株式会社ＴＶＥ
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
(2018年９月) |
(2019年９月) |
(2020年９月) |
(2021年９月) |
(2022年９月) |
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売上高 |
千円 |
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|
経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
千円 |
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△ |
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包括利益 |
千円 |
|
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△ |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
|
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自己資本比率 |
％ |
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|
自己資本利益率 |
％ |
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△ |
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株価収益率 |
倍 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
名 |
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
(2018年９月) |
(2019年９月) |
(2020年９月) |
(2021年９月) |
(2022年９月) |
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売上高 |
千円 |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
千円 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
千円 |
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|
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△ |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
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|
△ |
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
△ |
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
△ |
|
従業員数 |
名 |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
％ |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
1,415 |
1,302 |
1,922 |
2,462 |
2,345 |
|
最低株価 |
円 |
1,241 |
1,026 |
1,177 |
1,728 |
1,649 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第23期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当20円を含んでおります。
４. 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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年月 |
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沿革 |
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1999年11月
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東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。 |
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1999年12月
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東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。 |
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2000年３月
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東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。 東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。 |
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2002年10月
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シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しました。 |
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2006年10月
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株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。 |
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2007年８月 |
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株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。 |
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2008年10月
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東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。 |
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2010年４月
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当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。 |
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2014年７月
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福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。 |
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2016年２月 |
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株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。 |
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2019年10月
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福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。 |
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2020年８月
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TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。 |
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2020年10月 |
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社号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥへと変更致しました。 |
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2022年１月 |
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太陽電業株式会社の株式を取得し、連結子会社と致しました。 |
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2022年４月 |
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行致しました。 |
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なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、2000年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
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1940年４月
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資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。 同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。 |
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1942年９月 |
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社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。 |
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1953年10月 |
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大阪地区店頭に株式を公開致しました。 |
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1961年10月 |
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大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。 |
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1971年４月 |
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。 |
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1974年９月
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当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。 |
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当社グループは、当社及び連結子会社５社（国内４社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。
《バルブ事業》
原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。
＜関係会社＞
トウアサービス株式会社
TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外）
＜関連当事者＞
株式会社キッツ
《製鋼事業》
鋳鋼製品の製造販売を行っております。
＜関連当事者＞
株式会社キッツ
《電気設備関連事業》
原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。
＜関係会社＞
太陽電業株式会社
《その他》
福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。
＜関係会社＞
東亜クリエイト株式会社
ＴＶＥリファインメタル株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） トウアサービス㈱ |
兵庫県尼崎市 |
64 |
バルブ |
99.9 (0.7) |
役員の兼務 有 社員の受入 |
|
（連結子会社） 東亜クリエイト㈱ |
福島県いわき市 |
10 |
その他 |
99.8 |
役員の兼務 有 資金の貸付 社員の出向 |
|
（連結子会社） ＴＶＥリファインメタル㈱ |
福井県大飯郡 |
49 |
その他 |
99.9 （0.1） |
役員の兼務 有 資金の貸付 社員の出向 |
|
（連結子会社） 太陽電業㈱ （注）５ |
東京都大田区 |
50 |
電気設備関連 |
100.0 |
役員の兼務 有 資金の借入 社員の出向 |
|
（連結国外子会社） TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd. |
シンガポール |
千シンガ ポールドル 1,815 |
バルブ |
100.0 |
役員の兼務 有 資金の貸付 社員の出向 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当連結会計年度において、太陽電業㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。
５．太陽電業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,032,058千円
（２）経常利益 112,967千円
（３）当期純利益 263,217千円
（４）純資産額 2,328,919千円
（５）総資産額 2,859,563千円
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） ㈱光通信 （注）２ |
東京都 豊島区 |
54,259 |
法人サービス 個人サービス 取次販売 |
20.9％ |
その他の関係会社 役員の兼務 無 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．当連結会計年度において、㈱光通信及び同社の子会社４社（光通信㈱、㈱UH Partners ２、㈱UH Partners ３及び㈱エスアイエル）が当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
(1) 連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
バルブ事業 |
|
（ |
|
製鋼事業 |
|
（ |
|
電気設備関連事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
４. その他の従業員数は、東亜クリエイト株式会社及びＴＶＥリファインメタル株式会社の従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
５. 従業員数は、前連結会計年度末に比べ84名増加しております。大幅な増加の要因として、当連結会計年度より太陽電業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
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2022年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
バルブ事業 |
|
（ |
|
製鋼事業 |
|
（ |
|
電気設備関連事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。
３．満60才定年退職制度を採用しております。
４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社については労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンスが重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。
例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、その後、多くの原発で廃炉が決定され、市場は大きく縮小する事態となりました。今後は、全く再稼働に至っていない沸騰水型原発（ＢＷＲ）の運転再開による一定の需要が見込まれますが、わが国の電力政策において原発はどう位置付けられていくのかはもちろん、小型原発（ＳＭＲ）や次世代原発に対する国の取組はどうなっていくのかなど、まだまだ不透明な状況が続くことが想定されます。
火力発電所においても、温室効果ガス削減問題からその市場は極めて不透明な状況にあります。特に海外では、既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き揚げ・停止などにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。
他方これらを背景に、電力プラントは大きく変化しつつあります。まずはゼロ・エミッション火力発電燃料である水素、アンモニアなどへの燃料転換、そしてＡＩやＩＴを用いたプラント管理技術の変化が特に当社グループにとって重要なものと考えています。当社グループがこういった新しい技術等に対応したバルブ製品、メンテナンスを提供できない場合、これまで築いた高温高圧弁メーカーとしてのステータスは大きく揺らぎかねません。よって、積極的な研究と投資を継続し、しっかりと市場の変化に対応していく必要がありますが、高度な要求とその速度に対応できない場合には重大な業績への影響が生じる可能性があります。
(2) 大規模自然災害や事故などによる影響
当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっています。これらの生産拠点が、地震、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。
本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ巨大地震の被害想定地域であることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており危機感を一層強めています。伊賀工場は本社工場の前工程として機能していることから、設備面において一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係にはなく、一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶に直結し、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場そのものは周辺地域の状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関が長期に亘り途絶したため、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績影響が発生しました。
一般に、軽減と移転しかリスク対応策のないこの課題に対し、現実的にどれほどの具体的対策が可能か非常に難しいところではありますが、まずは確実な事業継続体制確立のための恒久対策として、そして、従業員の命を守り安心・安全に働くことができる職場の実現のため、工場建屋の耐震改修、或いは適地への移転などについて鋭意検討するとともに、非常時のＢＣＰ対応を着実に進めてまいります。
しかし、他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社グループは完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があり、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もありますが、事業の継続性をまず確実なものとするための不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績への影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。
(3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響
当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ、本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があり、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
製品やサービスに品質上の問題が生じる要因は実にさまざまです。最近では、少子高齢化による労働人口の減少で従業員の採用が思うように進まず、その結果として技術伝承が進まないリスク、協力会社の後継者不在による廃業リスク、ＩＴ活用の遅れなどにより属人的対応から脱しきれず業務に支障が生じるなどのリスクも潜在しています。
当社グループでは、まずは従業員の一人一人に品質意識の徹底を図ることで、基盤を作り上げたうえで組織的な品質マネジメントシステムを適切に機能させ、その確実な運用を担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。
(4) コンピューターシステム停止による影響
当社グループは完全受注生産型のビジネスを行っていることから、ビジネスフローに最適化させた、オリジナルの基幹業務系情報処理システムを採用しています。ここでその現状やリスク対策について詳らかにすることは、逆に新たなリスクを招く可能性があるため差し控えますが、ネットワーク環境に由来するシステム運用上の支障や、悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、或いはデータが利用不能に陥るなどのリスクは常に存在していると考えています。
これらのリスクに備えるため、当社グループでは、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施するとともに、次世代型ウイルス検知システム（ＮＧＡＶ）とエンドポイント対策（ＥＤＲ）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。そして同時に、システム利用者の意識改革教育の実施、システム運用における内部統制の確立で万全を期しています。
しかし、一般に言われるとおり、ウイルスをはじめとしたシステムに対する悪意をもった攻撃を完全に排除することは困難であると同時に、コストと便益の関係から決して無尽蔵のリソースを投入し対策を行うことが最善ではないとの認識でいます。よって、万一の場合においても被害の最小化と復旧の最速化を図ることで対応してまいりますが、想定以上の状況が生じた場合には重大な事業への影響が生じる可能性があります。
(5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響
当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何らかの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、メンテナンスの施工に際しては、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員の配置がそれぞれ求められます。
当社グループでは、これらの要件を欠くことのないよう計画的な人材育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス等の感染症による影響
2020年春以降、世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスはワクチン接種が進んだことで沈静化しつつあり、インフルエンザと同じ分類へ変更が検討されるなど、出口戦略へ向かいつつあります。当社グループにおいては、早期に感染拡大対策を実施し、テレワークが可能な領域においては積極的に人流を抑制することで、重大な事業運営上の影響を受けることなくここまできました。
しかし、今後もリスク環境は継続し、たとえ一旦は沈静化したとしても、変異型の登場や新種のウイルスなどで再度同様の事態となる可能性は否定できず、社内クラスターや大量の濃厚接触者発生、顧客や協力会社が同様の状況に陥ることによるサプライチェーンの途絶、予定した工事の中止・中断・延期など、事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。
また、海外との取引においては、当該相手国での経済活動規制の影響もありましたが、日本政府による厳しい渡航規制が長く続いたことで、特に営業面で強く影響を受けることとなりました。具体的には海外の感染拡大地域における新規プラント建設プロジェクトの延期に伴う受注計画への影響、海外発電所へのメンテナンス技術者の派遣見送りによる受注機会の喪失などが挙げられます。
今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、感染症拡大の恐れは常にあります。今後も状況に応じ、事業影響の最少化を図ってまいりますが、従業員の命や健康に関わる問題であり、慎重な対応が求められると同時に、防疫の限界、或いはそもそも当社グループの対応だけでリスクを回避できる種類のものではないことから、その状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 労働災害による影響
製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識を持って、「ご安全に」を日々の挨拶にして、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。
しかし、無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であり、原因が単純・簡単であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。
労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因を有する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業遅延が生じるなど多くの影響をもたらします。そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客から指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあり、そのような事態に陥った場合の業績影響は重要なものとなる可能性があります。
労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げることでリスクの顕在化を阻止してまいります。
(8) コンプライアンス違反による影響
当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格のほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。
具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することで、リスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用によりコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで、被害・影響の最少化に努めております。
しかし、コンプライアンスの概念は極めて多岐・広範に亘り、重要性基準もその時々により変化することから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本としており、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。
当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。
(9) 環境に対する課題意識の高まりによる影響
地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響をもたらすものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客である火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることから、その影響は当然に不可避の状況にあるといえます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に迅速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外はないものと考えております。
他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があり、非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。
(10) 材料費等原価高騰による影響
当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、タングステンなどのいわゆるレアメタルも使用しています。このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生のリスクは常にあります。
また、当社グループのバルブは、これら金属材料を電炉で溶かし、鋳型に流し込むことで製造する鋳鋼弁と呼ばれるものです。この鋳造工程では溶解時に非常に多くの電力を消費し、またその後工程である熱処理段階でも電気、或いは灯油などのエネルギーを使用します。
ロシアによるウクライナ侵攻、海外主要国との政策金利差による為替変動などが、原材料価格や燃料価格の上昇ほか多方面に、今までにないほどの大きな影響をもたらしていますが、こういった状況によって業績に対し大きな影響を与える可能性があります
(11) ＩＴ・ＤＸ化の対応遅れ・不首尾による影響
当社グループにおきましても、ＩＴ・ＤＸを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。
例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、いかにプラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、ＩＴ・ＤＸの最大限の利用であると考えます。
当社グループでは、ＩＴ・ＤＸ人材の確保・育成に注力し、これらの実現に取り組んでまいりますが、仮に著しく時流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。
(1）業務提携受入契約
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契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱ＴＶＥ |
㈲テクノプランツ |
日本 |
液体圧装置 |
日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾 |
2011年２月25日から特許の存続期間まで |
(2）業務提携援助契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社 |
中国 |
抽気逆止弁 鍛造玉型弁 |
2010年７月28日 |
技術的知識、情報及びノウハウの提供 |
2010年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで |
|
ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社 |
中国 |
湿分分離加熱器逃し弁 |
2013年４月18日 |
技術的知識、情報及びノウハウの提供 |
2013年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで |
|
ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社 |
中国 |
原子力発電所用抽気逆止弁 |
2013年４月18日 |
技術的知識、情報及びノウハウの提供 |
2013年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで |
(3）資本業務提携契約
|
契約会社名 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
株式会社キッツ |
2016年２月12日 |
①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。 ②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。 ③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。 ④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。 ⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。 |
(4）コミットメントライン契約
|
契約会社名 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
2018年３月30日 |
総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定 |
(5）株式譲渡契約
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、太陽電業株式会社を完全子会社とする株式譲渡契約の決議を行い、2022年１月４日に、太陽電業株式会社の株式を取得する契約を締結しました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社、工場及び倉庫 （兵庫県尼崎市） |
バルブ |
生産設備、 メンテナンス 管理施設等 |
410,081 |
364,169 |
62,871 (28,132.3) |
49,986 |
16,525 |
903,634 |
171 |
|
製鋼製造部 （三重県伊賀市） |
バルブ 製鋼 |
生産設備等 |
303,838 |
155,421 |
198,491 (24,808.2) |
7,528 |
19,871 |
685,151 |
64 |
|
京葉出張所等 （千葉県市原市他） |
バルブ |
メンテナンス 事務所及び 倉庫等 |
4,681 |
16,692 |
79,829 ( 1,688.8) |
11,108 |
579 |
112,891 |
35 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
(2) 国内子会社
2022年９月30日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
太陽電業 株式会社 |
本社 （東京都大田区） |
電気設備 関連 |
事務所 |
33,447 |
403 |
176,573 ( 180.11) |
－ |
1,010 |
211,434 |
14 |
|
太陽電業 株式会社 |
福島事業所 （福島県双葉郡大熊町） |
電気設備 関連 |
事務所 作業場 倉庫等 |
72,494 |
2,119 |
－ ( －) |
－ |
13,222 |
87,836 |
46 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
(3) 在外子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,040,000 |
|
計 |
10,040,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
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|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式127,547株は「個人その他」の欄に1,275単元、「単元未満株式の状況」の欄に47株含まれております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
NCSN-SHOKORO LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、83,900株であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
ＰＣＢ処理引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
販売手数料 |
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|
荷造運搬費 |
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|
役員報酬 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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給料及び手当 |
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|
退職給付費用 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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交際費 |
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地代家賃 |
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研究開発費 |
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雑費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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為替差益 |
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|
補助金収入 |
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作業くず売却益 |
|
|
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
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|
リース解約損 |
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雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度より、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失(△)」への影響は軽微であります。
このほか、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分について、「バルブ事業」「製鋼事業」の２区分から「バルブ事業」「製鋼事業」「電気設備関連事業」の３区分へと変更しています。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
構築物 |
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機械及び装置 |
|
|
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
|
|
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許実施権 |
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ソフトウエア |
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|
リース資産 |
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|
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その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
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投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
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|
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
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受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
ＰＣＢ処理引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
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その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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作業くず売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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寄付金 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |