コンバム株式会社
(注) １ 第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年７月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第68期の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計であります。2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額であります。
４ 最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.及びCONVUM USA, INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。
事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売
全ての製品の開発は、当社が行っております。
なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。
製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
（注）CONVUM KOREA CO.,LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略しております。
2022年12月31日現在
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2022年12月31日現在
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して
当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．販売店経由の販売方法について
(1) 国内販売
当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。
個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。
(2) 海外販売
当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について
(1) 鉱工業生産活動との関係
当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。
(2) 生産の集中について
当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害等について
当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．会社組織について
(1) グループの組織体制について
当社グループは当連結会計年度末現在、従業員数が連結102名、単体68名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。
今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(2) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である伊勢幸治は、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の5.29%（伊勢興産株式会社(同氏が代表取締役を務める資産管理会社)の保有割合18.17%と合計した保有割合は23.46%）を保有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。このため、何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保
当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。
今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制等について
事業に関する法的規制について
当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。
・消防法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・水質汚濁防止法
特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。
当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、金型及び工具、器具及び備品であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式100,448株は、「個人その他」に1,004単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
2022年12月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。