北川精機株式会社
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第64期より、キタガワエンジニアリング株式会社（特定子会社）の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社を連結の範囲から除外しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
624 |
559 |
1,024 |
680 |
835 |
|
最低株価 |
（円） |
227 |
248 |
418 |
430 |
410 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第63期、第64期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1957年１月 |
合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立 |
|
1958年８月 |
合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始 |
|
1959年３月 |
大阪市西区南堀江に大阪営業所（現 大阪出張所）を新設 |
|
1960年９月 |
商号を北川精機株式会社に変更 |
|
1962年１月 |
東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設 |
|
1966年７月 |
新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、 製造販売を開始 |
|
1969年11月 |
広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造） |
|
1973年２月 |
広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造） |
|
1982年11月 |
多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始 |
|
1983年４月 |
ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始 |
|
1985年７月 |
本社屋を本社工場隣接地に新築 |
|
1987年４月 |
大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始 |
|
1988年６月 |
広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立） |
|
1990年12月 |
高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始 |
|
1991年１月 |
東京営業所が支店に昇格 |
|
1992年３月 |
油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現 連結子会社）に変更 |
|
1992年６月 |
業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖 |
|
1993年２月 |
自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始 |
|
1998年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録 |
|
1998年12月 |
本社工場隣接地に本社東工場を新設（2016年３月30日譲渡 2017年11月１日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更） |
|
1999年６月 |
建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）を設立 |
|
1999年７月 |
建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）へ移管 |
|
2003年12月 |
新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：2012年１月清算結了）を設立 |
|
2004年３月 |
ソーラーシステム事業が製造販売を開始 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年１月 |
新規事業分野として電気二重層キャパシタ(Electric Double Layer Capacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社 北川商事株式会社：2014年８月清算結了）を設立 |
|
2009年11月 |
多段真空ラミネータ装置を開発し、製造販売を開始 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2011年２月 |
本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（2016年３月30日譲渡） |
|
2011年７月 |
産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を中国に設立 |
|
2012年６月 |
電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2016年２月 |
熱可塑性樹脂シート成形用真空プレス装置を開発し、製造販売を開始 |
|
2017年６月 |
新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使により資本金1,335百万円に増資 |
|
2017年８月 |
キタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）が製造効率化のため、株式会社中國機設（連結子会社：2019年８月除外）を買収し、当社の孫会社化 |
|
2019年８月 |
当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式（保有比率48.0％）を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外 これに伴い、同社の100％子会社である株式会社中國機設（当社における孫会社）も当社の連結対象から除外 |
|
2019年11月 |
欠損填補のため資本金300百万円に減資 |
|
2020年３月 |
ＣＦＲＴＰ（一方向連続繊維）用積層成形装置を開発 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。
産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。
その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （名） |
資金援助 （千円） |
債務保証 （千円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ホクセイ工業㈱ |
広島県福山市 |
20,000 |
その他 |
100.0 |
2 |
50,000 |
－ |
油圧機器等の仕入 |
－ |
|
北川精机貿易（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
20,000 |
産業機械事業 |
100.0 |
2 |
－ |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 （人） |
|
産業機械事業 |
149 |
|
その他 |
8 |
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．当社従業員の内訳は、産業機械事業149人であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、北川精機労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。
2023年６月30日現在の組合員数は92名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。
(4）男性労働者の育児休業取得率
提出会社
|
当 事 業 年 度 |
|
|
男性労働者の育児休業取得率（％） |
0.0 |
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年９月28日）現在において判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
(1）外部要因
ＩＴ産業は、製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。当社グループは、過去における不況時の対応を教訓として活かせるような経営を行っておりますが、ＩＴ産業の設備投資の状況により、当社グループの受注、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）技術力・製品開発力
当社グループの主たるユーザー市場は技術の進歩が著しいことから、当社はユーザーのニーズを適確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うため「市場開発課」「技術開発課」を設置する等、新技術の研究を継続しております。しかしながら、技術力・開発力が技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）人材の確保
当社グループは、あらゆるハイテクノロジー企業と同様に製品を開発・製造するため、優秀な従業員の確保と育成に力を入れております。また、多様な人材の採用や、差別の禁止、終身雇用を前提とした福利厚生面の充実、残業の削減等、働きやすい環境整備にも努めております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、人材獲得や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。
(4）知的財産権等の保護
当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っており、多数の特許を保有しております。当社グループは、知的財産権の取得を推進するほか、主に「技術部」において他社特許権等の調査を実施し、権利侵害防止にも努めております。しかしながら、これらの特許は異議を申し立てられ、無効とされる可能性や、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性があります。また、これらの特許により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあり、当社グループの競争上の優位性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）製造物責任
当社製品のほとんどは、個別受注生産のため、当社は「品質保証課」を設置する等、品質管理の徹底を図っておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生及びそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。当社は、ユーザーの製品使用状況の把握に努め誠意を持った迅速な対応ができる体制を整備するとともに、ＰＬ保険に加入し万一の事故に備えております。しかしながら、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、売上高低迷や多額の賠償金発生などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）価格競争
当社グループの主たる製品であるプレス装置の業界は、価格競争が熾烈を極めているため、当社は「生産管理課」を設置する等、工程管理と原価削減の徹底を図っております。なお、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果となっております。このため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）原材料価格の高騰
当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。当社は、工程管理と原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替レートの変動
当社の製品は、中国をはじめとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建で行っているため、為替レート変動の影響を受けております。当社においては、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。当社は、海外取引を円建にシフトしたり、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約を行うこともありますが、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制
当社は、海外においても事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。当社は、事業を遂行していく上で影響を与える法律などの改正を事前に把握し、顧問弁護士や専門弁護士と相談するなどして適切に対応を行うことで法令違反の発生可能性の低減などに努めております。しかしながら、将来において予測のできない法律などの改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)コンプライアンス、内部統制
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、北川精機グループの企業倫理・企業行動基準を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動をするよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、法令による罰則・訴訟の提起、企業価値毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)重要な訴訟事件等
当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟事件等は、当社の「財務部」が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。しかしながら、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)未知のウイルス感染症の流行について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、「人事総務部」が中心となって顧客・取引先及び社員の安全を第一に考え、状況を注視しながら各種適切な感染症対策を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の位置付けが季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」に変更されたことにより、感染症法に基づく外出自粛や基本的感染対策の必要性はなくなりましたが、引き続き感染症については注視しております。しかしながら、今後、新たに未知のウイルスが流行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害
当社は、地震や台風などの大規模自然災害を回避するため、地盤の安定した高台に工場を建設しております。当社グループは、災害に備えて適切な保険に加入するとともに、備蓄品の補充、緊急連絡網の整備等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害が発生し、人的、物的損害による事業活動が停止等した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)その他
当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかしながら、予期せぬ火災やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社及び本社工場 (広島県府中市) |
産業機械事業 全社（共通） |
製造設備 統括業務施設 |
458,102 |
161,638 |
647,058 (32,207) |
－ |
53,427 |
1,320,227 |
141 |
|
本社工場Ｄ棟 (広島県府中市) |
産業機械事業 |
製造設備 |
153,441 |
104 |
125,347 (9,321) |
－ |
701 |
279,595 |
－ |
|
本社工場Ｅ棟 (広島県府中市) |
産業機械事業 全社（共通） |
共用設備 |
－ |
－ |
31,336 (2,330) |
－ |
－ |
31,336 |
－ |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ホクセイ工業㈱ |
福山工場 (広島県福山市) |
その他 |
製造設備 |
3,845 |
289 |
102,876 (1,652) |
571 |
675 |
108,257 |
８ |
（注）１．提出会社の本社Ｄ工場は製造（組立）の必要に応じて利用しているため常駐の従業員はおりません。
２．ホクセイ工業㈱は2023年３月31日現在のデータで記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式551,089株は、「個人その他」の欄に5,510単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社広島銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
広島市中区紙屋町１丁目３－８ (東京都中央区晴海１丁目８－１２) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|