(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第83期及び第84期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。

３．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第83期及び第84期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。

４．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額75円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額47円50銭を合算した金額となっております。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は37円50銭に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり85円となります。

６．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　) 内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業パワー㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

環境関連（メーカー事業） ……………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。

水処理関連（エンジニアリング事業） … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。

風水力冷熱機器等関連（商社事業） …… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。

以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(注) 荏原グループとの取引関係

① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係

(注) 出資比率は2022年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。

② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等

(注)１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。

売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

連結子会社

(注)１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く。）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

（１）連結会社の状況

セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。

(注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

（２）提出会社の状況

(注)１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてきました。

2030年に目指す姿として、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を掲げ、2030年の事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」という長期ビジョンを設定しております。この長期ビジョン実現に向けた第一のステージとして2022年から2024年までの３か年中期経営計画「EJ2024」を策定しております。

①　長期ビジョン概略

a. 2030年に目指す姿

世の中の変化に合わせて社会課題の解決を図るトータル環境ソリューションカンパニーへの進化

b. 2030年に目指す事業規模

・売上高600億円

・営業利益80億円

・営業利益率13％以上

・ROE13％以上

②　中期経営計画「EJ2024」の概要

a. 経営戦略

環境関連（メーカー事業）の拡大による飛躍的な成長を目指す

b. 目指す経営指標

・環境関連（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上

・売上総利益率30％以上

・営業利益率10％以上

・ROE13％以上

・研究開発投資25億円以上（中期経営計画期間累計）

・成長投資25億円以上（中期経営計画期間累計）

c. 数値計画

（単位：百万円）

d. 基本方針

・新事業の創出、新製品開発の加速

・事業領域の拡大

・安定的収益基盤の確立

e. セグメント別基本方針

環境関連（メーカー事業）

・新製品開発、新製品の市場投入

・現有製品群の収益性向上

・メンテナンス・サービス事業の拡大

・海外展開に向けた足掛かりの構築

水処理関連（エンジニアリング事業）

・事業エリアの拡大

・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供

・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上

風水力冷熱機器等関連（商社事業）

・多様な顧客層へのアプローチ

・取扱製品の拡充

・事業エリアの拡大

（２）経営環境

当社を取り巻く事業環境は、公共分野では、1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新・改修・機能強化需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、雨水排水・耐震化・遠隔監視等の防災・耐震化等の需要が高まっております。こうした傾向は当面継続が見込まれますが、長期的には日本の人口減少に伴う水インフラ需要の縮小均衡など厳しい面も考えられます。また、民間分野では、機器の納期長期化や価格上昇などの不透明な要素はあるものの、コロナ禍で落ち込んだ設備投資の増加など景気回復の兆しが見え始めております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を目指すとともに、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現させるために、前述の中期経営計画「EJ2024」のセグメント別基本方針に加え、優先的に対処すべき課題として以下に取り組んでおります。

①　成長投資

財務健全性や投資効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。

a. 設備投資

・ITを活用した生産性向上

・職場環境の改善（働き方改革）

・研究開発設備の充実強化

・事業基盤の維持更新

b. M&Aなどの成長投資

・新製品・新技術の取込み（ベンチャー投資等も含む）

・水処理関連（エンジニアリング事業）の事業領域・エリア拡大

・風水力冷熱機器等関連（商社事業）の事業エリア拡大

②　ガバナンスの充実強化

コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る。

a. ガバナンス

株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上を可能とするために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機能の充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築を目指しております。

b. 環境問題への取組み

当社グループが保有する水と空気そして緑の大地を守る技術を社会に提供することで、産業分野から生活に身近な分野まで様々な環境負荷の軽減に寄与しており、かけがえのない地球の自然環境を守り、将来に向けて豊かな自然環境を維持することに貢献していることを認識するとともに、当社グループの事業活動における環境負荷低減に、より一層取り組んでまいります。

c. 社会とのつながり

持続可能な水環境の構築や感染症対策製品の供給による安全安心な医療環境構築への寄与など、事業を通じた社会貢献になお一層努めるとともに、ボランティア活動などの地域貢献活動や、自治体との防災協定締結、非営利団体への寄付など地域社会との連携を深める活動に引き続き注力してまいります。

③　注力する事業領域

a. 防災・減災

地球温暖化による気候の変化は、既に水害という、目に見える形で我々の社会に影響を与えております。現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた政治的、産業的な枠組みの整備が進められておりますが、その間にも二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは排出され続けており、世界の平均気温は上昇の傾向を示しております。水害リスクのコントロールは、我々の社会が継続的に取り組まなければならない課題であるといえます。

当社グループは水インフラ事業で培った技術で「防災・減災」を実現し、レジリエントな社会の構築に貢献してまいります。

b. 蓄電池

カーボンニュートラル実現に向けた取組みの重要な流れの一つが、電化です。

化石燃料の代替として期待されている太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、発電量が外部要因に大きく左右されることから、「蓄電池」は今後の社会において欠かせないものになると考えております。

2020年に設立した当社グループの荏原実業パワー㈱は、蓄電池の製造・販売を事業領域としており、積極的な営業活動でビジネスを拡大しているところです。

当社グループは今後も、脱炭素分野における投資を積極的に行ってまいります。

c. 水産

当社グループは全国の栽培漁業センター、水産試験場などのお客様に、栽培漁業・養殖業向けの種苗、稚魚を育てるための設備を長年納入してまいりました。

水産の領域では、水産物の世界的な需要が大きく拡大する一方、天然資源は減少し続けており、栽培漁業や養殖業に対する期待は年々高まっております。

また、近年では循環ろ過した水で水産物を養殖する循環式陸上養殖が環境への負荷を低減する新方式として注目を集め、新設や投資が増加しております。

当社グループは、「水産」分野を成長市場と捉え、水産設備に関する技術・ノウハウの蓄積を進めお客様へ還元するとともに、新たな取組みを通して事業領域の拡大を実現してまいります。

以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）官公庁への依存について

当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。

①　受注先別実績

(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

②　販売先別実績

(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

（２）市場環境について

当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

（３）業績の季節的変動について

「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。

(注) 下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。

（４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について

当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。

荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

（５）製造について

当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

（６）環境法規制について

当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

（７）法的規制について

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

（８）工事損失費用について

当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製
品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

（９）研究開発について

継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結び付かない可能性があります。

（10）新規事業について

当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。

（12）保有有価証券の時価下落について

当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

（13）自然災害等について

地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画(BCP)を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。

（14）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内のみならず他国経済の活動に多大なる影響を及ぼしております。民間分野では、経済活動の制限や民間設備投資の停滞によって、非常に厳しい事業環境が予想されます。また、当社が取り扱う感染症対策製品の多くは国や都道府県等の補助金の対象となっておりますが、補助金の動向には不透明な要素があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の見通しについて未だ不透明な状況であり、状況が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するものの、行動制限の緩和等により社会経済活動は徐々に正常に向かい、景気回復の兆しも見えつつありました。しかし、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、資源価格や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移しているものの、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が見られます。また、民間分野では機器の納期長期化や価格上昇などの不透明な要素はあるものの、設備投資の増加など景気回復の兆しが見え始めております。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の向上を目指し、次の戦略に取り組んでおります。

a.環境関連（メーカー事業）

・新製品開発、新製品の市場投入

・現有製品群の収益性向上

・メンテナンス・サービス事業の拡大

・海外展開に向けた足掛かりの構築

b.水処理関連（エンジニアリング事業）

・事業エリアの拡大

・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供

・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上

c.風水力冷熱機器等関連（商社事業）

・多様な顧客層へのアプローチ

・取扱製品の拡充

・事業エリアの拡大

d.成長投資

財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。

e.ガバナンスの充実強化

コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る。

これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は34,643百万円（前年同期比1.1％減）、売上高は30,229百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は2,756百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益は2,929百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,169百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は268百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。詳細については、「第５経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

環境関連（メーカー事業）

環境関連セグメントでは、受注高は7,626百万円（前年同期比5.3％増）、売上高は6,288百万円（前年同期比26.6％減）、セグメント利益は893百万円（前年同期比56.1％減）となりました。

水処理関連（エンジニアリング事業）

水処理関連セグメントでは、受注高は16,349百万円（前年同期比6.2％減）、売上高は14,408百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は、1,764百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

風水力冷熱機器等関連（商社事業）

風水力冷熱機器等関連セグメントでは、受注高は10,667百万円（前年同期比3.2％増）、売上高は9,532百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は1,078百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し、33,528百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価下落等に伴う投資有価証券の減少2,672百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加184百万円、棚卸資産の増加122百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少し、15,131百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価に係る繰延税金負債の減少729百万円、未払法人税等の減少488百万円、未払消費税等の減少312百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ755百万円減少し、18,396百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,169百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少1,716百万円、剰余金の配当による減少1,110百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、10,965百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,615百万円（前年同期は3,147百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上3,048百万円、法人税等の支払額1,496百万円等により営業活動全体では1,615百万円の増加となったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は９百万円（前年同期は108百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入332百万円、有形固定資産の取得による支出242百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,614百万円（前年同期は1,681百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,113百万円、自己株式の取得による支出399百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は生産価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1) 受注実績

(注) 金額は販売価格によっております。

2) 受注先別実績

(注)１．金額は販売価格によっております。

２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。

２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2) 経営成績

イ．経営成績の概要

当連結会計年度における経営成績の概要は、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ロ．受注高について

公共分野においては、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水処理施設等の防災・減災需要が堅調に推移しているものの、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が見られます。民間分野においては、機器の納期長期化や価格上昇などの不透明な要素はあるものの、設備投資の増加など景気回復の兆しが見え始めております。

その結果、受注高は前年同期比1.1％減の34,643百万円となりました。

セグメント別では、環境関連は前年同期比5.3％増、水処理関連は前年同期比6.2％減、風水力冷熱機器等関連は前年同期比3.2％増となりました。

ハ．売上高について

感染症対策製品の売上高は、コロナ病床向け需要が一巡し、大きく減少したものの、上下水道設備の更新、防災・減災需要は引き続き堅調に推移しております。また、コロナ禍で落ち込んだ民間設備投資は回復傾向にあるものの、資機材・原材料の供給不足により、工事進捗、製品出荷に遅れが生じております。

その結果、売上高は前年同期比6.9％減の30,229百万円となりました。

セグメント別では、環境関連は前年同期比26.6％減、水処理関連は前年同期比1.9％減、風水力冷熱機器等関連は前年同期比3.2％増となりました。

ニ．売上総利益について

売上高の減少に加え、原材料価格の上昇等により、売上総利益率が前年同期の32.3％から30.7％へと低下し、売上総利益は前年同期比11.5％減となる9,282百万円となりました。

ホ．販売費及び一般管理費について

試験研究費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比0.3％増となる6,525百万円となりました。

ヘ．営業利益について

売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比30.8％減の2,756百万円となりました。

ト．経常利益について

営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益241百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用68百万円が計上され、経常利益は前年同期比28.7％減の2,929百万円となりました。

チ．親会社株主に帰属する当期純利益について

経常利益に投資有価証券売却益140百万円等の特別損益、法人税等879百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.3％減の2,169百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」及び「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載のとおりであります。

c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

環境関連（メーカー事業）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、感染症対策製品の需要がコロナ病床向け需要の一巡、補助金範囲の縮小等により大きく減少したものの、半導体製造設備向けオゾンモニタの需要増加、蓄電池需要の高まり、水産プラント設備需要の増加等により、セグメント全体では前年同期比5.3％増の7,626百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の大幅な減少に加え、資機材の供給不足等による製品出荷の遅れなどにより、前年同期比26.6％減の6,288百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比56.1％減の893百万円となりました。

水処理関連（エンジニアリング事業）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加しており、引き続き堅調に推移しております。しかし、資機材の供給不足等による地方自治体の発注時期の延期や手持ち工事の進捗の遅れ、また、原材料価格の上昇による影響も見られております。その結果、受注高は前年同期比6.2％減の16,349百万円、売上高は前年同期比1.9％減の14,408百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い前年同期比14.4％減の1,764百万円となりました。

風水力冷熱機器等関連（商社事業）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器納期の長期化や価格上昇など不透明な要素はあるものの、設備投資に回復の兆しが見え始めております。受注高は前年同期比3.2％増の10,667百万円、売上高は前年同期比3.2％増の9,532百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比15.7％増の1,078百万円となりました。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

1) 目標とする経営指標

当社グループは、「環境関連」（メーカー事業）を核とした成長基盤の構築を図り、利益成長により企業価値を向上させるために、「目指す経営指標」として次の３つの経営指標を設定しております。

イ．「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上

ロ．売上総利益率30％以上

ハ．営業利益率10％以上

当連結会計年度におきましては、「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率27.8％、売上総利益率41.0％、営業利益率14.2％となっております。

2) 中長期的な会社の経営戦略

中長期的な会社の経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１)経営方針・経営戦略・経営指標等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1) 資金の需要

当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。

2) 資金の調達

当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。

3) 資金の流動性

当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(注)１．「従業員数」欄以外の（　）書は、内書で賃貸中のものであり、貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

２．「従業員数」欄の（　）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。

（２）国内子会社

(注)１．「従業員数」欄以外の（　）書は、内書で賃貸中のものであり、連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

２．「従業員数」欄の（　）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 2022年11月30日付で自己株式500,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は、12,930,000株となっております。

(注) 自己株式725,816株は、「個人その他」に7,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。なお、「金融機関」には、当社が2021年５月12日より導入した「従業員持株会信託型ESOP」の信託口が保有する株式630単元が含まれております。

(注)１．上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は次のとおりであります。

鈴木　久司　218株

２．上記大株主以外に当社が725,816株（持株比率5.61％）を自己株式として所有しております。なお、「従業員持株会信託型ESOP」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式63,000株については、自己株式には含めておりません。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連 (メーカー事業)」、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連 (メーカー事業)」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。