株式会社タカトリ
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第62期、第63期、第65期及び第66期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の（外書）は臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
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(うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△） |
（円） |
|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,038 |
784 |
706 |
1,335 |
3,675 |
|
最低株価 |
（円） |
629 |
425 |
315 |
443 |
990 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第62期、第63期、第65期及び第66期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期の自己資本利益率、株価収益率並びに配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数表示しております。なお、従業員数欄の（外書）は臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前につきましては、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．株主総利回り及び参考指標（配当込みTOPIX）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1956年10月 |
奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。 繊維機械の製造・販売を開始。 |
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1964年５月 |
商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（2006年４月売却） |
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1968年３月 |
奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現 本社工場）を新設。 |
|
1968年５月 |
ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。 |
|
1972年３月 |
股上自動縫製機ラインクローザーを開発。 |
|
1972年４月 |
大阪支店（大阪市東区）を開設。（1991年６月廃止） |
|
1972年５月 |
海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。 |
|
1973年３月 |
東京営業所（東京都中央区）を開設。（1975年３月廃止） |
|
1973年５月 |
関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更） |
|
1978年２月 |
関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。 |
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1978年６月 |
東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（2006年３月技術提携解消） |
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1983年10月 |
半導体機器分野に進出。 |
|
1985年９月 |
関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。 |
|
1985年９月 |
東京営業所（東京都調布市）を開設。 |
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1986年６月 |
全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。 |
|
1986年10月 |
商号を㈱タカトリに変更。 |
|
1986年12月 |
米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（1991年９月解散） |
|
1987年７月 |
奈良県ハイテク工場団地協同組合（現 代表理事 岡島史幸）を設立。 |
|
1988年11月 |
東京営業所を埼玉県大宮市に移転。 |
|
1988年12月 |
橿原新工場竣工（現 本社工場）。 |
|
1989年３月 |
アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。 |
|
1989年４月 |
液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。 |
|
1990年４月 |
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。 |
|
1990年７月 |
橿原事業所新社屋竣工（現 本社）。 |
|
1991年８月 |
液晶モジュールの組立開始。（2005年３月液晶モジュール組立事業廃止） |
|
1992年２月 |
㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。 |
|
1993年１月 |
タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。 |
|
1993年９月 |
第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。 |
|
1994年１月 |
本社を奈良県橿原市新堂町に移転。 |
|
1996年４月 |
九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖） |
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1998年３月 |
本社工場増築竣工。 |
|
1999年12月 |
液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（2002年４月本社及び本社工場に移転） |
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2000年４月 |
大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。 |
|
2000年４月 |
台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（2003年７月解散） |
|
2000年10月 |
東京営業所を東京支店に昇格。 |
|
2001年５月 |
東京支店を東京都中央区に移転。（2002年４月廃止） |
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2001年５月 |
上海駐在員事務所を開設。（2002年５月閉鎖） |
|
2001年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定。 |
|
2004年４月 |
中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（2009年５月全持分譲渡） |
|
2005年10月 |
設立50周年を期に企業理念改訂。 |
|
2006年１月 |
戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。 |
|
年月 |
事項 |
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2008年２月 |
株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。 （2019年11月業務提携を解消） |
|
2008年４月 |
ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（2015年６月業務提携を解消） |
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2010年４月 |
経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。 |
|
2010年６月 |
経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。 |
|
2010年６月 |
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。 |
|
2012年２月 |
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。 |
|
2012年６月 |
徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。 |
|
2013年１月 |
本社内に新工場竣工。 |
|
2013年７月
2013年10月 2015年６月 2016年８月 2017年４月 2020年５月
2020年６月 2021年３月 2022年４月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。 医療機器分野に進出。 医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。 厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。 高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立 戦略的コア技術としての「７つのコア技術」を「８つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。 経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択 徳島営業所（徳島県徳島市）を開設。 東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定 |
当社グループは、当社及び連結子会社１社（高鳥(常熟)精密機械有限公司）で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、新素材加工機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。
（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。
（3）医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） 高鳥（常熟） 精密機械有限公司 （注） |
中国 |
200百万円 (1,800千 米ドル) |
電子機器事業 |
100.0％ |
・電子部品製造装置の 製造、販売 |
（注）特定子会社に該当しております。
(1) 連結会社の状況
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|
2022年９月30日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
電子機器事業 |
|
（ |
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繊維機器事業 |
|
( |
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医療機器事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
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|
|
2022年９月30日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
電子機器事業 |
|
( |
|
繊維機器事業 |
|
( |
|
医療機器事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 部材等の調達による影響
当社グループの製品を構成する鉄、アルミ、樹脂等の主要部材の価格高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材につきましては需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当社グループとしましては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場変動による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれるサイクルにより景気が左右され、過去に繰り返し影響を受けてまいりました。当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業戦略による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社グループ既存製品の陳腐化、当社グループ新製品の市場投入のタイミング等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナの影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。
こうした状況も踏まえ、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(1）販売契約について
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提携先 |
提携内容 |
備考 |
契約期間 |
|
東栄電子有限公司 |
新素材加工装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2001年10月３日 至2003年10月２日 （以後１年毎に自動更新） |
|
Grinding Technology, Inc. |
新素材加工装置・半導体製造装置のアメリカ合衆国・カナダ・欧州での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自1998年１月１日 至2003年12月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
KROMAX INTERNATIONAL CORP. |
ディスプレイ製造装置の中国・台湾での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2006年９月１日 至2007年８月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
MILLICE PRIVATE LIMITED |
半導体製造装置のシンガポール・マレーシア等での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2012年２月10日 至2013年２月９日 （以後１年毎に自動更新） |
|
Apex-i |
半導体製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2015年11月１日 至2016年10月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
TOYO ADTEC PTE.LTD |
半導体製造装置の中国・台湾・フィリピンでの販売に関する事項 新素材加工装置の台湾での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2015年11月１日 至2016年10月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
Double Dragons Industrial Group Co., LTD. |
ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2016年５月１日 至2017年４月30日 （以後１年毎に自動更新） |
|
SUZHOU WCD SMART EQUIPMENT CO.,LTD. |
ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2016年11月１日 至2017年10月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
東栄電子有限公司 |
半導体製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2017年２月１日 至2018年１月31日 （以後１年毎に自動更新） |
|
日上億科技有限公司 |
半導体製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2017年12月１日 至2018年11月30日 （以後１年毎に自動更新） |
|
SUZHOU JIAZHENHUA ELECTRONICS TECHNOLOGY CO.,LTD |
半導体製造装置の中国での販売に関する事項 |
販売代理店契約 |
自2017年12月１日 至2018年11月30日 （以後１年毎に自動更新） |
(2）共同開発契約について
|
提携先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社メムス・コア |
ＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発 |
自2005年10月１日 至2007年９月30日 （以後１年毎に自動更新） |
(1) 提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 （人） |
|||||||
|
建物 (千円) |
構築物 (千円） |
機械及び装置 (千円) |
車両 運搬具(千円) |
工具、器具 |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース (千円） |
合計 (千円) |
||||
|
本社及び本社工場 (奈良県橿原市） |
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業 |
統括業務施設 販売設備 電子機器製造設備 繊維機器製造設備 医療機器製造設備 |
959,584 |
33,735 |
92,914 |
0 |
41,856 |
781,479 (36,835.59) |
11,333 |
1,920,903 |
195 (81) |
（注）従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 在外子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び （千中国元） |
工具、器具 （千中国元） |
土地 （千中国元） (面積㎡) |
リース資産 （千中国元） |
合計 （千中国元） |
|||||
|
高鳥（常熟） 精密機械 有限公司 |
中国 江蘇省常熟市 |
電子機器事業 |
営業所 及び工場 |
－ |
2,020 |
－ (－) |
－ |
2,020 |
3 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,000,000 |
|
計 |
17,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式31,286株は、「個人その他」に312単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
|
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|
|
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株式会社南都銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
奈良県奈良市橋本町16 （東京都港区浜松町２-11-３） |
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１-６-６ （東京都港区浜松町２-11-３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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リース資産（純額） |
|
|
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その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
保険積立金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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|
賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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|
製品保証引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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リース債務 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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売電収入 |
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|
受取賃貸料 |
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|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主にディスプレイ製造機器、半導体製造機器及び新素材加工機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のＯＥＭ/ＯＤＭ並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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|
契約負債 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
前受金 |
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賞与引当金 |
|
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|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
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デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
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|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
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|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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補助金収入 |
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受取ロイヤリティー |
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売電収入 |
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|
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受取賃貸料 |
|
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|
仕入割引 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|