(注) １　第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第68期の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計であります。2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額であります。

４　最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.及びCONVUM USA, INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。

　事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売

全ての製品の開発は、当社が行っております。

なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。

製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

（注）CONVUM KOREA CO.,LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略しております。

2022年12月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2022年12月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、経営方針を以下としております。

① コンバム・パッドNo.１

当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。

② お客様を大事にする

当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。

当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。

当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。

①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。

②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。

③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。

今後の見通しにつきましては、世界経済は足元では、ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。日本経済においては、欧米と比べてコロナ禍からの回復が遅れておりましたが、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が進む中で回復が見られるものの資源・エネルギー価格の上昇により不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業所内に建設を行った新工場へ自動成形機を導入し、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコスト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して

当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．販売店経由の販売方法について

(1) 国内販売

当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。

個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

(2) 海外販売

当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について

(1) 鉱工業生産活動との関係

当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。

(2) 生産の集中について

当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害等について

当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．会社組織について

(1) グループの組織体制について

当社グループは当連結会計年度末現在、従業員数が連結102名、単体68名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。

今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。

(2) 特定の経営者への依存について

当社の代表取締役社長である伊勢幸治は、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の5.29%（伊勢興産株式会社(同氏が代表取締役を務める資産管理会社)の保有割合18.17%と合計した保有割合は23.46%）を保有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。このため、何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保

当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。

今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制等について

事業に関する法的規制について

当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。

　・消防法

　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

　・水質汚濁防止法

特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。

当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における世界経済は、各国での積極的な新型コロナウイルスワクチン接種による、ウィズコロナを踏まえた経済活動の回復が顕著となり、各業界における設備投資が全般的に回復いたしました。しかし、新たな変異株による感染再拡大、急速な設備投資回復の影響による半導体部材の供給不足や各種原材料価格の高騰、各国間での物流の停滞も影響し、先行きの不透明な状況が継続しております。また、日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な感染拡大の影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、半導体製造装置関連需要は、国内、アジアを中心に堅調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響は受けましたが、人手不足による生産設備自動化の需要を受け、堅調に推移いたしました。また、徐々に展示会を再開するなど、販売促進を強化し、電子部品及び半導体業界の需要に対応しながら、特にロボット関連製品の販売に注力してまいりました。開発面においては、真空吸着に特化した独自製品の開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行い、電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,380,655千円（前年同期比96.4%）、連結経常利益は647,888千円（前年同期比112.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は458,791千円（前年同期比113.8%）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

世界的な半導体不足の影響を受け、半導体設備関連の需要の高まりが顕著となりました。販売面では、人手不足による生産設備の省人化、自動化の流れを背景に、ロボットハンド関連製品の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は1,691,419千円（前年同期比96.6%）となりました。営業利益については540,268千円（前年同期比106.9%）となりました。

（韓国）

半導体分野では新型コロナ感染症による特需が減少し在庫調整局面にあります。対中半導体輸出や現地工場における半導体生産も不透明な状況が見えてまいりました。この結果、売上高は407,129千円（前年同期比89.3%）となりました。営業利益については30,049千円（前年同期比151.2%）となりました。

（中国）

中国のゼロ・コロナ政策による各都市ロックダウンと緩和後の感染急拡大が見られましたが、個人消費の底入れや工業生産の持ち直しが見られ設備投資は回復基調となりました。この結果、売上高は115,910千円（前年同期比88.2%）となりました。営業利益については8,245千円（前年同期比73.8%）となりました。

（その他）

タイ国内においては、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国では、半導体設備投資や電子部品の生産拡大を受け、メンテナンス部品の需要が拡大しました。また、米国子会社においては既存販売店への拡販活動を行いました。この結果、売上高は166,195千円（前年同期比126.8%）となりました。営業利益については35,567千円（前年同期比336.2%）となりました。

（資産の部）

流動資産は前連結会計年度末に比べ375,104千円増加し、3,367,611千円となりました。これは主として、現金及び預金が401,475千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が10,724千円、電子記録債権が10,420千円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ108,680千円減少し、2,592,235千円となりました。これは主として、有形固定資産が66,070千円、無形固定資産が11,243千円、投資その他の資産が31,366千円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ266,424千円増加し、5,959,846千円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ95,505千円減少し、304,500千円となりました。これは主として、未払法人税等が23,083千円、流動負債「その他」が56,669千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,640千円減少し、128,247千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が26,086千円増加したのに対し、退職給付に係る負債が49,465千円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,145千円減少し、432,748千円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ386,569千円増加し、5,527,097千円となりました。これは主として、利益剰余金が380,963千円増加したことによります。

その結果、自己資本比率は92.1%となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて391,487千円増加し、2,232,765千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益651,931千円に加え、減価償却費193,142千円、売上債権の減少額28,293千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額192,255千円、退職給付に係る負債の減少額49,499千円、仕入債務の減少額18,959千円、受取利息及び受取配当金12,781千円等の減少要因により676,894千円の資金収入（前年同期は542,782千円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出147,766千円、無形固定資産の取得による支出67,943千円等の減少要因により224,229千円の資金支出（前年同期は532,108千円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額77,532千円等の減少要因により77,594千円の資金支出（前年同期は69,792千円の資金支出）となりました。

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。

該当事項はありません。

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、金型及び工具、器具及び備品であります。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

(注)　2018年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株になっております。

2022年12月31日現在

(注) 自己株式100,448株は、「個人その他」に1,004単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

2022年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
　当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
　したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。