良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等

　当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。

　当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

ゴンドラ・舞台

・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界　トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。

ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。

一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。

・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。

・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。

レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。

海洋関連

・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。

・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。

　また、2000年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、2002年11月に「ＩＳＯ９００１」1994年版から「ＩＳＯ９００１」2000年版への移行とサービス部門である保守グループにおいて追加の認証を取得しております。その後、2009年11月に「ＩＳＯ９００１」2008年版へ、2017年８月に「ＩＳＯ９００１」2015年版へ移行し、品質マネジメントの向上を図っております。

　当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。

①常に顧客の満足度を志向する。

　1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大　2. 製品ラインナップの見直し

②品質向上の継続的改善に努める。

　1. 安全性の絶対確保　2. 不適合・苦情の撲滅　3. コストダウンの推進

③積極的に新技術に挑戦する。

　1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築　2. 新製品・新機構の開発

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。

　上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28％以上の配当性向を公約しております。

　当期においてのＲＯＥは8.1％でありました。

(4)経営環境

　今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束等、社会経済活動は回復に向かっておりますが、エネルギー・原材料価格の高騰や地政学的緊張は依然として継続しており、不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況のなか当社グループは、グループ間の情報共有や連携をより一層強化し、優秀な人材の獲得や技術力の継承、また、各種設備の更新に努め、引き続き経営基盤の強化を図る所存であります。

ゴンドラ・舞台では、グループ間における人材の交流等を積極的に行うと同時に、人材の育成に注力し、顧客ニーズに対応できる技術力の向上に努めてまいります。海洋関連では、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓を強化するとともに、継続的に受注及び売上の増加に注力いたします。その他では、物価高騰による設備投資意欲の減退等を見据え、多様化する顧客ニーズへの対応に備え、技術力の強化に努めます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響につきましては、当社グループの係わる建設業界への影響は限定的であり、また、当社工場のある山口県においても影響は僅少であると判断しておりますが、ゴンドラ・舞台装置設置工事時や保守修理時において、入場前の検温に加え、入場時の手指の消毒及び作業中のマスク着用を徹底し、感染症拡大による事業への影響を最小限に抑える所存であります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②ＩＳＯ９００１－2015年版の継続的改善、③人材の確保及び育成、④子会社への財務支援、⑤天災等発生時の体制作りであります。

①継続的に設備の更新を実施し、作業効率化とコストダウンを図ります。

②2023年11月に第４回定期審査が予定されております。

③新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、若手技術者の育成に注力します。

④子会社への財務支援を行い、グループ全体としての経営効率化を図ります。

⑤取引先及び従業員の安全確保を第一とするための情報収集体制の構築等を徹底し、事業活動の維持、継続が可能な体制作りに注力いたします。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループのゴンドラレンタル事業について

　当社グループのゴンドラレンタル事業において、レンタルゴンドラ機材の陳腐化と老朽化により、多様化する顧客ニーズに対応できなくなることが考えられます。この場合、受注獲得の機会を逃し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、新規レンタルゴンドラ機材の開発と機材の製作を順次行っております。

(2）特定の取引先について

　当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減による影響を受け、請負契約額の原価割れを起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製品の標準化を図り、また、資材の取引先との関係を強化して、さらなるコスト削減に注力します。

(3）特定の製品、技術等について

　当社グループの多機種ゴンドラ機材につきましては、コスト削減のため標準化を図っておりますが、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ等の製作において、開発費増や原価増の可能性があります。また、舞台装置につきましても、顧客ニーズに対応した文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造するにあたり、開発費増や原価増の可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。

(4）人材の確保及び育成について

　当社グループは顧客満足の充足を実現可能とする技術者の確保と育成を重要な経営課題として据えておりますが、近年、高齢化と若手技術者不足への対応を迫られております。人材不足により生産性が低下すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、技術継承に注力するため、中途採用及び新規採用並びに若手技術者の育成の両面から取り組んでおります。

(5）天災等による影響について

　天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、取引先及び従業員の安全確保を第一とし、速やかに情報収集体制を敷くことにより、事業活動の維持、継続を可能とする対応策の構築等を計画しております。

(6）原材料の調達について

　当社グループにおけるゴンドラ機材や舞台機構の製作には鋼材や装置等の資材の仕入が必要不可欠となりますが、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念が高まり、価格転嫁が進んでおります。今後、当社の資材の調達価格が増大いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処してまいります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等、社会経済活動の正常化へ向けた動きが本格化し、緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー・原材料価格高騰による世界的な物価上昇と米国を始めとする各国の金融引き締めによる景気の下押し圧力等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの係わる建設業界におきましては、原材料の品薄感や価格高騰並びに人材確保の競争激化等が続いており、厳しい事業環境となりました。

　このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、6,503百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、2,266百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、4,237百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、受注高5,350百万円（前年同期比12.1％増）、売上高5,350百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益452百万円（前年同期比49.9％増）、経常利益465百万円（前年同期比31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ゴンドラ・舞台は、受注高3,573百万円（前年同期比3.4％増）、売上高3,587百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益327百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

　海洋関連は、受注高1,775百万円（前年同期比35.2％増）、売上高1,759百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益437百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

　その他は、受注高1百万円（前年同期比55.8％減）、売上高3百万円（前年同期比82.6％減）、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の減少等の要因により一部相殺されたものの、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少、税金等調整前当期純利益が465百万円（前年同期比31.5％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて637百万円増加し、当連結会計年度末には1,763百万円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、771百万円（前年同期は177百万円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払額が77百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が465百万円並びに減価償却費が75百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、52百万円（前年同期比は27百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が46百万円となりましたが、投資有価証券の償還による収入が100百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、187百万円（前年同期比238.3％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が100百万円並びに配当金の支払額が108百万円となったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　す。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態及び経営成績

　　　　1)財政状態

　　　（資産合計）

　当連結会計年度末における総資産は6,503百万円となり、前連結会計年度末の5,940百万円から562百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったことにより現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　　　（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は2,266百万円となり、前連結会計年度末の1,947百万円から318百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

　　　（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産は4,237百万円となり、前連結会計年度末の3,992百万円から244百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.2％となり、前連結会計年度末の67.2％から2.0ポイント低下しております。

　　　　2)経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台及び海洋関連が増収となったことにより、売上高5,350百万円と前連結会計年度に比べ19.0％の増加となりました。また、売上の増加に伴い、営業利益452百万円と前連結会計年度に比べ49.9％の増益、経常利益465百万円と前連結会計年度に比べ31.5％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円と前連結会計年度に比べ62.8％の増益となりました。

　ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、資材費動向、技術継承、天災等があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等が経営成績に与える影響は僅少であると判断しております。

　　市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。

　　資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、また、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念の高まりによる価格転嫁が進んでおり、この状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図るとともに、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処し、さらなるコスト削減を目指します。

　　技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。

　天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があります。

　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。

　ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（ゴンドラ・舞台）

　ゴンドラ・舞台は、例年並みの受注獲得となり、受注高3,573百万円（前年同期比3.4％増）となりました。受注残の順調な消化により、売上高3,587百万円（前年同期比15.8％増）となり、セグメント利益327百万円（前年同期比30.7％増）となりました。当セグメントでは、グループ間における人材の交流等を積極的に行うと同時に、人材の育成に注力し、顧客ニーズに対応できる技術力の向上に努めてまいります。

（海洋関連）

　海洋関連は、好調な受注獲得により、受注高1,775百万円（前年同期比35.2％増）となりました。受注の増加に伴い、売上高1,759百万円（前年同期比27.9％増）となり、セグメント利益437百万円（前年同期比45.2％増）となりました。当セグメントでは、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓を強化するとともに、継続的に受注及び売上の増加に注力いたします。

（その他）

　その他では、年間を通して受注競争で苦戦し、受注高1百万円（前年同期比55.8％減）となりました。売上高3百万円(前年同期比82.6％減）となり、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。その他では、物価高騰による設備投資意欲の減退等を見据え、多様化する顧客ニーズへの対応に備え、技術力の強化に努めます。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。

　なお、当社グループは運転資金の機動的かつ安定した調達を行うため、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております（借入未実行残高1,000百万円）。

　③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、完成工事高、完成工事原価（工事損失引当金含む）、棚卸資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」を参照願います。

　また、工事損失引当金につきましては、「３［事業等のリスク］(2）特定の取引先について・(3）特定の製品、技術等について」の記載に関連する会計処理であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要

　該当事項はありません。

(2）販売契約等の概要

　当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。

　（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６か月前までに契約解除の申し入れがない場合、自動更新されます。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。

３．サンセイゴンドラレンタリース㈱並びにサンセイゴンドラ㈱については、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）ストックオプションの権利行使による増加であります。

　（注）１．自己株式1,215,874株は、「個人その他」に12,158単元、「単元未満株式の状況」に74株が含まれておりま

す。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

　（注）前事業年度末において主要株主であったBBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の２つを報告セグメントとしております。

　「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標の製作及び船員宿泊事業を展開しております。