株式会社タクミナ
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
千円 |
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包括利益 |
千円 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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|
従業員数 |
人 |
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|
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
千円 |
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|
経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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|
従業員数 |
人 |
|
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|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
％ |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
2,114 |
1,978 |
1,671 |
1,364 |
1,450 |
|
最低株価 |
円 |
1,481 |
1,042 |
1,162 |
1,054 |
1,100 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第45期の１株当たり配当額には記念配当５円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
1956年11月、兵庫県朝来郡（現 朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、1966年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（1969年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）
1977年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現 当社）として大阪市南区（現 中央区）に設立し、あわせて、1977年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
|
1977年４月 |
定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現 大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立 |
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1977年11月 |
西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始 |
|
1991年５月 |
日本フィーダー産業株式会社（現 生産本部第一工場）を吸収合併 |
|
1992年９月 |
生産本部第二工場設置 |
|
1993年10月 |
商号を株式会社タクミナに変更 |
|
1996年５月 |
生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得 |
|
1997年５月 |
総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置 |
|
1997年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1999年３月 |
生産本部がＩＳＯ9001の認証取得 |
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1999年12月 |
生産本部がＩＳＯ14001の認証取得 |
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2001年５月 |
生産本部テクニカ（多目的工場）設置 |
|
2001年12月 |
タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現 持分法適用会社） |
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2006年４月 |
無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ |
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2006年11月 |
創業50周年 |
|
2008年８月 |
本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転 |
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2011年11月 |
生産本部第一工場増改築 |
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2012年１月 |
TACMINA KOREA CO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現 連結子会社） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2014年２月 |
TACMINA USA CORPORATION（米国現地法人）設立（現 連結子会社） |
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2017年７月 |
流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ設置 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2022年９月 |
千葉営業所開設 |
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2023年２月 |
東京支社移転 |
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2023年３月 |
生野高原レストラン カッセルが宿泊施設を併設し、生野高原 オーベルジュ・カッセルとしてリニューアルオープン |
なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されております。
＜高性能ソリューションポンプ＞
スムーズフローポンプ、スムーズフローポンプ応用装置等
(注）高性能ソリューションポンプとは、高精密等速度カムによって複数のダイヤフラム（隔膜）の動きを精密に制御し、無脈動、定量、高精度な送液を実現したポンプであります。
＜汎用型薬液注入ポンプ＞
ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等
(注）汎用型薬液注入ポンプとは、ダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプであります。
＜ケミカル移送ポンプ＞
ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等
(注）ケミカル移送ポンプとは、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプであります。
＜計測機器・装置＞
pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）等
＜流体機器＞
連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等
(注）流体機器とは、各種ポンプの周辺機器、装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。
＜ケミカルタンク＞
ＰＥタンク、ＰＶＣタンク
＜その他＞
保守・メンテナンス、その他（レストラン、ホテル、フィットネス）等
当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門（工場）にて加工、組立、塗装等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。
以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
TACMINA USA CORPORATION（注） |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
376,464 |
ポンプ事業 |
100.0 |
当社製品の販売及び販売支援 |
|
TACMINA KOREA CO.,LTD. |
大韓民国 京畿道安養市 |
17,210 |
ポンプ事業 |
100.0 |
当社製品の販売及び販売支援 |
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
タクミナエンジニアリング株式会社 |
東京都豊島区 |
15,000 |
ポンプ事業 |
20.0 |
当社製品のメンテナンス及び販売 |
(注）TACMINA USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門別 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
154 |
(8) |
|
生産部門 |
103 |
(21) |
|
管理部門及び研究開発部門等 |
48 |
(4) |
|
合計 |
|
( |
(注）従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
当社はポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門別 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
147 |
(8) |
|
生産部門 |
103 |
(21) |
|
管理部門及び研究開発部門等 |
48 |
(4) |
|
合計 |
|
( |
(注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
(注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、タクミナ労働組合が組織されており、1976年４月結成以来、労使関係は円満に推移しております。
なお、組合員数は2023年３月31日現在73名であります。
現在までに労使間の紛争等はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
－ |
－ |
64.6 |
77.5 |
59.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能生があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
なお、現時点においては、(1）から(11）のリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。
(1）品質保証
当社では、品質マネジメントシステム国際規格であるISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払うとともに、業務効率の改善や顧客満足の向上に努めております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した場合には、財政状態及び経営成績等並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動
当社グループの製品は、鋼材や樹脂製品、電子部品などから構成されております。それら部品等の仕入価格は、市場価格の変動や需給動向の影響を受けるほか、ウクライナ情勢のような予期せぬ事態に起因する資源・エネルギー価格の高騰等により価格上昇が発生することもありますが、販売価格への転嫁が十分に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）部品等の調達に関するリスク
当社グループの製造においては、多種多様の素材や部品を使用しており、それらは外部サプライヤーからの供給を受けております。サプライヤーの操業・生産の予期せぬ停止により部品等の供給が絶たれた場合や、パンデミック、戦争、テロなどに起因した物流の混乱により部品等の大幅な納入遅延が発生した場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、生産計画管理を徹底するとともに、先行手配及び適正在庫の確保のほか、代替調達先や代替品への切替により、影響が最小限に留まるよう努めております。
(4）大規模災害等
当社グループは、国内及び米国・韓国に営業拠点をもつほか、製品の生産拠点は第１、第２工場ともに兵庫県朝来市に所在しております。これらの事業拠点において、地震、水害、台風等の自然災害や火災等の事故もしくは新型コロナウイルス等感染症の流行といった大規模災害等が発生した場合には、各事業拠点における人的・物的損害を受けるのみならず、生産や販売活動のほか本社機能にも重大な影響を及ぼし、事業活動が中断する可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、損害保険への加入や安否確認システムの導入のほか、リモートワークの体制整備、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じており、リスクの低減に努めております。
(5）情報システムに関するリスク
当社グループは、企業活動の中で様々な情報システムを活用しておりますが、外部からのハッキングやウイルス等のサイバー攻撃により、サーバが使用できなくなるなど、情報システムに重大なトラブルが発生した場合には、企業活動が中断し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、情報システム専任部門による厳格な管理及び運用を行っており、影響が最小限に留まるよう努めております。
(6）情報漏洩リスク
当社グループでは事業活動において、顧客情報や従業員の個人情報のほか、営業及び技術上のノウハウ等の機密情報を取り扱っております。これらの機密情報等への不正アクセスや外部からのサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、対応費用のみならず、社会的な信用の低下など、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、社員教育の徹底やシステム制御による各種情報へのアクセス制限のほか、ファイアウォールの設置やウイルス対策等の措置を講じることにより、リスクの低減に努めております。
(7）海外事業展開のリスク
当社グループは、営業拠点として米国及び韓国に現地子会社を設置しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために、現地子会社と密に連携を取り情報共有を図るとともに、必要に応じて外部専門家を活用するなどの対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替変動のリスク
当社は、円建て取引を主としておりますが、輸入及び一部の輸出取引については、外貨建てで決済しております。また、米国及び韓国それぞれに現地子会社を有しております。したがって、為替相場が想定以上に大きく変動した場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、必要に応じて為替予約によるヘッジ等を行い、リスクの低減に努めております。
(9）貸倒れリスク
取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、与信及び回収遅延債権の管理を徹底するなど、影響が最小限に留まるよう努めております。
(10）退職給付債務
退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌連結会計年度から10年間で均等償却することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。
(11）有価証券の時価変動リスク
当社グループは、市場価格等の変動を伴う有価証券を保有しております。市場価格等は金融市場や経済環境の動向に左右されるほか、有価証券発行体の企業価値が著しく毀損した場合には、保有有価証券に係る評価損が計上され、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、定期的なモニタリングにより価値下落の可能性を早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を行うなど、影響が最小限に留まるよう努めております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループはポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社
2023年３月31日における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社・大阪支店 （大阪市中央区） |
統括業務施設 |
14,326 |
5,241 |
－ |
40,426 |
59,993 |
76 |
(6) |
|
東京支社 （東京都千代田区） |
販売設備 |
14,738 |
－ |
－ |
5,805 |
20,544 |
40 |
(1) |
|
名古屋支店 （名古屋市中区） |
販売設備 |
1,875 |
－ |
－ |
0 |
1,875 |
11 |
|
|
福岡支店 （福岡市博多区） |
販売設備 |
1,240 |
－ |
－ |
0 |
1,240 |
8 |
|
|
札幌営業所 （札幌市北区） |
販売設備 |
176 |
－ |
－ |
0 |
176 |
2 |
|
|
仙台営業所 （仙台市宮城野区） |
販売設備 |
29 |
－ |
－ |
83 |
112 |
4 |
(1) |
|
横浜営業所 （横浜市港北区） |
販売設備 |
868 |
－ |
－ |
175 |
1,043 |
3 |
|
|
千葉営業所 （千葉市中央区） |
販売設備 |
7,017 |
－ |
－ |
1,095 |
8,112 |
3 |
|
|
金沢営業所 （石川県金沢市） |
販売設備 |
910 |
－ |
－ |
0 |
910 |
2 |
|
|
倉敷営業所 （岡山県倉敷市） |
販売設備 |
1,048 |
－ |
－ |
79 |
1,127 |
4 |
(1) |
|
広島営業所 （広島市南区） |
販売設備 |
847 |
－ |
－ |
244 |
1,092 |
4 |
|
|
高松営業所 （香川県高松市） |
販売設備 |
761 |
－ |
－ |
0 |
761 |
3 |
(1) |
|
生産本部 （兵庫県朝来市） |
生産施設設備 |
791,724 |
92,194 |
402,103 (14,706.77) |
61,392 |
1,347,415 |
103 |
(21) |
|
開発センター （兵庫県朝来市） |
研究開発施設設備 |
438,940 |
347 |
20,027 (1,734.00) |
49,939 |
509,254 |
27 |
(1) |
|
その他 (兵庫県朝来市他) |
その他設備 |
163,653 |
707 |
222,027 (251,686.15) |
12,762 |
399,150 |
8 |
(1) |
|
合計 |
― |
1,438,160 |
98,490 |
644,159 （268,126.92) |
172,003 |
2,352,813 |
298 |
(33) |
(2）在外子会社
|
2022年12月31日における各在外子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
TACMINA USA CORPORATION |
本社 （アメリカ合衆国 イリノイ州） |
販売設備 |
－ |
1,482 |
－ |
1,482 |
2 |
|
|
TACMINA KOREA CO.,LTD. |
本社 （大韓民国 京畿道安養市） |
販売設備 |
4,588 |
9,009 |
2,624 |
16,222 |
5 |
|
|
合計 |
― |
― |
4,588 |
10,491 |
2,624 |
17,704 |
7 |
|
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．在外子会社の決算日は連結決算日と異なるため、直近の決算日現在の状況を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,000,000 |
|
計 |
23,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式496,954株は、「個人その他」に4,969単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(注）当社は自己株式496千株（持株比率6.43％）を所有しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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投資有価証券運用益 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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|
投資有価証券運用損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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特別功労金 |
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|
減損損失 |
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保険解約損 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
構築物 |
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機械及び装置 |
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|
車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
電話加入権 |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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|
前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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|
買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
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|
リース債務 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
長期未払金 |
|
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|
退職給付引当金 |
|
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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配当平均積立金 |
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|
別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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特別功労金 |
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減損損失 |
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保険解約損 |
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投資損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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