（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第50期の事業年度の１株当たり配当額30.00円には、創立50周年記念配当5.00円が含まれております。

２．第52期の事業年度の１株当たり配当額65.00円には、上場市場変更記念配当10.00円が含まれております。

３．第53期の事業年度の１株当たり中間配当額30.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当10.00円が含まれております。

４．当社は2020年５月25日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更し、2021年６月２日付で、同取引所市場第一部銘柄に指定されました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場変更以前は同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、市場変更以降は同取引所市場第二部におけるものであり、同取引所一部銘柄指定後は、同取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、比較指数については、第50期及び第51期は「ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダード」、第52期は東証第二部株価指数、第53期より「TOPIX（配当込み）」としております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。

（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。

(1）水処理装置事業

当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。

加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。

これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司及び野村（上海）水処理工程技術有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。

なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。

また、ユーザーの設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。

（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。

なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。

◎　最先端デバイスの製造工程例

◎　超純水製造工程の概要

◎　超純水製造装置の構成

①　前処理装置

原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。

②　一次純水装置

前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。

③　二次純水装置

一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。

(2）その他の事業

当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）2023年１月に水翼（上海）成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村（上海）水処理工程技術有限公司に変更しております。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．2023年１月に水翼（上海）成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村（上海）水処理工程技術有限公司に変更しております。

３．株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高　　　　　7,224,645千円

(2）経常利益　　　　1,358,229千円

(3）当期純利益　　　1,092,085千円

(4）純資産額　　　　1,893,331千円

(5）総資産額　　　　2,908,013千円

４．上海野村水処理工程有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高　　　　　9,074,869千円

(2）経常利益　　　　　350,741千円

(3）当期純利益　　　　260,043千円

(4）純資産額　　　　　831,229千円

(5）総資産額　　　　4,148,670千円

５．野村微科學工程股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高　　　　　6,340,318千円

(2）経常利益　　　　1,419,499千円

(3）当期純利益　　　1,115,852千円

(4）純資産額　　　　2,211,891千円

(5）総資産額　　　　5,340,253千円

６．野村マイクロ・サイエンス  USA Ltd.,Coについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高　　　　　5,566,508千円

(2）経常利益　　　　　665,886千円

(3）当期純利益　　　　525,667千円

(4）純資産額　　　　2,784,856千円

(5）総資産額　　　　6,551,994千円

(1）連結会社の状況

　事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が56名増加しております。これは主に水翼（上海）成套工程有限公司の全持分を取得したことにより増加したものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、野村マイクロ・サイエンス労働組合と称しておりますが、上部団体には所属しておりません。

なお、2023年３月31日現在の組合員数は172名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社においては労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、2022年度における支払い金額であります。なお、株式報酬費用は、支給時期が不定期であることと全ての正規雇用労働者が支給対象でないことから、賃金には含めておりません。また、通勤手当につきましても賃金に含めておりません。

４．正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と理事、嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2022年度において、季節工はおりません。

５．パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

６．男女の全雇用労働者の賃金差異は、当社にて34.0％となっております。この差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職位の社員における男性比率が高いことが主な要因であります。そのため、男女の賃金差異の解消として、職場環境の整備等により、女性の多様な働き方を支援することで長期就業に繋げると共に女性管理職候補者への育成を目的とした研修等を行い、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。

②　連結子会社（注）１

（注）１．海外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．アグループラスチック株式会社において育児休業取得の対象となる男性労働者はおりません。

５．賃金は、2022年度における支払い金額であります。なお、通勤手当につきましては賃金に含めておりません。

６．正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と理事、嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2022年度において、季節工はおりません。

７．パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、

①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社

②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社

③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社

④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社

を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。

(2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置の卓越した企業を目指すことを中長期的な目標に掲げており、2021年に発表した中期経営計画「HiPES-2023（リバイス）」に取り組んでおります。この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力強化と受注拡大に注力し、迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対するニーズを的確に捉え、

①国内：半導体・製薬関連装置の積極受注及びメンテナンス拡大による安定収益の確保

②韓国：最先端半導体投資の確実な受注と投資再開が見込まれるFPD市場への対応

③中国台湾：半導体関連企業を中心に採算性を重視した受注活動への注力

④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注活動強化

⑤コストダウン、経費削減の継続

に取り組み、事業展開を図るとともに、エンジニアリング体制及び外部ネットワークとの連携強化や最先端半導体向け超純水製造装置開発、分析技術の向上、人材活性化等の企業基盤強化策を推進しております。

また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向上により企業価値増大を図ってまいります。2023年３月期における連結売上高営業利益率は13.2％となっておりますが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上を目指してまいります。

(3）経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としており、国内では半導体及び製薬関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では韓国・中国・台湾を中心に半導体・FPD関連企業の工場新設が継続する見通しであり、最近ではアメリカ、その他の地域からの受注も増加しております。

このような経営環境の下、当社グループは水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組むことにより、半導体を中心とする最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベースに環境負荷低減に貢献する製品開発を更に強化すること、並びに超純水製造技術を製薬業界向け注射用水・精製水製造装置などに応用し、健康支援の一端に寄与することで、中期経営目標の達成に向けた事業活動をグループ一丸となって推進しております。

これを実現させるための課題としては、①営業力の強化、②エンジニアリング体制及び外部ネットワークとの連携強化、③受注採算の改善、④継続的な研究開発による顧客への最適システムの提案、⑤優秀な人材の確保等が重要な経営課題と認識しております。

なお、新型コロナウイルス感染症と長期化により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当社グループといたしましては、進行中の案件に関しては感染症に最大限の注意を払いながら工事を続行する等、現時点で中断や延期等の情報は無く、大きな影響は見られておりません。しかしながら、先行き不透明な状況でもあることから、今後の事業環境の推移を注視し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）特定業種・顧客への依存

当社グループの主力事業である水処理装置事業は、電子部品関連、特に半導体市場が主要マーケットとなっておりますが、半導体用途の拡大、微細化、高集積化を背景に設備投資規模・投資件数が拡大するなど当社グループ業績拡大の要因である反面、主要顧客の投資動向による需要の変動が避けられない状況にあります。したがいまして、予期せぬ市場変動等によって顧客の設備投資計画の延期・凍結等があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向等に関する情報収集に努めております。また中期的な成長戦略として、半導体をはじめとする電子産業のほか、国内を中心とした製薬関連分野の成長加速に注力するとともに、メンテナンス及び消耗品受注を促進し、安定収益の確保に努めております。

(2）海外事業

当社グループはアジアを中心に各国・各地域で事業を展開しており、海外売上高比率は概ね70％となっております。今後もアジアを中心とした海外市場での競争力強化と受注拡大に注力していく方針ですが、海外市場においては、政治・経済の混乱、社会情勢の変化、予期せぬ法令・規制の変更等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年では米中貿易摩擦による輸出入規制の強化、ロシア・ウクライナ情勢、台湾情勢等の地政学的リスク等が高まりつつあります。

当社グループでは、事業展開している地域の情報収集を海外拠点とともに積極的に実施し現状把握に努めるとともに、法令・規制の変更等については現地の弁護士、会計士等へ随時確認を行う等、国際情勢や規制の影響を受けにくい運営体制の構築を推進しております。

(3）サプライチェーン

当社グループは機器等資材の外部調達に加え、装置の据付については協力業者等へ外部委託しております。そのため、地震、水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害・事故等が生じた場合、機器等がタイムリーに供給されない可能性があるとともに、製品供給元や協力業者の事業展開、稼働状況、人員不足等の状況により資材価格の高騰、納期の長期化等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済環境の変化、為替変動等により原材料価格やエネルギー価格が高騰し、資材価格や工事費の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、厳格な原価管理のもと、資材複数購買実施による調達品の確保、納期長期化が予想される機器等についての在庫化、予想発注等による納期対応・コストダウン等を実施するとともに、協力会社と需給情報を共有するなど外部ネットワークとの強化を図っております。また顧客とは販売価格の交渉を継続し、販売価格への転嫁に努めております。

(4）品質

当社グループは顧客工場内に設置する水処理装置の品質向上に日々取り組んでおりますが、顧客要求の高度化・短納期化、設備の複雑化が進み、設計及び施工の難度がますます高まっております。そのため、設備の設計・製作・施工については品質管理のルールを制定し、関連法規の遵守・最新基準への適合及び外部購入品の品質管理を進めております。当社グループが提供している製品・サービスに不具合・瑕疵等が発生した場合には、不具合対応費用や損害賠償責任の発生、当社グループに対する信頼性の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはISO9001に基づく品質マネジメントを構築し、顧客との商談時より技術検討会を実施し、品質リスクの抽出と把握を進めるとともに、設計時のデザインレビュー、主要なサプライヤーの品質監査、施工進捗に合わせた各種検査及び試運転による最終性能試験の実施等、各プロセスにおける品質確認を実施しております。また、重大な瑕疵と発生の抑制に向けて、全社的な品質管理体制の強化と各部門間で知見・ノウハウを共有する横断的仕組みの導入・改善を進めております。製品・サービスの不具合・トラブル、クレーム等が発生した場合には、迅速な是正対応とともに発生原因の究明を実施し、再発防止の徹底に努めております。

(5）人材確保

当社グループが持続的成長を実現するためには、継続的に優秀な人材を確保していくことが重要となります。したがいまして人材を計画通りに採用、育成ができない場合、また優秀な人材が離職した場合には長期的に開発力、生産能力、競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、マネジメント強化に向けた社内研修体制の構築等による人材育成とともに、長時間労働・各種ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。また、国籍・性別問わず優秀な人材を採用・育成しダイバーシティを推進してまいります。

(6）為替

当社グループの連結財務諸表は、各海外子会社の現地通貨財務諸表を円換算し反映させておりますが、為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内法人については極力円建てでの受注交渉を行っておりますが、顧客要請により外貨建て取引も存在しており、急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替動向を注視しつつ、必要に応じて為替予約等を実施し、為替変動リスク低減に努めております。

(7）研究開発

当社グループでは、最先端分野からの要求より“さらに先”を行く超純水製造装置開発と分析技術の確立を目指し、様々な研究に取り組んでおります。しかしながら競合他社による新技術の先行投入、技術革新や顧客ニーズの変化等に追随できない場合、当社グループの技術の陳腐化とともに製品競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズや技術トレンドの情報収集・分析に加え、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組み、省エネ型超純水システム等新製品の開発並びに超純水製造装置以外の製品等の市場投入を図ってまいります。

(8）知的財産権

当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び研究成果については必要に応じて知的財産権の出願を行い、権利保護に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害される場合や意図せず第三者が有する知的財産権を侵害してしまう場合には、その対応費用や損害賠償責任の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新製品開発等に関して国内及び海外の各種データベースや文献調査等により知的財産権の調査を確実に行う調査体制を充実させ、特許侵害の防止と訴訟問題・クレームの排除に努めております。

(9）コンプライアンス

当社グループは事業展開する各国・各地域において、法令、規制等を遵守しておりますが、予期せぬ法令改正等により意図せず法令に抵触したと判断された場合、また規制等に適切に対応できなかった場合には社会的信用の低下、課徴金や損害賠償金の発生、各種対応費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、活動方策の策定・実施を審議しコンプライアンス体制の更なる整備及び維持を図ってまいります。また内部統制システムの構築、維持、向上を推進するために、社内教育等を継続実施するとともに、法令違反や規程・倫理違反行為の早期是正のため、グループ共通の内部通報制度を導入し、迅速な対応に努めております。

(10）自然災害・事故等

当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せず事故等が発生した場合、これらの施設に物理的に障害が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人命保護最優先、資産保護と事業・業務継続を目的とした事業継続計画を策定しており、当該計画に基づき災害時等への対応を行っております。また、社員安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じ、災害時等の事業への影響を最小限とするよう努めております。

(11）貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れに備えるために与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した場合、損失により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外部信用機関の活用、顧客財務状況の定期的なモニタリング等による与信管理を徹底し貸倒れリスク回避に努めております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限緩和により経済活動は正常化に向かいつつあるものの、原材料、エネルギー価格の高騰、米中貿易摩擦の長期化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、パソコンやスマートフォン需要の鈍化等により半導体メモリー等一部市況に停滞感はあるものの、電気自動車、産業機器やデータセンター等に利用されるパワー半導体を中心に引き続き堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2022年の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、台湾、北米、日本等で前年比増となり、世界全体では前年比5％増の過去最高となる107,640百万ドルとなりました。

また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、パソコン、タブレットやTV向けパネル価格の下落が長期化したことに加え、中国の複数都市でのロックダウンの影響等によりFPDメーカーの投資計画が遅延している状況です。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。

これらの事業活動により、旺盛な設備投資を背景に各地域の半導体関連企業から大型水処理装置案件の受注が増加したこと等により、受注高は76,558百万円（前期比84.4％増）の大幅増となりました。水処理装置については、国内外の受注済み水処理装置案件の工事が順調に進捗し、売上高は35,247百万円（同79.0％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移し、売上高は11,568百万円（同5.7％増）となりました。その他の事業については、半導体関連企業向け配管材料の受注が増加し、売上高は2,779百万円（同118.5％増）となりました。

利益面については、水処理装置の大幅な増収等により売上総利益は前期を上回り、販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから営業利益、経常利益は前期を上回りました。また、特別利益に負ののれん発生益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益においても前期を上回りました。

以上の結果、売上高は49,595百万円（同55.5％増）、営業利益は6,550百万円（同47.8％増）、経常利益は6,416百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,806百万円（同76.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

水処理装置については、国内、韓国及び中国の半導体関連企業からの受注が堅調に推移し、メンテナンス及び消耗品については、更新・改造工事やメンテナンス等の受注が堅調に推移し、売上高は21,389百万円（前期比14.5％増）となりましたが、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置案件が前期までに一巡したことに加え、一部の水処理装置の原価上昇と販売費及び一般管理費が増加したこと等により営業利益は2,742百万円（同6.4％減）となりました。

韓国

水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売上高は、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により7,224百万円（同81.8％増）となり、営業利益は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収効果により1,289百万円（同138.8％増）となりました。

中国

受注高は大型水処理装置を複数受注するなど堅調に推移いたしました。売上高は半導体関連企業の水処理装置案件の工事が順調に進捗したことにより9,074百万円（同112.1％増）の大幅増となり、営業利益は384百万円（同35.2％増）となりました。

台湾

半導体関連企業からの大型水処理装置受注に加えメンテナンス及び消耗品受注が堅調に推移いたしました。売上高は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により6,340百万円（同33.5％増）となり、営業利益は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収効果により1,471百万円（同136.2％増）となりました。

アメリカ

半導体関連企業から大型水処理装置を受注いたしました。売上高は大型水処理装置案件の工事進捗により5,566百万円（前期は220百万円の売上高）の大幅増となり、営業利益は661百万円（前期は56百万円の営業利益）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比54.7％増の41,918百万円、自己資本比率は50.6％となっております。

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ13,819百万円増の37,179百万円（前期比59.2％増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加額が4,037百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金14,120百万円、売掛金8,154百万円等であります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増の4,739百万円（同27.0％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加572百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、土地1,255百万円、建物及び構築物（純額）1,062百万円等であります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9,323百万円増の20,043百万円（同87.0％増）となりました。主な要因は、契約負債の増加が5,370百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金7,341百万円、契約負債6,298百万円等であります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円増の474百万円（同7.9％増）となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加が22百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金279百万円、長期未払金150百万円等であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,468百万円増の21,401百万円（同34.3％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が4,837百万円、資本剰余金の増加が242百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

③キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益7,450百万円となった一方で、売上債権の増加額3,295百万円等により、前連結会計年度に比べて4,768百万円増加し、当連結会計年度末には13,216百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、4,681百万円（前期は1,132百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等

調整前当期純利益7,450百万円、契約負債の増加額5,051百万円となった一方で、売上債権の増加額3,295百万円、

前渡金の増加額1,669百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、64百万円（前期は134百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の

払戻による収入1,908百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,090百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、24百万円（前期は881百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入に

よる収入849百万円となった一方で、配当金の支払額968百万円等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額8,215百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高3,442百万円、借入未実行残高4,772百万円）。

（契約債務）

2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の債務保証額は、4,915百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。

ａ．収益及び費用の認識

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積もりは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。

ｂ．工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の見積りは、毎月のコスト会議による進捗管理を行っておりますが、将来の工事原価の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性を伴っております。損失見込み額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　報告セグメントにおける「日本」には下記の(1)提出会社、及び(2)国内子会社が該当しており、「韓国」には(3)在外子会社の内、野村マイクロ・サイエンス　コリア、「中国」には上海野村水処理工程有限公司、及び野村（上海）水処理工程技術有限公司、「台湾」には野村微科學工程股份有限公司、「アメリカ」には野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coがそれぞれ該当しております。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．当社グループは上記の事業所用建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は389,454千円であります。

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストックオプション等関係）に記載しております。

該当事項はありません。

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,800円

引受価額　　　　1,674円

資本組入額　　　　837円

払込金総額　2,845,800千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　1,674円

資本組入額　　　　837円

割当先　　　野村證券株式会社

（注）自己株式846,891株は、「個人その他」に8,468単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

（注）上記のほか、自己株式が846,891株（8.34％）あります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。