鈴茂器工株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2022年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、第59期の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため第59期の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。なお、2023年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOS システムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 米飯加工機械関連
当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。
販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
(2) 衛生資材関連
子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。
(3) 店舗システム関連
子会社(株)日本システムプロジェクトは、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボッ
ト等の店舗システムの開発・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。
なお、事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ Suzumo International Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,647,878千円
② 経常利益 545,088 〃
③ 当期純利益 426,590 〃
④ 純資産額 1,200,550 〃
⑤ 総資産額 1,297,636 〃
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しています。これは、事業の強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しています。これは、事業の強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
②連結子会社
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
（2）目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2025年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。
① 売上高 150億円
② 営業利益 22億50百万円
③ 営業利益率 15.0％
④ ROE 10.0％
（3）中長期的な会社の経営戦略と事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売するグローバル企業へと成長してまいりました。
事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点に加え、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」を対処すべき重要課題と定めております。
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、世界的な景気の後退を引き起こす可能性があるだけではなく、世の中全体の価値観やライフスタイルにも大きな変化をもたらすものであると考えております。
短期的には、外食需要の低迷による顧客店舗数の減少や顧客の設備投資計画の見直し等による事業への影響が見込まれます。しかしながら、中長期的には、人々の価値観やライフスタイルの変化が、食に対する新たなニーズやビジネスを生み出すことにつながり、新しい生活様式へ移行する中で、当社の製品やサービスへのニーズが高まっていくものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を以下のように策定しております。
① 成長戦略
・国内戦略
当社が市場シェアの約80％を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えています。このマーケットに続く、未導入の業態や店舗が多く存在する盛付けマーケットの創造を推進します。新型コロナウイルス感染症を契機とした衛生意識の高まり、フードロスへの関心の高まりを背景に盛付けロボットを活用してご飯を提供するスタイルがさらに加速するものと考えております。
また、マーケティング・開発体制の強化と社外ネットワークを活用したオープンイノベーションを推進し、「世の中にない」「社会を豊かにする」製品開発を強化します。店内飲食が中心の外食店舗にも、テイクアウトやデリバリーサービスを行う店舗が増えてきており、外食産業の業態の多様化に対応した製品開発も強化していきます。
・海外戦略
寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まっており、市場の拡大が見込まれます。海外マーケットのさらなる成長を実現していくために、北米・アジア・欧州の主要３市場の深耕と中東などの第４の市場創造を推進します。
・新規事業の創出
「社会変化：食のライフスタイル・未来像」「技術基盤：米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク：グローバルフードバリューチェーン」の３つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を越えた新製品・新規事業の創出を図ります。
② 資本・財務戦略
事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が大きく変化している中で、新規事業やM&A等の事業成長に資する投資機会が拡大すると見込まれ、こうした成長機会を積極的に取り込んでいきたいと考えております。
総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の株主還元を行い、機関投資家および個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)顧客の出店計画に関するリスク
当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。このような広域に店舗展開している大手チェーンストアを中心に、継続的に当社製品を採用頂いております。
当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の新規出店・改装等の設備投資計画の変更や中止により、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(2)市場競争に関するリスク
当社が主要な事業領域としている米飯加工機械市場においては、当社の他、業務用米飯加工機械を製造している数社の業者が参入しております。当社は、他社に先駆けて1981年より小型寿司ロボットの製造販売を開始し、米飯加工機械市場において、一定の市場シェアを有しているものと考えています。今後におきましても、顧客ニーズを先取りする新製品の開発に力を注いでまいりますが、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社製品の市場シェアが低下するなど、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業に関するリスク
当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。
(4)業績の季節変動に関するリスク
当社は、国内の年末年始休暇及び恵方巻シーズンを前に資材品や機械の入替・導入需要が高まり、第３四半期に売上高及び利益が偏重する傾向があります。
(5)企業買収及び事業・資本提携に関するリスク
当社は、既存の事業基盤の強化・拡大、新事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収及び事業・資本提携を行う可能性があります。当社は2019年11月６日に中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式の35％を取得しております。また、2021年10月１日に飲食店の省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指し、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っている株式会社日本システムプロジェクトの株式の100％を取得しました。2022年４月１日にはサービス体制の強化を図るため、関東甲信越エリアにおける当社製品のサービスの外部委託先であったスズモメンテナンス株式会社の株式の100％を取得し、同年６月１日には同社を吸収合併しております。このような企業買収及び事業・資本提携の実施に際しては、十分なリスクの検討を行いますが、企業買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、又はその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産に関するリスク
当社は、知的財産の重要性を認識し、多くの特許を保有してきましたが、特定の国では特許権が完全に保護されない場合や第三者が当社の特許を侵害し、類似製品や模倣した製品を製造・販売した場合に、これらを防止できず、ユーザー及びターゲットの喪失により、当社の事業優位性に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業が他者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)原材料・資材の調達に関するリスク
当社は、外部の供給業者から多くの原材料や部品を調達しています。こうした原材料や部品の価格が需給のひっ迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それらが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。
(8)製品・サービス品質に関するリスク
当社はISOによる品質管理体制を構築していますが、当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害等の予測困難な事象に関するリスク
当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として日本、北米、アジア、欧州その他地域で事業活動を営んでおり、特に生産活動は東京工場のみで行っております。それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
(10)感染症に関するリスク
当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の停滞により、海外市場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇、原材料コストの高騰、世界的なインフレや円安等により大きな影響を受けました。年度後半からは、ウイズコロナの生活様式が定着し個人消費は回復基調となり、加えてインバウンド需要の急回復を受け、消費関連の景況感は大幅に改善しました。
このような環境の下、当連結会計年度は、当社の主要顧客である外食・小売業における機械化や省人化の動きが加速し、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、前連結会計年度から引き続き影響があったものの、第３四半期連結会計期間より改善が進んでおります。加えて、部材調達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替え等も継続して進めており、高まる需要への対応を行いました。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、新型コロナウイルスの規制緩和、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きの加速により、製品需要は堅調に推移しました。業態別では、スーパーマーケットの寿司ロボットの製品需要は一巡したものの、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの製品需要が堅調に推移いたしました。加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では第１四半期連結会計期間より寄与しているため、国内売上高は前連結会計年度を上回りました。
海外は、欧米を中心にインフレや金融引き締めを背景に景気後退リスクが高まっているものの、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きが加速しており、製品需要は堅調に推移いたしました。地域別では、欧州において、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が大きく、設備投資計画の中止や延期等により製品需要が減少いたしました。しかしながら、東南アジアにおける外食需要の回復が進んでいることに伴い製品需要が拡大したほか、北米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要が堅調に推移し、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、134億56百万円（前連結会計年度比16.3％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が89億27百万円（同15.5％増）、海外売上高が45億28百万円（同18.1％増）となりました。
当連結会計年度の概況
利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰による売上原価に占める変動費率が増加したこと、および海外子会社との内部取引における未実現利益の増加により、売上原価率が上昇したものの、製品需要の増加、および第４四半期連結会計期間にて製品の材料費の高騰に伴う値上げを実施したことに伴う売上高の増加により、63億68百万円（同12.1％増）と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、事業成長を見据えた諸制度の構築費、人材および製品開発への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用、物流費高騰に伴う荷造運送費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加し、12億３百万円（同20.7％減）と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、第３四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への影響を鑑み、持分法による投資損失１億27百万円を営業外費用に計上したことにより、11億39百万円（同26.2％減）と前連結会計年度を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益１億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益の減少により、８億25百万円（同22.8％減）と前連結会計年度を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加し170億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億10百万円減少した一方で、土地25億39百万円を含む固定資産が30億17百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加し33億16百万円となりました。これは主に、未払金が２億30百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加し137億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億51百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により８億25百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億10百万円減少し48億65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億36百万円等による資金の増加はありましたが、法人税等の支払額７億14百万円、棚卸資産の増加額５億６百万円、売上債権の増加額２億57百万円等による資金の減少により、11百万円の資金の減少（前連結会計年度比13億51百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31億23百万円等による資金の減少の結果、30億62百万円の資金の減少（前連結会計年度比27億94百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払４億51百万円、長期借入金の返済による支出48百万円等による資金の減少の結果、４億63百万円の資金の減少（前連結会計年度比２億68百万円の減少）となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。
財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの2022年３月期及び2023年３月期の実績、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標数値は次のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、新工場の建設用地や金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
（財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a.のれん評価
のれんの評価に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b.棚卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
d.退職給付費用及び債務
当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。
２ 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しています。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は97,334千円であります。
４ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
重要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 自己株式34,014株は、「個人その他」に340単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式240株は、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(2023年３月31日現在)
(注)１．2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株式数は分割前の株式数にて記載しております。
２．前事業年度末現在主要株主であった鈴木節子は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。