ヒーハイスト株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期、第59期、第60期につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第58期、第61期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期、第59期、第60期、第61期につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第58期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第58期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．第60期の１株当たり配当額４円には、記念配当１円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。
当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。
直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。更に、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。
精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。
ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。
主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。
リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、球面軸受（注４）、ボールスプライン（注５）等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注６）をメガバス株式会社と共同開発しました。
精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。
一般的な多軸ステージ（注７）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注８）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注９）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。
(注１) リニアボールブッシュ ＝ Linear Ball Bush
ボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受
(注２) ＵＴＢ ＝ Utility Track Ball
民生分野向けリニアボールブッシュ
(注３) ＪＦＫ ＝ Hybrid Flange Linear Ball Bush
高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ
(注４) 球面軸受 ＝ Spherical Rolling Joint
筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受
(注５) ボールスプライン ＝ Ball Splines
リニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受
(注６) ＬＢＯ ＝ Linear Bearing Oscillator
リニアボールブッシュの機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造
(注７) ステージ ＝ Stage
単軸又は多軸の位置決め機構
(注８) パラレル機構 ＝ Parallel Mechanism
並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注９）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構
(注９) アクチュエータ ＝ Actuator
駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構
(注) 特定子会社に該当しておりません。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、直動機器は売上の約63.2％を占めております。産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な用途である産業用機械装置の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェアの維持に加え、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発（魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽量化を図った製品での民生品への応用）を進めて市場シェアの拡大に努めております。
当社グループ製品の販売先のうち、ＴＨＫ株式会社及び本田技研工業株式会社（以下「ホンダグループ」）に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。
ＴＨＫ株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ホンダグループ向けのレース用部品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ＴＨＫ株式会社及びホンダグループの取引先との関係を良好に維持しつつ、新市場・新規顧客の開拓を進めることで、取引上のリスク回避に努めております。
当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等については、特許権等の取得による保護を推進しております。しかしながら、出願した全ての技術等について知的財産権が取得できる保証はなく、また、取得したとしても特許期間満了により他社が類似品を市場に投入することで価格競争に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社製品が他社の特許等に抵触して事業展開の制約となる可能性に加え、その情報を知らずに市場に投入してしまった場合には特許権の侵害による賠償金の発生等により、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、技術人員のスキルアップ、顧問弁理士による支援体制、技術情報の秘密管理体制等、により知的財産権や技術情報の保護に努めております。
当社グループの製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分があり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、材料の市場価格変動を踏まえた発注のコントロールにより価格上昇の影響を最小限に抑える取組み、一部の樹脂部品を内製化することに加え、外注加工費や人件費等の諸経費の削減活動を進めて安定した収益を確保する体制に努めております。
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、埼玉と秋田で分散して製造しております。しかしながら、地震、台風等の自然災害や火災等の人為災害の発生により、従業員や生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。また、被害を被った場合には従業員への補償や生産設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、日常からハザードマップによる危険地域の確認、安全面のインフラ整備等の予防対策、供給元の精査・確認をして、BCP(注)対策をして災害による被害低減に努めております。
(注)BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のことをいいます。
当社グループは、中国での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害や景気変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等、及び、外貨建ての取引等において急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、中国子会社との連携や密な情報共有、各金融機関や取引先等からの情報収集等により、速やかに海外情勢を把握し、被害を最小限にするように努めております。また、為替変動に対しては、為替予約によりリスクを回避しております。
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、定期的に顧問弁護士からのアドバイスや監査役及び会計監査人の監査を受けることで法令遵守及び財務報告の適法性を確保することや、コンプライアンス活動による従業員への法令遵守の教育指導で法令違反や不祥事の発生防止に努めております。
当社グループは、顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業機密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピューターウイルスや情報システムの不具合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ハード面及びソフト面でのセキュリティ対策によるコンピューターウイルス被害の防止、重要情報のバックアップ取得によるシステム障害のリスク回避、従業員への教育による情報管理の徹底、等により情報流出リスク防止に努めております。
当社グループは、製品の原材料、一部の構成部品や工程を特定の供給元や外注先に依存しております。従って、供給元で超過需要となった場合や、災害・事故等による供給停止により生産が停滞した場合は、機会損失の発生や、供給責任を果たせずに取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、代替の供給元の開拓や内製化を進めることで、災害・事故等による生産停滞を回避するように努めております。
当社グループは、あらゆる産業機械をはじめ、民生分野などへの多用途に向け、製品を供給しております。不適合品の市場流出が発生した場合に、その補償等にかかる費用の発生や、取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ISO9001品質マネジメントシステムの構築・運用等で品質保証体制の構築に努め、万が一不適合品が発生した場合に備えた対策の実施等による不適合品の市場流出防止に努めております。
当社グループでは、専門性を有した技術者を必要としており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化に労働人口の減少、製造業への就職人材の減少により、人材確保が難しくなっており、計画通りに適切な人材を採用できなかった場合や成長途中で退職に至った場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
当社グループでは、地域に密着した優秀な人材を採用するほか、海外からも優秀な人材も採用しております。従業員の意欲向上のため、若手社員にも活躍の場を提供しており、定期的な表彰（ファイスター表彰制度）や、インセンティブ報酬制度により従業員満足につなげております。
当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。
(注) 上記契約については１年毎の更新となっております。
当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式53,984株は、「個人その他」に539単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
（注）１．持株比率は自己株式（53,984株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
３．当社は、自己株式を53,984株保有しておりますが、上記大株主から除いております。