日進工具株式会社
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,295 |
3,020 |
3,360 |
1,676 |
1,497 |
|
|
|
|
|
※1,761 |
|
|
|
最低株価 |
（円） |
2,030 |
1,800 |
2,138 |
1,339 |
969 |
|
|
|
|
|
※1,650 |
|
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．※印は株式分割（2021年４月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。
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年月 |
事項 |
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1954年12月 |
切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業 |
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1961年９月 |
東京都品川区に(有)日進工具製作所設立 |
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1969年12月 |
現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設 |
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1973年２月 |
本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設 |
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1978年３月 |
大阪営業所開設 |
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1979年12月 |
(株)日進工具製作所に組織変更 |
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1982年７月 |
本社工場の近隣に品川工場を新設 |
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1984年４月 |
名古屋営業所開設 |
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1985年５月 |
本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設 |
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1988年９月 |
長野営業所開設 |
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1989年４月 |
藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立 |
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1990年11月 |
連結子会社、(株)ジーテックを設立 |
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1991年９月 |
日進工具(株)に商号変更 |
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1993年11月 |
仙台工場第１期工事（250坪）完成 |
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1994年11月 |
仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初） |
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1998年１月 |
仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約 |
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1999年６月 |
(有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加 |
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2001年２月 |
ＩＳＯ9001認証取得 |
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2001年８月 |
仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設 |
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2002年１月 |
(株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化 |
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2003年３月 |
ＩＳＯ9001の2000年版へ移行 |
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2003年11月 |
仙台第二工場新設 |
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2004年１月 |
ＩＳＯ14001認証取得 |
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2004年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年５月 |
株式分割（１：２） 発行済株式数 1,513,000株 |
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2005年11月 |
公募増資 50,000株 発行済株式数 1,563,000株（資本金 442,900千円） |
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2006年12月 |
仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約 |
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2007年７月 |
日進工具第二ビル新築 |
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2008年６月 |
本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転 |
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2009年４月 |
非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社） |
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2009年５月 |
加工センター新設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年４月 |
(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2011年８月 2012年10月 |
仙台倉庫を取得 株式分割（１：２） 発行済株式数 3,126,000株 |
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2013年１月 |
海外子会社、日進工具香港有限公司（NS TOOL HONG KONG LIMITED）設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年10月 |
株式分割（１：２） 発行済株式数 6,252,000株 |
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2016年３月 |
仙台工場第５期工事（400坪）完成 |
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2016年４月 |
(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併 |
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2017年１月 |
株式分割（１：２） 発行済株式数 12,504,000株 |
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2017年３月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2017年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2018年11月 |
本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル６階へ移転 |
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2020年３月 |
新開発センター稼働 |
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2020年８月 |
仙台在庫センター開設 |
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2021年４月 |
株式分割（１：２） 発行済株式数 25,011,254株 |
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2021年11月 |
海外子会社、NS TOOL USA,INC.設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社５社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約７割を占めております。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
(1）当社
当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテック、日進工具香港有限公司、NS TOOL USA,INC.に販売しております。
(2）子会社
株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。
日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。
NS TOOL USA,INC.は、米国での製品の販売を行っております。
株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。
株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。
事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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株式会社ジーテック |
東京都品川区 |
20,000 |
切削工具の販売 |
100 |
当社の製品を主に販売しております。 |
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株式会社牧野工業 |
福島県白河市 |
30,000 |
プラスチックケースの製造販売 |
100 |
工具ケースの仕入 |
|
株式会社日進エンジニアリング |
宮城県黒川郡 大和町 |
20,000 |
切削工具の加工、再研磨 |
100 |
工具コーティング加工・再研磨、切削工具製造 |
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日進工具香港有限公司 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
500 （千香港ドル） |
切削工具の販売 |
100 |
切削工具販売 |
|
NS TOOL USA,INC. |
アメリカ合衆国 ミシガン州 |
700 （千米ドル） |
切削工具の販売 |
100 |
切削工具販売 |
（注）１．株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング、日進工具香港有限公司及びNS TOOL USA,INC.は特定子会社に該当しております。
２．株式会社ジーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
|
(1）売上高 |
1,666,654千円 |
|
(2）経常利益 |
33,261千円 |
|
(3）当期純利益 |
23,545千円 |
|
(4）純資産額 |
756,445千円 |
|
(5）総資産額 |
952,164千円 |
３．日進工具香港有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
|
(1）売上高 |
1,337,687千円 |
|
(2）経常利益 |
19,928千円 |
|
(3）当期純利益 |
14,287千円 |
|
(4）純資産額 |
324,731千円 |
|
(5）総資産額 |
433,494千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
営業部門 |
77 |
|
製造部門 |
199 |
|
開発部門 |
33 |
|
管理部門 |
43 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
営業部門 |
65 |
|
製造部門 |
105 |
|
開発部門 |
28 |
|
管理部門 |
22 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日進工具労働組合と称し、2007年２月に結成されました。提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１. |
男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２. |
従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全従業員 |
うち正規雇用 従業員 |
うちパート・有期従業員 |
|||
|
0 |
71.0 |
74.7 |
76.9 |
80.1 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項と当社の取組状況について以下に記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、「有価証券報告書」提出日（2023年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生により、従業員が感染した場合や建物が封鎖された場合には、製品在庫の出荷が出来ず市場への製品供給が停滞する可能性や、生産体制に影響が出る可能性があります。
当社グループでは、新型感染症への対応として、社内規程を整備しチーム分けによる分散勤務体制や在宅勤務体制を導入し、併せて本社・工場・各事業所に抗原検査キットを常備して社内クラスターの発生防止に努める一方、製品在庫を仙台・東京・一部を海外現法にて分散保有し、また新潟工場の生産能力増強により、仙台工場との分散生産体制を推進するなど、複合的な対策を講じております。
(2）生産・開発拠点の集中について
これまで当社グループでは、生産・開発拠点を宮城県の仙台北部中核工業団地内に集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高める一方で、生産・開発拠点における震災対策の強化・徹底にも注力してまいりました。また、前述の通り在庫の複数拠点での保有や新潟工場での生産拡充など、リスク分散のための対策も並行して行ってまいりました。しかしながら、当該地域にて大地震等の災害が発生した場合には当社グループの生産・開発体制全体が影響を受ける可能性があるほか、場合によっては市場への製品供給が滞る可能性があります。
当社グループでは特に仙台工場での地震対策に重点を置いて取り組んでおり、現場における日頃の対策の一段の工夫、徹底に加えて、新開発センターで採用した「オールラウンド免震」機構など、新たな技術を取り込むことで、より高度な地震対策が可能となっております。この結果、2021年２月、2022年３月に東北地方で発生した震度６強の地震に際しては、いずれも１両日で完全に生産復旧できており、一定の成果を生んでいると考えております。引き続き仙台地区での地震対策の充実と、在庫、生産拠点の分散による複合的な取り組みを推進してまいります。
(3）小径エンドミルへの集中について
当社グループは超硬小径エンドミルの製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の精密・微細加工に広く使用されており、今後も様々な分野で精密・微細加工技術を使った部材や金型の需要が大きく増加すると考えております。精密・微細加工の方法としては、超硬小径エンドミルを使った切削加工が一般的ですが、将来は他の素材を使った製品や新たな加工方法に代替される可能性があり、この場合当社の事業に影響が出ることが予想されます。
素材につきましては、現時点で超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いと考えておりますが、今後他の素材に代替される可能性はございます。
当社グループでは以前より、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っており、他の素材についても鋭意研究を進めております。
加工方法につきましては、ここ数年３Ｄプリンターの普及が進み、金属を積層焼結成形する製品も出てきており、またレーザー加工等、技術革新によりエンドミルを全く使用しない新たな精密・微細加工技術が開発される可能性もございます。
当社グループでは、高性能（高精度、高能率、多機能、長寿命）でバラツキのない、環境にやさしい小径エンドミルを合理的な価格で提供していくことにより、エンドミルを使った精密・微細加工の優位性をアピールしてまいります。
(4）競合について
当社グループが事業展開している小径エンドミル市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーがその成長性に着目して生産・販売体制を強化しており、また中国市場などでも、中国国内で製造された製品が徐々に出回ってきていることから、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。
当社グループでは、小径エンドミルに経営資源を集中し、専用加工機の自社開発をはじめ、小径エンドミルに特化した開発・生産・販売体制を強化、充実することにより、高付加価値製品を低コストで創造、提供する事業モデルを構築できていると考えており、一段の体制強化を図ってまいります。
(5）原材料の調達及び資源価格の上昇について
当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であり、その主要成分となるタングステンは国際市況商品で、供給量の８割強を中国が占めていることから、その価格は世界的な需給関係や産出国の思惑等によって大きく影響を受けます。また超硬合金で結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車（EV)の電池にも使用されており、その需要拡大により需給逼迫が懸念されております。加えてタングステン、コバルトとも「紛争鉱物」として、以前より一部の生産地域において、その採掘過程での若年者労働や過酷労働による人権蹂躙が問題となっている経緯があります。
当社グループにおきましては、まず原材料のトレーサビリティーを徹底し、調達先から証明書の提出や原料調達方法の説明を受けるなどの方法により紛争鉱物の混入を排除しつつ、長期安定調達が可能な取引先を選んで材料の調達を行っております。また昨今の資源価格上昇に伴う材料価格や電気代、運賃等の上昇に関しましては、生産工程の効率化追求や製造経費の削減等、原価低減活動によりある程度までは自社でコスト上昇を吸収してまいりましたが、諸般の状況を考慮し、2022年11月に超硬製品の価格改定を実施しております。
(6）特定の仕入先・協力会社への依存について
当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。
当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、災害や不測の事態によるサプライチェーンの混乱等に備えるため、安全在庫の積み増しや、設備の増強による内製化比率の引き上げ等、製品の安定供給の観点から対策を講じております。
(7）製品の品質確保について
当社グループは、製造工程に自社開発専用機を投入し、独自の製造プロセスを創りあげることにより、当社特有の生産体制を構築し、この結果高性能でバラツキのない高付加価値製品を安定生産しておりますが、製造ラインが自社独自のものであり、市販の製造設備等での代替ができません。従って、製品の品質維持・確保のためには外部に頼らず自社のみで対応する必要があります。
当社グループは、ISO9001及び14001等の世界的に認められている品質管理及び環境管理のマネジメント基準に従って製品を製造することに加え、当社独自の「ものづくり行動指針」に基づき、社員自らが社内で不断に自社開発機や製造プロセスの見直しと改善を行うことで、高い品質確保のため盤石の体制を維持、発展させてまいります。
(8）環境問題について
当社グループでは、ISOの環境管理基準や「サステナビリティ基本方針」に従って、「人と地球にやさしい製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努めます」を目標に掲げ活動しております。一方で、環境に対する配慮を求める社会の要請は日々高まっており、GHGの排出削減、資源の３Rや再生可能エネルギーの利用など、販売先、仕入先や株主等の様々なステークホルダーから、より高い目線での対応が求められております。ステークホルダーからの様々な要請、期待に応えられない場合、企業としての社会的信用や事業の成長に影響が出る可能性があります。
当社グループでは、2021年にサステナビリティ委員会を設置して当社グループの環境問題について定期的に討議して報告を作成し、これを取締役会で審議しております。また、各部門のKPIを「サステナビリティ基本方針」に基づき策定することで、環境についても経営目標に織り込んで対応することとしております。気候変動への対応につきましては、TCFDに基づく情報開示を開始しております。
(1）販売代理店契約
|
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社サカイ |
売買基本契約 |
2021年９月１日から 2023年８月31日まで |
|
株式会社東京山勝 |
売買基本契約 |
2021年９月１日から 2023年８月31日まで |
|
株式会社山勝商会 |
売買基本契約 |
2021年９月１日から 2023年８月31日まで |
（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。
(2）仕入契約
|
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＭＭＣリョウテック株式会社 |
商品売買基本契約 |
2022年４月１日から 2023年３月31日まで |
（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
無形固定資産 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都品川区） |
本社機能 販売設備 |
115,879 |
6,372 |
72,955 (315) |
25,243 |
9,810 |
230,261 |
64 |
|
仙台工場 （宮城県黒川郡大和町） |
生産設備 |
540,869 |
967,295 |
175,412 (12,160) |
386,037 |
1,560 |
2,071,175 |
105 |
|
開発センター （宮城県黒川郡大和町） |
研究開発設備 |
1,113,334 |
116,546 |
170,398 (10,731) |
18,978 |
15,711 |
1,434,969 |
28 |
（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
４．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
賃借期間 |
年間賃借料 （千円） |
|
本社・東京営業所・東京在庫センター （東京都品川区） |
建物 |
2021年10月1日から 2025年９月30日まで |
107,808 |
（注）当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
無形固定資産 |
合計 |
||||
|
株式会社ジーテック |
本社 （東京都品川区） |
本社機能 販売設備 |
- |
4,160 |
- （-） |
1,935 |
160 |
6,255 |
22 |
|
株式会社牧野工業 |
本社・工場 （福島県白河市） |
本社機能 生産設備 |
185,700 |
53,713 |
101,306 （14,288） |
30,829 |
258 |
371,807 |
26 |
|
株式会社日進エンジニアリング |
本社 （宮城県黒川郡大和町） |
本社機能 生産・販売設備 |
6,436 |
130,914 |
- （-） |
140,178 |
0 |
277,529 |
43 |
|
新潟工場 （新潟県魚沼市） |
生産設備 |
8,447 |
71,827 |
- （-） |
7,037 |
50 |
87,362 |
34 |
|
（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
無形固定資産 |
合計 |
||||
|
日進工具香港有限公司 |
本社 （中華人民共和国 香港特別行政区） |
本社機能 販売設備 |
6,304 |
- |
- （-） |
197 |
- |
6,501 |
3 |
|
NS TOOL USA, INC. |
本社 （アメリカ合衆国 ミシガン州） |
本社機能 販売設備 |
- |
- |
- （-） |
4,573 |
- |
4,573 |
1 |
（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
38,400,000 |
|
計 |
38,400,000 |
|
決議年月日 |
2018年６月22日 |
2019年６月25日 |
2020年６月23日 |
2021年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ （注）１ 当社執行役員 ５ 当社子会社取締役 ４ |
当社取締役 ４ （注）１ 当社執行役員 ５ 当社子会社取締役 ４ |
当社取締役 ５ （注）１ 当社執行役員 ５ 当社子会社取締役 ３ |
当社取締役 ４ （注）１ 当社執行役員 ４ 当社子会社取締役 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
23,553 ［22,245］ |
35,035 ［33,089］ |
29,541 ［28,039］ |
21,304 ［20,121］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 47,106 ［44,490］ （注）２ |
普通株式 70,070 ［66,178］ （注）２ |
普通株式 59,082 ［56,078］ （注）２ |
普通株式 42,608 ［40,242］
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年７月18日 至 2048年７月17日 |
自 2019年７月17日 至 2049年７月16日 |
自 2020年７月15日 至 2050年７月14日 |
自 2021年７月14日 至 2051年７月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,176 資本組入額 588 （注）２ |
発行価格 724 資本組入額 362 （注）２ |
発行価格 955 資本組入額 478 （注）２ |
発行価格 1,251 資本組入額 626
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）４ |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
|||
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が付与対象者であります。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３ ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員、又は当社の子会社の取締役の地位にある場合においても、各行使期間満了前の１年間においては新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③ 上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａに記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
ａ．再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ．再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ｃ．再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ｄ．再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｅ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式75,866株は、「個人その他」に758単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
Bahnhofstrasse 36,P.O.Box 8010, CH-8001 Zurich, Switzerland （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社より、FMR LLCが2020年１月15日現在で1,033千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA
保有株券等の数 株式 1,033,100株
株券等保有割合 8.26％
２．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所より、Forest Manor N.V.が2019年５月16日現在で629千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 Forest Manor N.V.
住所 Albert Hahnplantsoen 23, 1077BM Amsterdam,the Netherlands
保有株券等の数 株式 629,000株
株券等保有割合 5.03％
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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作業くず売却益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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賃貸費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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