兼松エンジニアリング株式会社
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第48期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。
６ 第49期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円であります。
７ 第50期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円、創業50周年記念配当20円であります。
８ 第51期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当33円、株式上場20周年記念配当10円であります。
９ 第52期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当43円であります。
10 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
1971年９月 兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始
1974年６月 本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転
1974年10月 強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始
1976年４月 大阪府高槻市に大阪事務所を開設
1977年９月 東京都中央区に東京営業所を開設
1977年12月 本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転
1982年４月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
1986年10月 高圧洗浄車を開発し、販売を開始
1987年３月 本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転
1988年４月 名古屋市西区に名古屋出張所を開設
1989年９月 仙台市太白区に仙台出張所を開設
1989年11月 北海道千歳市に千歳出張所を開設
1991年６月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設
1992年３月 広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設
1996年７月 各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称
1997年５月 関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化
1997年８月 高知県高知市に四国支店を開設
1999年４月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設
2001年４月 広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設
2002年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年４月 本社に技術研究室を開設
2002年９月 ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始
2002年10月 株式会社高知溶工を吸収合併
2004年10月 本社に西工場を取得
2007年９月 高知県南国市に滝本ヤードを取得
2007年11月 本社西工場内に塗装工場を新設
2008年４月 仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設
2009年３月 明見工場に駐車場を取得
2010年11月 重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結
2011年３月 マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始
2011年12月 東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設
2013年１月 マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞 一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞
2013年３月 本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装
2013年７月 株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え
2013年10月 除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始
2014年３月 名古屋支店を名古屋市北区に移転
2016年３月 高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称
2016年４月 製品の累計出荷台数が１万台突破
2017年２月 マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始
2017年３月 年間売上高100億円を達成
2017年11月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設
2018年２月 バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞
2019年１月 高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得
2019年11月 マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰 発明協会会長賞」を受賞
2021年８月 明見工場、技術センター及びｅセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央産業団地内にテクノベースを新設
2021年９月 創立50周年
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年２月 マイクロ波減圧乾燥装置が「第27回四国産業技術大賞 産業技術大賞」を受賞
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。
② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。
③ 製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。
④ 輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
(2) 会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。販売方法の多様化(短納期での納車を希望されるお客様向け)を図っておりますが、このシャシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。
(3) 特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。
(4) 特定の部品の供給体制
シャシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合が想定されます。新規取引先の開拓を継続的に行っておりますが、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、災害以外にも、供給者側のシャシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。
(5) 外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。
(6) 自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海トラフ地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策をしておりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。
高台にある高知中央産業団地内の工場「テクノベース」の稼働により、上記リスクの軽減を図っております。また、主要協力会社２社も高知中央産業団地内へ移転し、(4)特定の部品の供給体制のリスクについても軽減を図っております。
(7) 感染症のリスク
当社は、感染症発生に備え、早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社の想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。
(9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。
（注）契約期間を2022年11月25日から３年間延長しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品85,365千円、建設仮勘定3,327千円であります。
４ 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は92,565千円であります。
５ 上記以外に、遊休資産となっている「一宮資材置場」(土地1,956.00㎡ 24,500千円、構築物0千円)があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式682,045株は、「個人その他」に6,820単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式682千株があります。