三菱電機株式会社

(1) 連結経営指標等

回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	百万円	4,519,921	4,462,509	4,191,433	4,476,758	5,003,694
税引前当期純利益	〃	315,958	281,986	258,754	279,693	292,179
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	226,648	221,834	193,132	203,482	213,908
親会社株主に帰属する当期包括利益	〃	189,306	117,132	401,559	356,926	348,064
親会社株主に帰属する持分	〃	2,399,946	2,429,743	2,754,293	2,975,941	3,239,027
資本計(純資産)	〃	2,511,155	2,538,859	2,870,611	3,097,397	3,363,224
総資産	〃	4,356,211	4,409,771	4,797,921	5,107,973	5,582,519
1株当たり親会社株主帰属持分	円	1,118.83	1,132.69	1,283.88	1,409.08	1,533.98
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益	〃	105.65	103.41	90.03	95.41	101.30
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益	〃	105.65	103.41	90.03	95.41	101.30
親会社株主帰属持分比率	％	55.1	55.1	57.4	58.3	58.0
親会社株主帰属持分当期純利益率	〃	9.7	9.2	7.5	7.1	6.9
株価収益率	倍	13.5	12.9	18.7	14.8	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	239,817	395,834	542,119	282,371	166,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△210,668	△203,997	△176,552	△114,867	△148,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△112,067	△156,454	△157,352	△241,319	△119,568
現金及び現金同等物の期末残高	〃	514,224	537,559	767,406	727,179	645,870
従業員数	人	145,817	146,518	145,653	145,696	149,655

(注) 1　三菱電機グループの連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。

2　希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	百万円	2,717,760	2,639,209	2,459,282	2,557,436	2,712,165
経常利益	〃	184,441	143,216	177,521	172,920	163,372
当期純利益	〃	164,533	157,854	185,526	179,389	146,293
資本金	〃	175,820	175,820	175,820	175,820	175,820
発行済株式総数	千株	2,147,201	2,147,201	2,147,201	2,147,201	2,147,201
純資産	百万円	1,241,462	1,282,260	1,460,424	1,490,180	1,572,363
総資産	〃	2,841,159	2,866,812	3,057,070	3,065,591	3,161,763
1株当たり純資産	円	578.76	597.76	680.76	705.59	744.66
1株当たり配当額	〃	40.00	40.00	36.00	40.00	40.00
(内1株当たり中間配当額)	(〃)	(14.00)	(14.00)	(10.00)	(14.00)	(14.00)
1株当たり当期純利益	〃	76.70	73.59	86.48	84.11	69.28
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	43.7	44.7	47.8	48.6	49.7
自己資本利益率	〃	13.5	12.5	13.5	12.2	9.6
株価収益率	倍	18.5	18.1	19.5	16.8	22.8
配当性向	％	52.2	54.4	41.6	47.6	57.7
従業員数	人	35,203	35,649	36,162	36,700	35,136
[ほか、平均臨時従業員数]	人	[7,202]	[7,105]	[6,838]	[6,682]	[6,505]
株主総利回り	％	86.0	83.2	105.9	92.0	104.3
(比較指標：TOPIX(配当込))	(〃)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	1,776.00	1,658.00	1,785.50	1,817.00	1,602.50
最低株価	〃	1,146.00	1,096.50	1,235.00	1,225.50	1,273.00

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)の市場相場、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)の市場相場です。

２【沿革】

年月	沿革
1921年 1月	三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける
1923年11月	三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
1924年 9月	名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
1940年12月	大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転
1943年 2月	福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設
4月	郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設
6月	和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設
1944年 2月	姫路工場(現姫路製作所)新設
3月	本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする
1949年 5月	東京証券取引所に株式を上場
1953年10月	無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設
1954年 4月	冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設
1959年 8月	半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設
1960年10月	無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設
1962年 5月	航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
1963年 3月	菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称
1964年 5月	小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設
10月	昇降機の専門工場として稲沢製作所(現三菱電機ビルソリューションズ㈱稲沢ビルシステム製作所)新設
1965年 8月	研究本部(現開発本部)新設
1970年 8月	ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター他)新設
1972年 6月	大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所赤穂工場)新設
1973年 8月	米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立
1974年 4月	制御製作所(現神戸製作所他)新設
1975年 6月	営業本部新設
1977年 6月	事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設
9月	シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立
1978年 6月	台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立
1979年 4月	閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設
1981年 6月	情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設
9月	北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設
1983年10月	事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編
1989年 6月	自動車機器事業本部新設
1993年 6月	事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設
1995年 8月	米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
9月	欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立

年月	沿革
1996年 6月	欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合
1997年10月	中国における事業戦略支援のための投資持株会社三菱電機(中国)有限公司設立
1998年 4月	情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割
1999年 4月	電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設
5月	家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)
2000年 2月	インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
6月	社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合
10月	㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立
2001年 4月	IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
6月	三菱電機グループコーポレートステートメント「Changes for the Better」制定
2002年 4月	米国に持株会社三菱電機USホールディングス社設立
2003年 6月	コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行
10月	㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
2005年 4月	社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割
2010年 4月	島田理化工業㈱を完全子会社化
9月	インドに総合販売会社三菱電機インド社設立
2011年 6月	ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立
2012年 9月	ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立
12月	インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立
2013年 1月	トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立
2014年10月	ロシアに総合販売会社三菱電機ロシア社設立
2016年 2月	イタリアの業務用空調事業会社デルクリマ社(現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化
2020年 4月	ビジネスイノベーション本部を新設通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管
2021年 1月	企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
4月	プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
2021年10月	品質改革推進本部を新設
2022年 4月	4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足
2023年 4月	ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称コーポレートコミュニケーション本部を解消

３【事業の内容】

　当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ（当社を中核として連結子会社209社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム、その他の5セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

　2022年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記 5 セグメント情報」をご参照ください。

(注) 1　総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。
2　連結子会社は	、持分法適用会社は	で括っています。
3　メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号変更しています。
4　菱電商事㈱は、2023年4月1日付で㈱RYODENに商号変更しています。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金	事業の内容	議決権に対する所有割合 (％)	関係内容等
会社名	住所	資本金	事業の内容	議決権に対する所有割合 (％)	役員の兼任等	営業上の取引等
(連結子会社)		百万円
三菱電機インフォメーションシステムズ㈱	東京都港区	2,600	情報システムの企画・設計・開発・販売、各種ソリューション及び関連サービスの提供	100.0	有	当社がソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。
三菱電機インフォメーションネットワーク㈱	東京都港区	1,250	ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、ネットワークインテグレーション、データセンターサービス、情報システムの企画・構築・運営、情報システムアウトソーシングサービスの提供	100.0	有	当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係があります。
三菱電機 ITソリューションズ㈱	東京都中野区	1,000	パッケージシステムを中心とした情報システムの企画・設計・開発・製作及び販売、ソリューションの提供	100.0	有	当社が製品の一部を購入しています。
三菱電機ビルソリューションズ㈱	東京都千代田区	5,000	昇降機設備の開発・製造・販売・保守・修理及び冷凍・空調設備等の保守・修理、ビルの総合管理運営	100.0	有	当社冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしています。
三菱電機エンジニアリング㈱	東京都千代田区	1,000	電気・電子機器の開発設計・製作・販売・工事・据付及び各種ドキュメント制作	100.0	有	当社が設計業務を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。
三菱電機ソフトウエア㈱	東京都港区	1,000	システム・ソフトウエア・周辺機器等の研究開発・設計・製造・販売	100.0	有	当社がソフトウエアの開発・設計業務を委託しています。
三菱電機システムサービス㈱	東京都世田谷区	600	家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守	100.0	有	当社家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守をしています。土地・建物の賃貸借関係があります。
三菱電機プラントエンジニアリング㈱	東京都台東区	350	重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並びにエンジニアリング	100.0	有	当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。
三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱	名古屋市東区	300	工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守	100.0	有	当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸借関係があります。
メルコセミコンダクタエンジニアリング㈱	福岡市西区	30	半導体の設計・開発及びプロセス・テスト技術開発	100.0	有	当社が設計・開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。
三菱電機照明㈱	神奈川県鎌倉市	3,785	施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売	100.0	有	当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。当社が製品の一部を購入しています。
三菱プレシジョン㈱	東京都港区	3,167	シミュレータ製品、電子精密機器、電子応用機器等の製造・販売	74.8	有	当社が製品の一部を購入しています。
三菱電機特機システム㈱	東京都品川区	600	レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理	100.0	有	当社が製品の一部を購入しています。
島田理化工業㈱	東京都調布市	600	マイクロ波・ミリ波各種機器・高周波応用機器等の製造・販売	100.0	有	当社が製品の一部を購入しています。
三菱電機コントロールパネル㈱	神戸市兵庫区	390	電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守	100.0	有	当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
三菱電機社会インフラ機器㈱	兵庫県丹波市	300	鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・販売	95.0	有	当社が製品の一部を購入しています。
㈱デービー精工	兵庫県姫路市	96	自動車機器、産業用電子機器等の製造・販売	78.7	有	当社が製品の一部を購入しています。
メルコパワーデバイス㈱	兵庫県丹波市	30	パワーデバイスの製造	67.0	有	当社が製造を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

会社名	住所	資本金	事業の内容	議決権に対する所有割合 (％)	関係内容等
会社名	住所	資本金	事業の内容	議決権に対する所有割合 (％)	役員の兼任等	営業上の取引等
メルコモビリティーソリューションズ㈱	大阪市福島区	500	自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守	100.0	有	当社の自動車機器等を販売しています。
三菱電機冷熱機器販売㈱	東京都千代田区	350	冷熱機器の販売及び据付	100.0	有	当社の冷熱機器の販売・据付をしています。
㈱セツヨーアステック	大阪市北区	90	FA制御機器、配電制御機器、半導体製品他の販売	100.0	有	当社の製品を販売しています。
㈱菱交	東京都千代田区	20	鉄道車両用電機品の販売	100.0	有	当社の鉄道車両用電機品を販売しています。
三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱等の地域総合販売会社8社	横浜市中区他	20～300	電気機器販売及び工事請負	100.0	有	当社の製品を販売しています。
三菱電機ライフサービス㈱	東京都港区	3,000	不動産の売買・賃貸・仲介代理、厚生施設の管理運営	100.0	有	当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
三菱電機ロジスティクス㈱	東京都渋谷区	1,735	貨物輸送、倉庫業	(1.3) 99.2	有	当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
㈱弘電社	東京都中央区	1,520	屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売	51.2	有	当社より機器製品の供給を受け、電気設備工事を行っています。
三菱電機トレーディング㈱	東京都千代田区	1,000	国内・海外資材調達・販売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係業務受託	(4.2) 100.0	有	当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。
三菱電機冷熱プラント㈱	東京都品川区	400	冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラント設備工事	(37.5) 100.0	有	当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。
菱電エレベータ施設㈱	東京都新宿区	200	昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販売・据付	(100.0) 100.0	有	なし
メルダスシステムエンジニアリング㈱	名古屋市東区	100	NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売	100.0	有	当社の産業用機器を販売しています。
㈱三菱電機ライフネットワーク	川崎市幸区	2,800	家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売	100.0	有	当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。
三菱電機住環境システムズ㈱	東京都台東区	2,627	家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売	(27.0) 100.0	有	当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。
三菱電機US ホールディングス社	米国 (サイプレス)	千USD 391,890	米国における持株会社	100.0	有	米国における当社の主要事業会社の持株会社。
三菱電機US社	米国 (サイプレス)	31,623	昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括	(100.0) 100.0	有	当社の製品を販売しています。
三菱電機オートモーティブ・アメリカ社	米国 (メイソン)	28,000	自動車機器の製造・販売	(100.0) 100.0	有	当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。
三菱電機パワー・プロダクツ社	米国 (ワーレンデール)	25,850	電力用各種送変電機器及び鉄道用車両電機品他の製造・販売・エンジニアリング	(100.0) 100.0	有	当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。
三菱電機オートメーション社	米国 (バーノンヒルズ)	8,000	FA制御機器等の販売・サービス	(100.0) 100.0	有	当社の製品を販売しています。
三菱電機オートモーティブ・メキシコ社	メキシコ (ケレタロ)	千MXN 938,038	自動車機器の製造・販売	(2.7) 100.0	有	当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機ヨーロッパ社	オランダ (アムステルダム)	千EUR 100,597	昇降機の販売・据付・保守、重電機器、電子機器、電子部品、家庭電気機器、冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧州地域統括	100.0	有	当社の製品を販売しています。
三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社	イタリア (ヴェネト)	10,000	業務用空調設備等の設計・製造・販売	100.0	有	当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。
ヴィンコテック・ホールディングス社	ルクセンブルク	36	産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィンコテックグループの持株会社	100.0	有	欧州等におけるパワーデバイス事業会社の持株会社。

会社名	住所	資本金	事業の内容	議決権に対する所有割合 (％)	関係内容等
会社名	住所	資本金	事業の内容	議決権に対する所有割合 (％)	役員の兼任等	営業上の取引等
三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社	英国 (リビングストン)	千GBP 14,900	業務用空調機器の製造・販売	(10.0) 100.0	有	当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機オートモーティブ・チェコ社	チェコ (スラニー)	千CZK 350,000	自動車機器の製造・販売	(10.0) 100.0	有	当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社	トルコ (マニサ)	千TRY 1,135,100	空調機の製造及び販売	100.0	有	当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機インド社	インド (グルグラム)	千INR 5,500,000	家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、電子部品等の販売	100.0	有	当社の製品を販売しています。
三菱電機アジア社	シンガポール	千SGD 127,587	家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、電子部品等の販売及びアジア地域統括	100.0	有	当社の製品を販売しています。
サイアム・コンプレッサー・インダストリー社	タイ (チョンブリ)	千THB 1,603,800	空調用圧縮機の製造・販売	(25.0) 98.0	有	当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社	タイ (チョンブリ)	1,200,000	空調機の製造及び販売	(25.0) 90.0	有	当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機タイ・オートパーツ社	タイ (ラヨン)	400,000	自動車機器の製造・販売	100.0	有	当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機カンヨンワタナ社	タイ (バンコック)	95,100	家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販売	50.1	有	当社の製品を販売しています。
メルコトレーディング(タイ)社	タイ (バンコック)	10,000	電子・電機部品の調達・販売及び部品・設備関連の貿易業務	(100.0) 100.0	有	当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。
三菱電機(香港) 有限公司	中国(香港)	千HKD 490,862	重電機器・電子部品等の販売・エンジニアリング、冷熱機器・家庭電気機器の販売、資材調達及び香港地域統括	100.0	有	当社の製品を販売しています。
三菱電梯香港有限公司	中国(香港)	35,000	昇降機の販売・据付・保守	(75.0) 75.0	有	なし
三菱電機(広州)圧縮機有限公司	中国(広州)	千USD 122,220	空調用圧縮機の製造・販売	(13.7) 100.0	有	当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機(中国) 有限公司	中国(北京)	86,734	中国地域統括	100.0	有	当社グループの中国における地域統括会社。
三菱電機汽車部件 (中国)有限公司	中国(常熟)	103,000	自動車機器の製造・販売	(10.0) 100.0	有	当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司	中国(上海)	58,000	空調機の製造・販売	(11.2) 52.4	有	当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機上海機電電梯有限公司	中国(上海)	53,000	昇降機の製造・販売・保守	(20.0) 60.0	有	なし
三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司	中国(常熟)	43,400	FA制御機器の製造	(10.0) 100.0	有	当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。
三菱電機空調・影像設備(上海)有限公司	中国(上海)	24,878	空調機器・映像情報機器の販売	(100.0) 100.0	有	当社の製品を販売しています。
三菱電機自動化(中国) 有限公司	中国(上海)	19,487	FA制御機器・配電制御機器・放電・レーザー加工機等の販売・サービス	(100.0) 100.0	有	当社の製品を販売しています。
三菱電機機電(上海) 有限公司	中国(上海)	7,000	電子部品等の販売・エンジニアリング及び資材調達	(100.0) 100.0	有	当社の製品を販売しています。
三菱電機大連機器有限公司	中国(大連)	百万円 3,000	FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の製造	(10.0) 100.0	有	当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。
台湾三菱電機股份有限公司	台湾(台北)	千TWD 1,274,710	重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括	100.0	有	当社の製品を販売しています。
攝陽企業股份有限公司	台湾(新北)	5,100	FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス	(100.0) 100.0	有	当社の製品を販売しています。
韓国三菱電機オートメーション社	韓国(ソウル)	千KRW 2,000,000	FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス	(49.0) 100.0	有	当社の製品を販売しています。
その他136社

会社名	住所	資本金	事業の内容	議決権に対する所有割合 (％)	関係内容等
会社名	住所	資本金	事業の内容	議決権に対する所有割合 (％)	役員の兼任等	営業上の取引等
(持分法適用会社)		百万円
東芝三菱電機産業システム㈱	東京都中央区	15,000	製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリング、工事・サービス及び主要機器の開発・製造	50.0	有	当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。
菱電商事㈱	東京都豊島区	10,334	電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器具、各種資材の販売、工事請負等	35.6	有	当社の製品を販売しています。
㈱カナデン	東京都中央区	5,576	電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負	20.2	有	当社の製品を販売しています。
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市	5,001	電子・機器・電力・自動車用他各種コンデンサー、電力機器・装置の製造・販売	21.2	有	当社が製品の一部を購入しています。
日立三菱水力㈱	東京都港区	2,000	水力発電システムの販売・エンジニアリング・据付・工事・保守、主要機器の開発・設計・製造	30.0	有	当社の製品を販売しています。
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱	東京都品川区	1,010	電機・機械器具各種設備・自動車などのリース・割賦販売・ローン提携販売・割賦購入斡旋、ファクタリング	45.0	有	当社の製品をリース・割賦販売しています。当社に事務用機器等をリースしています。
萬世電機㈱	大阪市福島区	1,005	電気機器、電子デバイス・情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売	(0.1) 22.0	有	当社の製品を販売しています。
㈱北弘電社	札幌市中央区	840	屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売	(1.1) 28.8	有	当社が機器製品を供給しています。
西菱電機㈱	兵庫県伊丹市	523	情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・運用等	23.2	有	当社の製品を販売しています。
ミヨシ電子㈱	兵庫県川西市	400	電子応用機器・半導体・情報通信機器の製造・販売	42.8	有	当社が製品の製造を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。
アイテック阪急阪神㈱	大阪市福島区	200	電子機器の販売、鉄道・ビル管理・医療向けシステムの開発、各種システム開発の受託、Webソリューション等の各種ソリューション及び技術サービスの提供	30.0	有	当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。
メドコム社	ポーランド (ワルシャワ)	千PLN 1,100	鉄道車両用補助電源、推進制御装置等の製造・販売・保守	49.2	有	当社より部品を供給し、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。
エージー・メルコ・エレベーター社	UAE(ドバイ)	千AED 10,000	昇降機の販売・据付・保守	(5.0) 39.0	有	なし
カンヨン・エレクトリック社	タイ (サムットプラカーン)	千THB 198,000	冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売	(0.0) 45.7	有	当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。当社が製品の一部を購入しています。
上海三菱電梯有限公司	中国(上海)	千USD 155,000	昇降機の製造・販売・据付・保守	(8.0) 40.0	有	なし
士林電機廠股份有限公司	台湾(台北)	千TWD 5,209,722	電装品、重電機器、FA機器の製造・販売	21.2	有	当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。
その他24社

(注) 1　関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。

2　議決権に対する所有割合の欄の上段(　　)内数は、間接所有割合(内数)です。

3　上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社は特定子会社に該当します。

4　上記会社の内、㈱弘電社、菱電商事㈱、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。

5　上記会社の内、三菱電機ヨーロッパ社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高565,581百万円、税引前利益27,202百万円、当期純利益20,647百万円、資本合計87,682百万円、総資産369,471百万円です。なお、三菱電機ヨーロッパ社の数値は、同社の子会社２社を連結した数値です。

6　三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルソリューションズ㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。

7　メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号変更しています。

8　菱電商事㈱は、2023年4月1日付で㈱RYODENに商号変更しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称	従業員数(人)
インフラ	21,840
インダストリー・モビリティ	31,897
ライフ	61,833
ビジネスプラットフォーム	11,557
その他	16,575
共　通	5,953
合計	149,655

　(注)　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
35,136人	[6,505人]	41.3才	16.9年	8,273,671円

事業の種類別セグメントの名称	従業員数(人)
インフラ	11,537
インダストリー・モビリティ	11,010
ライフ	5,289
ビジネスプラットフォーム	2,562
共　通	4,738
合計	35,136

　(注) 1　従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合

　三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率^*

(％)(注2)

労働者の男女の賃金差異(％)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者(注3)

うちパート・

有期労働者

2.6

(注4)

76.1

(注5)

61.5

63.6

(注6)

63.2

(注7)

*育児休業等と育児目的休暇

の取得割合

(注)1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3　正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

4　管理職に占める女性労働者の割合については、近年、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、育成するとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・実施した結果、過去と比較し着実に割合は向上しています。

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
管理職に占める女性労働者の割合	1.8%	2.0%	1.9%	2.3%	2.6%

5　男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく行動計画で策定した「25年度までに70％以上」とする目標値を超える取得率を達成しています。

6　正規雇用労働者の男女の賃金差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。

7　パート・有期労働者の男女の賃金差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約20％含まれています。定年後再雇用者の約95％が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。

②連結子会社

常時雇用する労働者(注1)が1,001人以上の国内連結子会社

当事業年度						補足説明
会社名	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)	男性労働者の育児休業取得率^* (％)	労働者の男女の賃金差異(％)(注2,6)
会社名	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)	男性労働者の育児休業取得率^* (％)	全労働者	うち正規雇用労働者(注5)	うちパート・有期労働者
三菱電機プラントエンジニアリング㈱	0.7	92.5	61.3	67.2	66.0	*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)
三菱電機特機システム㈱	0.0	72.7	70.0	70.1	67.8	*育児休業等の取得割合 (注4)
㈱デービー精工	0.0	66.7	70.6	71.0	84.7	*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)
三菱電機ビルソリューションズ㈱	0.7	58.0	56.8	55.6	59.2	*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)
三菱電機住環境システムズ㈱	1.3	9.7	61.7	61.2	78.0	*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)
三菱電機インフォメーションネットワーク㈱	3.6	117.9^**	71.9	71.0	90.1	育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3) *出産と育児休業・育児目的休暇の取得が事業年度を跨がるケースが多かった。
三菱電機インフォメーションシステムズ㈱	4.0	43.3	79.2	78.7	73.5	*育児休業等の取得割合 (注4)
メルコパワーデバイス㈱	0.0	11.1	71.1	72.2	80.1	*育児休業等の取得割合 (注4)
三菱電機エンジニアリング㈱	3.6	60.9	63.0	65.8	48.5	*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)
三菱電機ソフトウエア㈱	3.2	26.7	76.9	77.7	69.8	*育児休業等の取得割合 (注4)
三菱電機ライフサービス㈱	0.8	52.2	59.7	66.7	67.1	*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)
三菱電機システムサービス㈱	1.3	59.4	51.8	53.8	70.7	*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)
三菱電機ロジスティクス㈱	2.0	66.7	55.9	59.3	61.1	*育児休業等と育児目的休暇の取得割合(注3)
㈱ダイヤモンドパーソネル	0.0	50.0	76.6	74.1	73.9	*育児休業等の取得割合 (注4)

(注)1　常時雇用する労働者は、雇用契約の形態を問わず、下記のいずれかに該当する労働者を指します。

① 期間の定めなく雇用されている者

② 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

2　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。

3　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

5　正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

6　各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。

常時雇用する労働者が301人以上1,000人以下の国内連結子会社

当事業年度						補足情報
会社名	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率^* (％)(注2)	労働者の男女の賃金差異(％)(注1,4)
会社名	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率^* (％)(注2)	全労働者	うち正規雇用労働者(注3)	うちパート・有期労働者
三菱電機社会インフラ機器㈱	0.0	-	69.8	72.1	90.0
長崎菱電テクニカ㈱	0.0	-	63.8	64.3	77.7
三菱電機コントロールパネル㈱	2.3	-	69.5	73.7	45.9
菱神テクニカ㈱	0.0	-	77.9	76.0	91.0
丸亀菱電テクニカ㈱	0.0	-	68.3	79.2	68.1
三菱プレシジョン㈱	2.8	-	71.9	77.3	76.3
菱栄テクニカ㈱	2.1	-	77.1	75.9	89.3
菱電湘南エレクトロニクス㈱	0.0	-	75.5	83.0	92.0
名菱テクニカ㈱	0.0	21.1	57.9	62.5	50.9	*育児休業等の取得割合
三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱	1.1	-	56.7	64.8	72.3
三菱電機 FA産業機器㈱	0.0	-	65.4	66.6	73.7
山菱テクニカ㈱	7.7	-	60.9	65.7	89.7
甲神電機㈱	0.0	-	65.5	66.3	74.5
姫菱テクニカ㈱	0.0	30.0	73.5	74.2	66.6	*育児休業等の取得割合
メルコモビリティーソリューションズ㈱	4.8	-	64.4	69.7	47.3
菱電エレベータ施設㈱	0.0	13.3	67.4	68.0	52.7	*育児休業等の取得割合
㈱菱サ・ビルウェア	0.0	75.0	74.6	76.2	63.2	*育児休業等の取得割合
メルテック・ビジネス㈱	9.4	-	74.4	74.0	78.6
稲菱テクニカ㈱	0.0	50.0	52.6	52.1	30.2	*育児休業等の取得割合
トーコービルシステム㈱	0.0	-	72.8	69.8	101.9
三菱電機照明㈱	3.5	-	56.5	57.8	72.5
三菱電機ホーム機器㈱	0.0	100.0	51.0	52.2	62.4	*育児休業等の取得割合
㈱三菱電機ライフネットワーク	2.1	-	63.3	62.4	65.5
静菱テクニカ㈱	0.0	-	66.3	66.8	88.0
三菱電機冷熱応用システム㈱	0.0	33.3	66.1	68.5	79.2	*育児休業等の取得割合
三菱電機 ITソリューションズ㈱	2.5	75.0	82.1	81.1	87.6	*育児休業等の取得割合
メルコパワーセミコンダクタチップ㈱	0.0	-	75.7	74.8	82.7
メルコセミコンダクタエンジニアリング㈱	0.0	-	71.7	74.4	67.5
メルコアドバンストデバイス㈱	0.0	100.0	63.7	65.3	65.0	*育児休業等の取得割合
㈱弘電社	2.7	-	69.7	69.1	67.2
MDロジスフィールドサービス㈱	0.0	-	55.6	73.3	66.0
㈱アイプラネット	4.5	-	65.8	68.7	52.8
三菱電機トレーディング㈱	6.3	-	69.4	72.1	53.4

(注)1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。

2　男性労働者の育児休業取得率を自主的に開示している国内連結子会社分について、掲載しています。計算手法としては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3　正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

4　各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。

常時雇用する労働者が101人以上300人以下の国内連結子会社

当事業年度						補足情報
会社名	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率 (％)	労働者の男女の賃金差異(％)
会社名	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率 (％)	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
名菱電子㈱	4.0	-	-	-	-
菱彩テクニカ㈱	0.0	-	-	-	-
㈱東洋機工製作所	0.0	-	-	-	-
多田電機㈱	0.0	-	-	-	-
菱電化成㈱	3.8	-	-	-	-
菱三工業㈱	0.0	-	-	-	-
島田理化工業㈱	0.0	-	-	-	-
通菱テクニカ㈱	8.3	-	-	-	-
㈱ビーシーシー	0.0	-	-	-	-
メルダスシステムエンジニアリング㈱ (注2)	3.6	-	-	-	-
㈱セツヨーアステック	0.0	-	-	-	-
光菱電機㈱	0.0	-	-	-	-
摂菱テクニカ㈱	25.0	-	-	-	-
三和電気㈱	0.0	-	-	-	-
阪神輸送機㈱	0.0	-	-	-	-
沖縄菱電ビルシステム㈱	6.3	-	-	-	-
三菱電機冷熱プラント㈱	0.0	-	-	-	-
三菱電機冷熱機器販売㈱	1.6	-	-	-	-
㈱ソーワテクニカ	0.0	-	-	-	-
㈱ハイパーサイクルシステムズ	0.0	-	-	-	-
菱電旭テクニカ㈱	0.0	-	-	-	-
義勇海運㈱	0.0	-	-	-	-
三菱電機保険サービス㈱	20.3	-	-	-	-
三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱	2.0	-	-	-	-
九州三菱電機販売㈱	2.8	-	-	-	-
山陽三菱電機販売㈱	0.0	-	-	-	-

(注)1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2　メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号変更しています。

　今後の女性活躍推進に向けた取組みを含む詳細については「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人財/人的資本」を参照ください。

３【事業等のリスク】

(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制

　三菱電機グループは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/評価し、更にCRO(Chief Risk Management Officer)およびリスクマネジメント統括室がグループ全体を統括することによって、適切かつ迅速な判断が可能な体制を構築しています。

　各種のリスクについてグループ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら、大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、人権、地球環境など新たなリスクに対する探索と備えについても、機動的かつ戦略的に推進します。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。

(2) 事業等のリスク

　三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型デジタル・エンジニアリング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンス事象を真摯に受け止め、内部統制システムの改善等に取り組んでいます。

　事業の遂行にあたっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです。

①地政学的リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱の影響について

　ウクライナをめぐる国際情勢は、欧州を中心とした地政学的リスクレベルを一変させ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済の回復に対しても減速をもたらしています。また、米国・中国の緊張関係の高まりなどにより、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。

　三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。

　したがって、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレーション進展等を背景に、世界各国・地域の景気減速が想定以上に進み、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、社長直轄組織である経済安全保障統括室において、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。

②サプライチェーン(部材調達)環境の変化について

　半導体の全般的な需給逼迫には改善の兆しがあるものの、一部の産業機器・車載機器向け半導体や電子部品、材料の価格上昇や調達困難な状況が継続しています。また、感染症・自然災害等による供給混乱、各種経済安全保障規制の拡大、人権課題への社会的要請など、サプライチェーンの強靭化が喫緊の課題となっています。

　これらも踏まえて、引き続き三菱電機グループは競争力のある製品を市場に供給するために、安定調達に向けた調達品の確保と、価格高騰の抑制に注力します。また、特定の国・地域の緊張関係、あるいは人権や環境に関連した各国の規制により、サプライチェーンの変更等も想定されますが、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達体制を構築し、生産活動の継続を可能とするBCPを戦略的に推進します。

③情報セキュリティを取り巻く環境について

　三菱電機グループの顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産などの企業機密が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、または工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてソフトウェア又はハードウェアの大規模障害、三菱電機グループ及び三菱電機グループ管理外のシステムに未知の脆弱性があった場合や外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、大規模災害等により、情報システムが機能不全に陥る場合は、三菱電機グループの事業が影響を受ける可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、情報セキュリティ基盤強化活動を推進し、巧妙かつ多様化する最新のサイバー攻撃パターンへの対策強化及びレジリエントな情報システムの維持・強化を進めていきます。また、人的情報漏洩防止策の強化も含めて機密情報の保全を図ります。

④技術革新の加速と競争の激化について

　サステナビリティを実現するための重要課題のうち、気候変動、人権等については、国際的な法制面の整備、規制への取組みが加速しており、これまでの価値観と社会構造が変化し、急速な技術革新(ゲームチェンジ)をもたらすことも考えられます。急速な技術革新は競争の激化を招き、リスク側面として三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　不確実性の高い事業環境を想定して、これらの変化に耐えうる強固な経営基盤を構築します。例えば、研究開発においては、大学など社外研究機関との連携や、顧客との共創などを通じて、グループ内外の知見を融合することにより未来社会をデザインし、新しい価値のタイムリーな創出を図ります。

⑤人権に関する法規・規制および社会的要請等の高まりについて

　三菱電機グループは、人権に関して以下のリスクを認識しています。

　・各国で制定が進む企業に人権の取組みを求める法令に適時適切に対処しなければ法令違反となるリスク

　・人権侵害に加担した企業とみなされた場合に企業に課される経済制裁リスク

　・人権侵害に関わる企業への信頼の低下などのレピュテーションリスク

　かかるリスクに対し、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化しています。

　また、三菱電機は、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、自社およびサプライチェーンの人権課題に積極的に取組んでいきます。

⑥持続可能な地球環境の実現に関する法規・規制および社会的要請の高まりについて

　三菱電機グループは、地球環境リスクのうち気候変動に関するリスクを最優先に対応しています。気候変動に関するリスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)に大別されます。これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コストなど)、収益の減少などを招くおそれがあります。

　かかるリスクに対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点から事業運営を強化します。また、事業のリスクを制御するとともに機会創出に取り組み、社会課題の解決を促進します。

⑦感染症・大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等の影響について

　三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を国内外に多数有しており、感染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けることで、事業活動が中断する可能性があります。また、サプライチェーンの混乱に伴い調達、生産、物流等に影響が生じ、多額の損失が発生する可能性があります。

　これらに対し、三菱電機グループは感染症や大規模災害等の緊急事態の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取組みます。また、生産活動の継続が可能となる安定調達に向けたサプライチェーンを構築していきます。

⑧製品やサービスの品質及び関連するコンプライアンスリスクについて

　製品やサービスの欠陥や瑕疵等による損失計上や、関連するコンプライアンス違反の発生による社会的評価の低下等は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

　かかるリスクに対し、品質保証体制を強化するとともに、予防機能を重視した実効的な内部統制システムを構築していきます。

⑨金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について

　上記①～⑧項で示した複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。

<為替相場>

　三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。

　為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<株式相場>

　三菱電機グループは、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としていますが、一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については保有することがあります。株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。

　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社が判断したものです。

５【経営上の重要な契約等】

(技術供与契約)

相手方の名称	契約の内容	契約締結日	期限
Access Advance LLC	動画圧縮技術規格必須特許実施許諾(HEVC)	2016. 5.23	許諾特許最終消滅日まで
三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社	ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾	1990. 6. 1	自動延長
上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司	ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇の製造技術使用許諾	2010. 6.25	2025.12.27
三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社	空調機の製造技術使用許諾	2005.10. 1	自動延長
サイアム・コンプレッサー・インダストリー社	空調用圧縮機の製造技術使用許諾	2002. 4. 1	自動延長
PIMS, S.A. de C.V.	パッケージエアコン製造技術使用許諾	2013.10. 1	自動延長
三菱電機(広州)圧縮機有限公司	空調用圧縮機の製造技術使用許諾	2011.12.28	2024.12.31
三菱電機自動化機器製造(常熟) 有限公司	サーボモーター製造技術使用許諾	2023. 1. 1	2033.12.31
三菱電機自動化機器製造(常熟) 有限公司	サーボアンプ製造技術使用許諾	2023. 1. 1	2033.12.31

　(注) 1　上記契約は、すべて当社を契約会社としています。

2 上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。

２【主要な設備の状況】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。

(1) 事業の種類別セグメント内訳

事業の種類別セグメントの名称	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
事業の種類別セグメントの名称	建物及び構築物	機械装置	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数 (人)
インフラ	95,539	16,184	17,722 (2,555)	16,642	146,087	21,840
インダストリー・モビリティ	99,170	45,606	15,540 (2,316)	24,605	184,921	31,897
ライフ	128,657	57,312	39,501 (6,478)	43,563	269,033	61,833
ビジネスプラットフォーム	37,645	40,541	5,719 (710)	26,955	110,860	11,557
その他	46,390	2,559	24,103 (526)	4,129	77,181	16,575
共　通	76,307	5,559	9,282 (397)	17,083	108,231	5,953
合計	483,708	167,761	111,867 (12,986)	132,977	896,313	149,655

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　「共通」には連結消去を含んでいます。

3　土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。

(2) 提出会社の状況

事業所名 (主な所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
事業所名 (主な所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数 (人)
神戸製作所電力システム製作所 (神戸市兵庫区)	インフラ	監視制御・発電機器等製造設備	24,621	2,161	1,627 (342)	2,871	31,280	2,166
伊丹製作所系統変電システム製作所 (兵庫県尼崎市)	インフラ	鉄道車両用電機品・送変電機器等製造設備	23,075	3,878	2,625 (865)	2,937	32,515	2,008
鎌倉製作所 (神奈川県鎌倉市)	インフラ	電子機器等製造設備	22,213	3,458	2,098 (439)	4,361	32,130	2,212
名古屋製作所産業メカトロニクス製作所 (名古屋市東区)	インダストリー・モビリティ	FA機器製造設備	30,931	7,765	4,784 (710)	7,848	51,328	3,779
姫路製作所 (兵庫県姫路市)	インダストリー・モビリティ	自動車機器製造設備	21,350	5	4,589 (271)	100	26,044	3,478
静岡製作所 (静岡市駿河区)	ライフ	空調機器・冷蔵庫等製造設備	13,290	5,906	914 (206)	5,159	25,269	2,193
パワーデバイス製作所 (福岡市西区)	ビジネスプラットフォーム	半導体製造設備	7,502	8,647	91 (188)	7,059	23,299	716

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。

3　帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。

4　伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所(現電子通信システム製作所)及びコミュニケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいます。

(3) 国内子会社の状況

子会社事業所名 (主な所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
子会社事業所名 (主な所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数 (人)
三菱電機ビルソリューションズ㈱本社 (東京都千代田区)	ライフ	その他設備	40,726	3,788	12,439 (345)	5,565	62,518	11,808
三菱電機エンジニアリング㈱本社 (東京都千代田区)	その他	その他設備	2,587	53	505 (8)	1,023	4,168	5,300
三菱電機システムサービス㈱本社 (東京都世田谷区)	その他	その他設備	1,919	44	1,984 (19)	410	4,357	1,998
三菱電機ライフサービス㈱本社 (東京都港区)	その他	その他設備	16,757	534	13,051 (120)	246	30,588	1,340
三菱電機ロジスティクス㈱本社 (東京都渋谷区)	その他	その他設備	20,103	1,343	9,968 (316)	1,129	32,543	980

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。

3　三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。

4　三菱電機ビルソリューションズ㈱、三菱電機エンジニアリング㈱、三菱電機システムサービス㈱、三菱電機ライフサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。

(4) 在外子会社の状況

子会社事業所名 (主な所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
子会社事業所名 (主な所在地)	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数 (人)
三菱電機自動化機器製造 (常熟)有限公司 (中国・常熟)	インダストリー・モビリティ	FA機器製造設備	5,077	3,517	― (―)	1,117	9,711	889
三菱電機オートモーティブ・メキシコ社 (メキシコ・ケレタロ)	インダストリー・モビリティ	車載用電装品及びカーマルチメディア製造設備	4,980	5,158	458 (150)	426	11,022	1,251
三菱電機オートモーティブ・チェコ社 (チェコ・スラニー)	インダストリー・モビリティ	車載用電装品製造設備	4,016	7,321	1 (142)	1,697	13,035	764
三菱電機タイ・オートパーツ社 (タイ・ラヨン)	インダストリー・モビリティ	車載用電装品及びカーマルチメディア製造設備	3,389	2,476	775 (146)	2,241	8,881	2,198
三菱エレベーター・アジア社 (タイ・チョンブリ)	ライフ	昇降機製造設備	4,364	1,929	911 (159)	909	8,113	1,476
サイアム・コンプレッサー・インダストリー社 (タイ・チョンブリ)	ライフ	圧縮機製造設備	956	12,462	2,858 (―)	2,524	18,800	2,372
三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社 (タイ・チョンブリ)	ライフ	空調機器製造設備	6,508	6,273	4,656 (422)	5,871	23,308	2,708
三菱電機(広州)圧縮機有限公司 (中国・広州)	ライフ	圧縮機製造設備	1,218	7,544	― (―)	5,343	14,105	2,577

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

							2023年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府・地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人・その他	計
	政府・地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人・その他	計
株主数(人)	－	122	54	1,231	883	104	107,020	109,414	－
所有株式数 (単元)	－	8,049,668	561,520	756,224	9,112,508	831	2,987,104	21,467,855	416,051
所有株式数の割合(％)	－	37.50	2.62	3.52	42.45	0.00	13.91	100	－

(注) 1　自己株式34,098,941株は「個人・その他」に340,989単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しています。

2　㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に67単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

		2023年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	332,483	15.73
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)	117,992	5.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	106,410	5.04
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	81,862	3.87
三菱電機グループ社員持株会	東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	45,979	2.18
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE，NEW YORK，NY 10017，UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南二丁目15番1号)	37,178	1.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	36,339	1.72
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U．S．A． (東京都港区港南二丁目15番1号)	33,373	1.58
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号)	25,633	1.21
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK， NY 10286， U．S．A． (東京都港区港南二丁目15番1号)	23,516	1.11
計	－	840,769	39.79

　(注) 1　上記のほか、当社所有の自己株式34,098,941株があります。

2　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年11月21日付けで、株式会社三菱UFJ銀行及び他3社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2023年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2022年11月14日現在の株式保有状況は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株式数(千株)	発行済株式総数に対する保有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	22,411	1.04
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	77,899	3.63
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	18,233	0.85
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	2,581	0.12

① 【連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(資産の部)
現金及び現金同等物		727,179	645,870
売上債権	6,27, 29	944,405	1,051,641
契約資産	22,27,29	287,697	295,291
その他の金融資産	7,27	62,135	60,953
棚卸資産	8	959,660	1,209,254
その他の流動資産		109,220	125,178
流動資産		3,090,296	3,388,187
持分法で会計処理されている投資	12	221,467	236,785
その他の金融資産	7,27	321,056	358,598
有形固定資産	9,11	855,746	896,313
のれん及び無形資産	10,11	161,494	190,601
繰延税金資産	13	159,915	154,441
その他の非流動資産	18	297,999	357,594
非流動資産		2,017,677	2,194,332
資産計		5,107,973	5,582,519

			(単位：百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(負債の部)
社債、借入金及びリース負債	14,16,27	173,213	186,304
買入債務	17,29	601,606	644,456
契約負債	22,29	188,300	239,228
その他の金融負債	15,27	167,687	174,891
未払費用		326,703	332,788
未払法人所得税等	13	33,575	46,617
引当金	19	106,112	121,891
その他の流動負債	18	49,526	56,651
流動負債		1,646,722	1,802,826
社債、借入金及びリース負債	14,16,27	156,248	214,454
その他の金融負債	15,27	－	930
退職給付に係る負債	18	162,353	153,821
引当金	19	4,921	3,824
繰延税金負債	13	4,774	7,762
その他の非流動負債	22	35,558	35,678
非流動負債		363,854	416,469
負債計		2,010,576	2,219,295
(資本の部)
資本金	20	175,820	175,820
資本剰余金	20	202,695	202,888
利益剰余金	20	2,464,966	2,636,136
その他の包括利益(△損失)累計額	13,18,20,27	184,528	276,898
自己株式	20	△52,068	△52,715
親会社株主に帰属する持分		2,975,941	3,239,027
非支配持分		121,456	124,197
資本計		3,097,397	3,363,224
負債及び資本合計		5,107,973	5,582,519

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度自　2021年4月 1日至　2022年3月31日	当連結会計年度自　2022年4月 1日至　2023年3月31日
売上高	22,29	4,476,758	5,003,694
売上原価	8,9, 10,16, 18	3,212,216	3,596,781
販売費及び一般管理費	9,10, 16,18	1,013,674	1,147,981
その他の損益(△損失)	11,23,27	1,183	3,420
営業利益		252,051	262,352
金融収益	24	11,910	12,302
金融費用	16,24	2,702	4,296
持分法による投資利益	12	18,434	21,821
税引前当期純利益		279,693	292,179
法人所得税費用	13	61,808	67,235
当期純利益		217,885	224,944
当期純利益の帰属
親会社株主持分	26	203,482	213,908
非支配持分		14,403	11,036

区分	注記番号	前連結会計年度自　2021年4月 1日至　2022年3月31日	当連結会計年度自　2022年4月 1日至　2023年3月31日
1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属)：
基本的	26	95円41銭	101円30銭
希薄化後	26	95円41銭	101円30銭

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第151期 (2022年3月31日)	第152期 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	311,641	227,158
受取手形	6,085	7,178
売掛金	631,881	749,237
契約資産	246,144	225,148
製品	96,211	108,887
原材料	59,639	69,035
仕掛品	203,330	239,424
前払金	20,489	25,878
その他	167,151	181,828
貸倒引当金	△101	△112
流動資産合計	1,742,473	1,833,664
固定資産
有形固定資産
建物	213,625	202,656
構築物	12,779	10,454
機械及び装置	85,978	72,424
車両運搬具	507	278
工具、器具及び備品	25,714	20,729
土地	48,177	41,192
リース資産	3,533	2,672
建設仮勘定	42,671	35,762
有形固定資産合計	432,987	386,171
無形固定資産
ソフトウエア	24,491	26,555
その他	13,028	12,493
無形固定資産合計	37,519	39,049
投資その他の資産
投資有価証券	211,270	236,163
関係会社株式	440,659	453,073
長期貸付金	7,794	6,147
長期前払費用	4,726	6,201
繰延税金資産	47,599	39,559
その他	141,589	162,498
貸倒引当金	△1,030	△764
投資その他の資産合計	852,610	902,878
固定資産合計	1,323,118	1,328,099
資産合計	3,065,591	3,161,763

		(単位：百万円)
	第151期 (2022年3月31日)	第152期 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	98,339	114,135
買掛金	344,817	360,777
短期借入金	567,885	532,145
リース債務	2,524	2,190
未払金	97,326	108,203
未払費用	113,179	106,273
未払法人税等	4,201	5,301
前受金	86,520	125,215
製品保証引当金	35,277	38,145
受注工事損失引当金	31,208	23,238
その他	25,211	23,594
流動負債合計	1,406,491	1,439,218
固定負債
長期借入金	160,880	141,730
リース債務	4,127	3,901
海外投資等損失引当金	711	293
役員退職慰労引当金	590	287
競争法等関連費用引当金	1,257	375
資産除去債務	386	386
その他	966	3,207
固定負債合計	168,919	150,181
負債合計	1,575,410	1,589,400
純資産の部
株主資本
資本金	175,820	175,820
資本剰余金
資本準備金	181,140	181,140
その他資本剰余金	181	181
資本剰余金合計	181,321	181,321
利益剰余金
利益準備金	43,955	43,955
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	9,583	9,819
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	742,810	804,343
利益剰余金合計	1,096,349	1,158,118
自己株式	△52,068	△52,715
株主資本合計	1,401,422	1,462,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	89,342	109,849
繰延ヘッジ損益	△584	△31
評価・換算差額等合計	88,757	109,818
純資産合計	1,490,180	1,572,363
負債純資産合計	3,065,591	3,161,763

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第151期 (自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日)	第152期 (自　2022年4月 1日　至　2023年3月31日)
売上高	2,557,436	2,712,165
売上原価	2,008,189	2,124,908
売上総利益	549,247	587,256
販売費及び一般管理費	※２ 482,629	※２ 516,890
営業利益	66,618	70,366
営業外収益
受取利息及び配当金	118,588	108,411
その他	14,108	16,223
営業外収益合計	132,697	124,634
営業外費用
支払利息	2,978	2,810
その他	23,416	28,817
営業外費用合計	26,395	31,628
経常利益	172,920	163,372
特別利益
投資有価証券売却益	29,646	－
固定資産売却益	－	※３ 22,463
特別利益合計	29,646	22,463
特別損失
減損損失	※４ 3,684	※４ 22,395
特別損失合計	3,684	22,395
税引前当期純利益	198,882	163,440
法人税、住民税及び事業税	13,218	18,225
法人税等調整額	6,274	△1,079
法人税等合計	19,492	17,146
当期純利益	179,389	146,293

三菱電機株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結財政状態計算書

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書