荏原実業株式会社
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
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|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
|
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従業員数 |
(人) |
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期及び第84期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
３．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,480 |
2,595 |
4,235 |
3,390 (6,780) |
2,583 |
|
最低株価 |
(円) |
1,614 |
1,704 |
1,770 |
1,852 (3,705) |
2,078 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．第83期及び第84期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
４．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額75円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額47円50銭を合算した金額となっております。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は37円50銭に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり85円となります。
６．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( ) 内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1946年11月 |
風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立 |
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1949年12月 |
建設業法による東京都知事登録（い）第950号 |
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1950年７月 |
㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結 |
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1950年12月 |
東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始 |
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1952年６月 |
会社の商号を荏原実業㈱に変更 |
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1956年４月 |
荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始 |
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1966年５月 |
静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置 |
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1968年２月 |
建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号 |
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1971年６月 |
大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置 |
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1971年11月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置 |
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1972年10月 |
信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始 |
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1974年４月 |
建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号 |
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1975年12月 |
㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始 |
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1976年１月 |
神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置 |
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1978年２月 |
埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置 |
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1979年６月 |
岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置 |
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1980年10月 |
萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更 |
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1983年11月 |
静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置 |
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1984年３月 |
千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置 |
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1984年10月 |
群馬県前橋市に群馬営業所を設置 |
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1985年８月 |
エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始 |
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1985年10月 |
嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立 |
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1991年11月 |
川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置 |
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1993年２月 |
新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置 |
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1995年10月 |
子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併 |
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1996年５月 |
埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置 |
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1996年５月 |
広島県広島市に広島事務所を設置 |
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1996年６月 |
愛知県名古屋市に中部営業所を設置 |
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1998年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1999年７月 |
環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合 |
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1999年11月 |
ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所） |
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2000年５月 |
神奈川県川崎市に神奈川支社を設置 |
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2000年６月 |
ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部） |
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2001年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2001年７月 |
山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置 |
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2001年７月 |
福岡県福岡市に九州事務所を設置 |
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2001年９月 |
茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2004年４月 |
当社全額出資のイージェイ㈱を設立 |
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2005年９月 |
神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転 |
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2009年６月 |
神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転 |
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2010年４月 |
当社全額出資のトリニタス㈱を設立 |
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2014年７月 |
千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始 |
|
2014年10月 |
トリニタス㈱を吸収合併 |
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2014年10月 |
イージェイ㈱の全株式を譲渡 |
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2016年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2018年６月 |
千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始 |
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2020年12月 2022年４月 |
当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業パワー㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。
なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
環境関連（メーカー事業） ……………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。
水処理関連（エンジニアリング事業） … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。
風水力冷熱機器等関連（商社事業） …… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。
以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。
(注) 荏原グループとの取引関係
① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係
|
会社名 |
資本金 |
事業内容 |
当社の出資 (当社への出 |
関係内容 |
|
|
役員等の |
事業上の関係 |
||||
|
㈱荏原製作所 (東京都大田区) |
79,804 |
風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業 |
0.24 (-) |
- |
当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。 |
(注) 出資比率は2022年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。
② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等
|
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
期首残高 |
期末残高 |
|
営業取引 |
|
|
|
|
|
機器材料仕入 |
2,646 |
買掛金 |
1,496 |
1,175 |
|
材料仕入 |
0 |
電子記録債務 |
1,226 |
1,613 |
|
商品仕入 |
1,786 |
支払手形 |
- |
0 |
|
製品及び工事売上高 |
324 |
売掛金 |
30 |
40 |
|
商品売上高 |
1 |
電子記録債権 |
90 |
96 |
(注)１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。
売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任(名) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 |
当社 |
||||||||
|
㈱エバジツ |
東京都大田区 |
50 |
機械器具設置、設備工事の請負・施工及び保守 |
100 |
- |
1 |
借入保証 |
設置工事の請負、施工及び保守 |
- |
|
荏原実業パワー㈱ |
千葉県木更津市 |
100 |
蓄電池及び蓄電設備の企画、製造及び販売等 |
100 |
- |
1 |
運転資金の |
商品の購入 |
事務所等の |
(注)１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く。）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
（１）連結会社の状況
セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
事業部門・子会社の名称 |
従業員数(人) |
報告セグメントとの関連 |
|
|
環境システム首都圏・西日本本部 |
80 |
(23) |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 |
|
環境システム東日本本部 |
71 |
(15) |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 |
|
環境設備本部 |
54 |
(5) |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 |
|
計測器・医療本部 |
48 |
(19) |
環境関連 |
|
環境事業本部 |
43 |
(4) |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 |
|
省エネ機器事業本部 |
34 |
(9) |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 |
|
上下水道エンジニアリング本部 |
54 |
(6) |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 |
|
管理本部他 |
73 |
(20) |
全社 |
|
㈱エバジツ(子会社) |
54 |
(8) |
風水力冷熱機器等関連 |
|
荏原実業パワー㈱(子会社) |
3 |
(2) |
環境関連 |
|
合計 |
|
( |
|
(注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）官公庁への依存について
当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。
① 受注先別実績
|
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
官公庁比率(％) |
|
2021年12月期 |
22,432 |
12,581 |
35,014 |
64.1 |
|
2022年12月期 |
20,620 |
14,023 |
34,643 |
59.5 |
(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
② 販売先別実績
|
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
官公庁比率(％) |
|
2021年12月期 |
18,389 |
14,096 |
32,485 |
56.6 |
|
2022年12月期 |
18,919 |
11,310 |
30,229 |
62.6 |
(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
（２）市場環境について
当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（３）業績の季節的変動について
「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|||||
|
上期 |
下期 |
通期 |
上期 |
下期 |
通期 |
||
|
売上高 |
(百万円) |
19,013 |
13,471 |
32,485 |
16,864 |
13,364 |
30,229 |
|
上下比率 |
(％) |
58.5 |
41.5 |
100.0 |
55.8 |
44.2 |
100.0 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,334 |
776 |
4,110 |
2,309 |
620 |
2,929 |
|
上下比率 |
(％) |
81.1 |
18.9 |
100.0 |
78.8 |
21.2 |
100.0 |
(注) 下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。
（４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について
当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
|
Ａ 荏原グループ |
(百万円) |
1,770 |
2,647 |
|
Ｂ 製品及び工事売上原価 |
(百万円) |
18,094 |
16,657 |
|
Ａ／Ｂ |
(％) |
9.8 |
15.9 |
|
Ｃ 荏原グループ |
(百万円) |
2,683 |
1,786 |
|
Ｄ 商品仕入高 |
(百万円) |
3,944 |
4,289 |
|
Ｃ／Ｄ |
(％) |
68.0 |
41.6 |
荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（５）製造について
当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（６）環境法規制について
当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（７）法的規制について
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（８）工事損失費用について
当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製
品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（９）研究開発について
継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結び付かない可能性があります。
（10）新規事業について
当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（11）情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。
（12）保有有価証券の時価下落について
当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。
（13）自然災害等について
地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画(BCP)を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。
（14）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内のみならず他国経済の活動に多大なる影響を及ぼしております。民間分野では、経済活動の制限や民間設備投資の停滞によって、非常に厳しい事業環境が予想されます。また、当社が取り扱う感染症対策製品の多くは国や都道府県等の補助金の対象となっておりますが、補助金の動向には不透明な要素があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の見通しについて未だ不透明な状況であり、状況が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。
|
相手方の名称 |
契約内容 |
備考 |
契約期間 |
|
㈱荏原製作所 |
同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品（エンジニアリング及び付帯工事を含む）の取引についての基本契約 |
代理店基本契約 |
契約日2021年10月１日から2023年９月30日以後１か年のみ自動延長 |
|
同社汎用製品などの販売に関する契約 |
特約店基本契約 |
契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長 |
|
|
当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書 |
販売協定 |
協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長 |
当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
（2022年12月31日現在） |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業
員数 |
||||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
リース資産
(百万円) |
土地 |
合計 |
|||||
|
面積 |
金額 |
|||||||||
|
本社 (東京都中央区) |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連、全社 |
統括業務、営業設計、生産管理、営業、賃貸 |
333 (14) |
0 |
6 |
6 |
480.85 (24.00) |
814 (147) |
1,161 (162) |
201 (35) |
|
静岡支社 (静岡市駿河区) |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 |
営業 |
22 |
- |
0 |
- |
221.96 |
89 |
112 |
16 (6) |
|
関東支社
(さいたま市浦 |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連、全社 |
営業、賃貸 |
84 (50) |
- |
0 |
- |
231.04 (138.84) |
196 (117) |
280 (168) |
24 (3) |
|
神奈川支社 (川崎市川崎区) |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連、全社 |
営業、賃貸 |
162 (141) |
- |
0 |
- |
464.16 (386.80) |
5 (4) |
167 (146) |
14 (7) |
|
環境計測技術 (川崎市麻生区) |
環境関連 |
総合研究、生産管理、設計 |
242 |
0 |
18 |
- |
1,115.41 |
207 |
468 |
42 (17) |
|
中央研究所 (川崎市麻生区) |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 |
総合研究 |
116 |
6 |
24 |
- |
- |
- |
147 |
12 (3) |
|
かずさ事業所 (千葉県木更津市) |
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 |
総合研究、生産管理、設計 |
781 (354) |
37 |
22 (0) |
- |
55,480.53 |
242 |
1,083 (354) |
14 (1) |
|
埼玉研究所 (埼玉県久喜市) |
環境関連 |
実証実験 |
2 |
- |
0 |
- |
215.28 |
20 |
22 |
- |
|
保養所 (神奈川県足柄下郡他) |
全社 |
厚生施設 |
26 |
- |
0 |
- |
1,077.12 |
44 |
70 |
- |
(注)１．「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、貸借対照表上、投資不動産として表示しております。
２．「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。
（２）国内子会社
|
（2022年12月31日現在） |
|
会社名 |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
土地 |
合計 |
|||||
|
面積 |
金額 |
||||||||
|
㈱エバジツ (東京都大田区) |
風水力冷熱機器等関連 |
統括業務、営業、賃貸 |
131 (90) |
- (-) |
1 (0) |
1,330.95 (1,056.84) |
76 (71) |
209 (161) |
54 (8) |
(注)１．「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。
２．「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式725,816株は、「個人その他」に7,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。なお、「金融機関」には、当社が2021年５月12日より導入した「従業員持株会信託型ESOP」の信託口が保有する株式630単元が含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB (東京都中央区日本橋３丁目11-１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)１．上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は次のとおりであります。
鈴木 久司 218株
２．上記大株主以外に当社が725,816株（持株比率5.61％）を自己株式として所有しております。なお、「従業員持株会信託型ESOP」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式63,000株については、自己株式には含めておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品及び工事売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品及び工事売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
製品及び工事売上総利益 |
|
|
|
商品売上総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
匿名組合投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連 (メーカー事業)」、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連 (メーカー事業)」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。
なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要品目 |
|
環境関連 (メーカー事業) |
オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製品、ZEB・ZEH関連商品等の製造・販売 民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工 |
|
水処理関連 (エンジニアリング事業) |
上下水道処理施設（浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等）の設計・施工並びに関連する機械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス |
|
風水力冷熱機器等関連 (商社事業) |
空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関連工事 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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保険解約損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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固定資産処分損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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