フロイント産業株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させております。
３．第59期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社４社(うち、連結子会社３社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。
事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
(注) １．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
３．Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co., Ltd.は、2023年２月に増資を行い、資本金が増加しております。また、その一部は当社より追加出資をしておりますが、同社に対する議決権の所有割合に変更はありません。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2023年２月28日現在
(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しております。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高品質で低廉な原材料等の安定調達に努めておりますが、新型コロナウイルス感染の拡大・収縮、ロシアによるウクライナ侵攻のような国際紛争等によるサプライチェーンの混乱により、想定外の物価上昇や調達量の制約があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業界動向に関わるリスク
当社グループの当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。
製薬業界のニーズの動向に的確に応える事業展開を図っておりますが、国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループの事業成長のためには、機械・化成品分野の専門性が高く、また多様性を持った優秀な人材を確保し、教育研修等により育成を図ることが必要ですが、確保・育成が難しい場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内の機械事業については、その製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業のうち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、委託生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しております。しかし、将来、政府の医療費削減政策、他産業や海外企業の市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製品保証部門を強化するとともに、製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは専門家を活用する等により随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、着実な事業成長を目指して米国をはじめ欧州やアジアなどグローバル５拠点体制で事業を展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更、②不利な政治的または経済的要因の発生、③人材の雇用の難しさ、④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染は世界的に鎮静化してきましたが、再度感染が拡大し、当社グループに多数の感染者が発生した場合、一部事業の停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社が締結している契約等は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2023年２月28日現在)
(注) １．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しております。
２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
(2023年２月28日現在)
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
(2023年２月28日現在)
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
(2023年２月28日現在)
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式1,655,480株は、「個人その他」に16,554単元、及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
2023年２月28日現在
(注) 上記のほか自己株式が、1,655千株あります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。
・各セグメントに属する主な製品・サービス
機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託
化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与