富士電機株式会社
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回次 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常損益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純損益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純損益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時雇用人員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常損益 |
百万円 |
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当期純損益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時雇用人員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
％ |
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|
（比較指標：TOPIX(配当込み)） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
4,760 (942) |
3,950 |
4,860 |
6,500 |
6,390 |
|
最低株価 |
円 |
2,982 (697) |
1,960 |
2,197 |
4,370 |
4,870 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損益を算定しております。
３．第143期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額8.0円は40.0円に相当するため、１株当たり期末配当額40.0円を加えた第143期の１株当たり配当額は80.0円となります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1923年８月 |
古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始 |
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1925年４月 |
川崎工場開設、重電機器の製造を開始 |
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1927年11月 |
家庭電器部門に進出、製造を開始 |
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1933年４月 |
通信機部門に進出、製造を開始 |
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1935年６月 |
通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立 |
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1937年５月 |
計測器部門に進出、製造を開始 |
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1940年５月 |
川崎工場内に研究所を設置 |
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1942年10月 |
松本工場を開設 |
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1943年３月 |
吹上工場を開設 |
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1943年５月 |
豊田工場を開設 |
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1944年６月 |
三重工場を開設 |
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1944年12月 |
㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
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1953年10月 |
半導体部門に進出、製造を開始 |
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1956年８月 |
名古屋証券取引所に株式を上場 |
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1960年10月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
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1961年８月 |
千葉工場を開設 |
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1963年９月 |
中央研究所を開設 |
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1966年10月 |
家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立 |
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1968年10月 |
川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加 |
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1969年９月 |
自動販売機の製造を開始 |
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1970年10月 |
米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立 |
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1973年12月 |
大田原工場を開設 |
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1975年２月 |
物流部門を分離し、富士物流㈱を設立 |
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1976年９月 |
富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編 |
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1980年４月 |
中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立 |
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1984年９月 |
商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日） |
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1987年４月 |
フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立 |
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1988年２月 |
富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1988年12月 |
富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立 |
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1989年９月 |
富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定 |
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1991年８月 |
富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足 |
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1991年９月 |
山梨工場開設 |
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1992年12月 |
富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1994年２月 |
富士電機大連社を中国に設立 |
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1995年３月 |
フィリピン富士電機社をフィリピンに設立 |
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1996年２月 |
マレーシア富士電機社をマレーシアに設立 |
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〃 |
富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行） |
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1999年４月 |
社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器） |
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1999年６月 |
執行役員制を導入 |
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2001年７月 |
産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足 |
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2002年４月 |
低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合 |
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〃 |
三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 |
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年月 |
沿革 |
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2002年10月 |
変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管 |
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2003年１月 |
富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止 |
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2003年４月 |
流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更 |
|
2003年10月 |
電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日） ＜承継会社＞ 富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更） |
|
2004年３月 |
当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更） |
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2007年４月 |
富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管 |
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2008年４月 |
富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足 |
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2008年10月 |
富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足 |
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2009年10月 |
富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併 |
|
〃
2010年８月
2011年４月 2011年７月 2012年４月 2012年10月 |
富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外） 富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日） 富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併 ㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継 富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併 |
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2014年12月 |
メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行） |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
当社及び当社の関係会社125社（子会社110社及び関連会社15社〔2023年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で70社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。
各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
〔パワエレ エネルギー〕
（主要な事業内容）
《エネルギーマネジメント》
変電設備、エネルギーマネジメントシステム
《施設・電源システム》
無停電電源装置（UPS）、電機盤
《器具》
受配電・制御機器
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機機器制御㈱
富士電機テクニカ㈱
㈱秩父富士
富士電機大連社
常熟富士電機社
富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社
富士タスコ社
Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社
〔パワエレ インダストリー〕
（主要な事業内容）
《オートメーション》
インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム
《社会ソリューション》
鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム
《設備工事》
電気工事、空調設備工事
《ITソリューション》
ICTに関わる機器・ソフトウェア
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機メーター㈱
富士アイティ㈱
発紘電機㈱
富士電機ＦＡサービス㈱
富士フェステック㈱
富士電機ＩＴソリューション㈱
フランス富士電機社
Fuji CAC Joint Stock Company
富士電機(珠海)社
富士電機馬達(大連)社
無錫富士電機社
上海電気富士電機電気技術(無錫)社
Fuji SEMEC Inc.
Fuji SEMEC Corp.
Fuji Gemco Private Limited
富士電機インド社
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱
（持分法適用会社）
富士ファーマナイト㈱
富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社
〔半導体〕
（主要な事業内容）
《半導体》
産業用・自動車用パワー半導体
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機パワーセミコンダクタ㈱
富士電機津軽セミコンダクタ㈱
富士電機(深圳)社
フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社
〔発電プラント〕
（主要な事業内容）
《再生可能・新エネルギー》
地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池
《火力発電》
《原子力関連設備》
（主要な関係会社）
（連結子会社）
Reliable Turbine Services LLC
〔食品流通〕
（主要な事業内容）
《自販機》
飲料自販機、食品・物品自販機
《店舗流通》
店舗設備機器、金銭機器
（主要な関係会社）
（連結子会社）
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士
富士電機リテイルサービス㈱
大連富士冰山自動販売機社
大連富士冰山自動販売機販売社
富士電機(杭州)軟件社
〔その他〕
（主要な事業内容）
不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機フィアス㈱
富士電機ＩＴセンター㈱
富士オフィス＆ライフサービス㈱
（持分法適用会社）
メタウォーター㈱
メタウォーターサービス㈱
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
富士電機機器制御㈱ |
埼玉県鴻巣市 |
7,598 |
パワエレ エネルギー |
63.2 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機テクニカ㈱ |
東京都中央区 |
300 |
パワエレ エネルギー |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱秩父富士 |
埼玉県秩父郡小鹿野町 |
801 |
パワエレ エネルギー |
95.1 (95.1) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機大連社 |
中国 |
RMB 188,364千 |
パワエレ エネルギー |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
常熟富士電機社 |
中国 |
RMB 141,629千 |
パワエレ エネルギー |
51.6 (51.6) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社 |
タイ |
Baht 1,937,000千 |
パワエレ エネルギー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士タスコ社 |
タイ |
Baht 866,000千 |
パワエレ エネルギー |
67.7 (67.7) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
Fuji SMBE Pte. Ltd. |
シンガポール |
S$ 64,472千 |
パワエレ エネルギー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
富士電機メーター㈱ |
東京都品川区 |
100 |
パワエレ インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士アイティ㈱ |
東京都日野市 |
300 |
パワエレ インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
発紘電機㈱ |
石川県白山市 |
62 |
パワエレ インダストリー |
98.6 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機ＦＡサービス㈱ |
三重県鈴鹿市 |
30 |
パワエレ インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士フェステック㈱ |
東京都日野市 |
50 |
パワエレ インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機ＩＴソリューション㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
パワエレ インダストリー |
91.1 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
フランス富士電機社 |
フランス |
EURO 4,573千 |
パワエレ インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
Fuji CAC Joint Stock Company |
ベトナム |
VND 25,000百万 |
パワエレ インダストリー |
99.7 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
富士電機（珠海）社 |
中国 |
RMB 19,425千 |
パワエレ インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機馬達（大連）社 |
中国 |
RMB 108,019千 |
パワエレ インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
無錫富士電機社 |
中国 |
RMB 115,426千 |
パワエレ インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
上海電気富士電機電気技術（無錫）社 |
中国 |
RMB 101,313千 |
パワエレ インダストリー |
51.0 (31.0) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
Fuji SEMEC Inc. |
カナダ |
C$ 120 |
パワエレ インダストリー |
67.5 (67.5) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
Fuji SEMEC Corp. |
アメリカ |
US$ 100 |
パワエレ インダストリー |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
Fuji Gemco Private Limited |
インド |
INR 2,040千 |
パワエレ インダストリー |
51.0 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機インド社 |
インド |
INR 23,344千 |
パワエレ インダストリー |
100 (0.02) |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ |
川崎市幸区 |
1,970 |
パワエレ インダストリー |
46.5 (0.1) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機パワーセミコンダクタ㈱ |
長野県松本市 |
300 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機津軽セミコンダクタ㈱ |
青森県五所川原市 |
100 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機（深圳）社 |
中国 |
RMB 272,873千 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
フィリピン富士電機社 |
フィリピン |
US$ 23,775千 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
マレーシア富士電機社 |
マレーシア |
US$ 45,675千 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
Reliable Turbine Services LLC |
アメリカ |
US$ 30,000千 |
発電プラント |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
宝永プラスチックス㈱ |
三重県四日市市 |
70 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱三重富士 |
三重県四日市市 |
40 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機リテイルサービス㈱ |
埼玉県鴻巣市 |
100 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
大連富士冰山自動販売機社 |
中国 |
RMB 273,467千 |
食品流通 |
51.0 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
大連富士冰山自動販売機販売社 |
中国 |
RMB 5,000千 |
食品流通 |
51.0 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機（杭州）軟件社 |
中国 |
RMB 4,146千 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機フィアス㈱ |
東京都品川区 |
1,000 |
その他（金融サービス） |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機ＩＴセンター㈱ |
東京都品川区 |
100 |
その他（情報サービス） |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士オフィス＆ライフサービス㈱ |
東京都品川区 |
785 |
その他（不動産業、保険代理業、その他サービス） |
100 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
宝永電機㈱ |
大阪市淀川区 |
772 |
全セグメント |
51.0 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
宝永香港社 |
香港 |
HK$ 10,500千 |
全セグメント |
100 (100) |
－ |
|
北海道富士電機㈱ |
札幌市中央区 |
100 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機アメリカ社 |
アメリカ |
US$ 39,200千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機ヨーロッパ社 |
ドイツ |
EURO 845千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機アジアパシフィック社 |
シンガポール |
US$ 2,510千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
FUJI ELECTRIC (THAILAND)社 |
タイ |
Baht 80,000千 |
全セグメント |
100 (51.0) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
富士電機インドネシア社 |
インドネシア |
IDR 166,771百万 |
全セグメント |
100 (1.0) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
富士電機（中国）社 |
中国 |
RMB 243,421千 |
全セグメント |
100 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
台湾富士電機社 |
台湾 |
NT$ 32,904千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります |
|
富士電機（香港）社 |
香港 |
HK$ 8,000千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
富士電機コリア社 |
韓国 |
WON 1,000,000千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機ベトナム社 |
ベトナム |
US$ 1,250千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機エフテック㈱ |
埼玉県鴻巣市 |
95 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
その他16社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
富士ファーマナイト㈱ |
川崎市川崎区 |
30 |
パワエレ インダストリー |
100 (100) |
－ |
|
富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社 |
タイ |
Baht 16,000千 |
パワエレ インダストリー |
99.9 (99.9) |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
メタウォーター㈱ |
東京都千代田区 |
11,946 |
その他（水処理） |
20.9 |
－ |
|
メタウォーターサービス㈱ |
東京都千代田区 |
90 |
その他（水処理サービス） |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有を示しております。（内数表示）
３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、富士電機パワーセミコンダクタ㈱、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。
４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。
５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
パワエレ エネルギー |
|
[ |
|
パワエレ インダストリー |
|
[ |
|
半導体 |
|
[ |
|
発電プラント |
|
[ |
|
食品流通 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
パワエレ エネルギー |
|
[ |
|
パワエレ インダストリー |
|
[ |
|
半導体 |
|
[ |
|
発電プラント |
|
[ |
|
食品流通 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、富士電機グループ労働組合連合会は、5つの政策委員組合（組合員数合計12,399人）と8つの直加盟組合（組合員数1,085人）により構成されております。
政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,445人）、富士古河E&Cユニオン（組合員数748人）、秩父富士労働組合（組合員数298人）、FITユニオン（組合員数384人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数524人）があります。
また、労使関係について特筆すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注)２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.1 |
21.4 |
66.7 |
68.8 |
53.8 |
(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。
②連結子会社
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)１ |
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
富士電機機器制御㈱ |
0.0 |
26.7 |
52.6 |
69.5 |
79.6 |
|
富士電機テクニカ㈱ |
2.4 |
0.0 |
65.9 |
69.4 |
52.9 |
|
㈱秩父富士 |
1.6 |
0.0 |
76.3 |
76.3 |
97.7 |
|
富士電機メーター㈱ |
4.2 |
0.0 |
64.0 |
64.2 |
56.7 |
|
富士アイティ㈱ |
4.4 |
0.0 |
74.7 |
76.7 |
54.7 |
|
発紘電機㈱ |
5.3 |
0.0 |
85.7 |
90.0 |
89.1 |
|
富士電機ＦＡサービス㈱ |
17.6 |
0.0 |
78.6 |
86.6 |
87.2 |
|
富士フェステック㈱ |
25.0 |
- |
91.7 |
90.4 |
90.4 |
|
富士電機ＩＴソリューション㈱ |
12.6 |
21.4 |
70.4 |
70.7 |
67.7 |
|
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ |
4.2 |
14.0 |
73.0 |
73.6 |
66.0 |
|
富士電機パワーセミコンダクタ㈱ |
1.7 |
0.0 |
75.8 |
78.5 |
85.7 |
|
富士電機津軽セミコンダクタ㈱ |
2.6 |
0.0 |
74.6 |
72.5 |
76.5 |
|
宝永プラスチックス㈱ |
0.0 |
- |
55.4 |
80.5 |
55.8 |
|
㈱三重富士 |
0.0 |
- |
53.2 |
66.5 |
71.4 |
|
富士電機リテイルサービス㈱ |
4.8 |
0.0 |
65.6 |
70.0 |
69.4 |
|
富士電機フィアス㈱ |
0.0 |
- |
46.1 |
56.4 |
- |
|
富士電機ＩＴセンター㈱ |
6.3 |
50.0 |
81.5 |
81.4 |
62.8 |
|
富士オフィス＆ライフサービス㈱ |
6.8 |
50.0 |
59.6 |
71.5 |
63.2 |
|
宝永電機㈱ |
1.0 |
20.0 |
60.1 |
70.1 |
44.6 |
|
北海道富士電機㈱ |
0.0 |
100.0 |
63.6 |
67.2 |
36.3 |
|
富士電機エフテック㈱ |
0.0 |
0.0 |
65.4 |
76.2 |
41.1 |
(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「-」表示は対象者なしを示しております。
３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。
（１）経営方針
[経営理念]
富士電機は、地球社会の良き企業市民として、
地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。
●豊かさへの貢献
●創造への挑戦
●自然との調和
[経営方針]
１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。
２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。
３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。
（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、カーボンニュートラルやデジタル化に向けた投資が拡大する一方、原材料価格や動力費の高騰が継続するとともに、世界的な景気減速などにより先行き不透明な状況が継続しています。
こうした環境の中で、2023年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「令和．Prosperity2023」において、当社は主要指標である売上高１兆円、営業利益率８％以上を2022年度までに達成しました。
今年度も2023年度中期経営計画で掲げるパワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、環境、人財、ガバナンスを中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推進するとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指します。同時に、2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を策定します。
|
|
2022年度 実績 |
2023年度 経営計画 |
増減 |
|
売上高 |
10,094億円 |
10,500億円 |
+406億円 |
|
営業利益 |
889億円 |
940億円 |
+51億円 |
|
営業利益率 |
8.8％ |
9.0％ |
+0.2pt |
１．2023年度経営計画
●成長戦略の推進
2023年度の各事業の重点施策は以下のとおりです。
〔パワエレ〕
プラットフォーム化の推進による新製品の早期投入、豊富な商材を組み合わせたソリューション提案の拡大、エンジニアリング力の強化に取り組むとともに、協業の推進によりグローバルで売上拡大を図ります。
鉄鋼・化学などの素材プラントや鉄道などの分野における老朽化した設備の事故やトラブルを未然に防ぐ設備劣化診断、設備保全業務全般の効率化等により、安定した収益に貢献するサービス事業の拡大を図ります。
また、昨今、設備投資が拡大してきたデータセンターや半導体メーカーなどの新しい顧客における保守・更新需要を取り込むことで更なる収益性の改善を図ります。
海外事業では地産地消を基本として、地域のニーズに即したグローバル商材の充実と拡販を図ります。東南アジア、インドを中心にデータセンターや再生可能エネルギー、素材プラント、社会インフラなどの分野で売上拡大を図ります。
〔半導体〕
拡大するパワー半導体の需要に対し、柔軟かつ最適な生産対応により、収益の拡大を図ります。
世界的な電動車需要の拡大に対し、生産能力増強投資を着実に実行するとともに、SiCをはじめとする新製品の開発及び量産体制の構築を推進します。
〔発電プラント〕
再生可能エネルギーとサービスを主軸としたポートフォリオ変革を引き続き推進します。
太陽光発電や風力発電など気象条件で出力が変動する再生可能エネルギーが拡大するなか、エネルギーの安定供給に寄与するソリューションを強みとして受注拡大を図ります。
〔食品流通〕
環境対応や省エネ・省人などの顧客ニーズの高まりに対し、自動化技術、冷熱技術等をはじめとする当社の総合力を生かした高付加価値商材の開発、新規顧客への販路開拓、徹底した原価低減を進め、収益力の強化を図ります。
●収益力の更なる強化
〔サプライチェーンマネジメントの強化〕
地政学リスクやサプライチェーンの混乱影響の極小化に向け、引き続き地産地消を基本として、資材調達における複数社、複数地域のマルチソース化を図り、グローバルで収益力を強化します。
〔ものつくりのデジタル改革〕
デジタル・AI技術の適用拡大によるものつくり改革と人財育成によるDXを推進します。
販売情報と設計、製造、試験まであらゆる工程のデジタル連携を進め、生産性と品質の徹底強化に取り組みます。
２．次期中期経営計画の策定
カーボンニュートラルやデジタル化の進展など社会が大きく変化するなか、あらためて当社の存在意義を見定め、2030年度の目指す姿を描き、2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を新たに策定します。
クリーンエネルギーの創出、エネルギーの安定供給、省エネ・自動化、電化など、エネルギーの供給サイドから需要サイドまで幅広くカバーする当社のエネルギー・環境事業の総合力の特長を生かし、新たなニーズに向けた研究開発を加速させ、事業機会を獲得していくとともに、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速します。
３．ESGを中心とする経営基盤の継続的な強化
中長期的な経営基盤の強化に向け、環境・人財・ガバナンスの重要課題に対し、グローバルに活動を継続します。
環境では、長期的方向性を示す「環境ビジョン2050」をもとに、温室効果ガスの着実な削減に向け環境投資を継続するとともに、お取引先様を含むサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します。また、製品のライ
フサイクルを通じて環境負荷の低減を目指した製品づくりに取り組みます。
人財では、「人への投資」に積極的、継続的に取り組みます。人財獲得、グローバル・経営人財の育成、女性やシニア層など多様な人財の活躍、障がい者の職域拡大を推進します。
また、社員意識調査の分析を働く環境の改善に生かすとともに、ワーク・ライフ・バランスの一層の向上、並びに育児・介護の支援等、諸制度の活用、改善に取り組みます。
ガバナンスについては、経営リスクが多様化するなかで、取締役会の実効性向上に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、リスク対応力の強化に取り組みます。
（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）
当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。
本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。
|
|
2023年度 中期経営計画 |
|
売上高 |
10,000億円 |
|
営業利益 |
800億円 |
|
営業利益率 |
8.0％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
550億円 |
※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において、当社が判断したものであります。
|
|
リスク項目 |
リスク内容 |
|
１ |
経営戦略 事業戦略 事業環境 |
・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、長期的な視点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業（石炭火力発電事業）への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。各国における感染症等の拡大に伴う経済活動の制限は、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、富士電機の事業活動にさまざまな影響を及ぼしており、こうした制限が強化された場合には、事業活動への影響が更に拡大することが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
|
２ |
コーポレート・ガバナンス |
・４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載の通り、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
|
３ |
事業再編・ 提携・撤退 |
・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのＭ＆Ａ・合弁・業務提携等の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有するとともに、経営会議等により緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいますが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
|
４ |
受注・営業・ 販売促進 |
・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、パワエレ分野、発電プラント分野等において、大型プラント案件の受注活動を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
|
|
リスク項目 |
リスク内容 |
|
５ |
開発・設計 エンジニアリング |
・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
|
６ |
調達・手配 |
・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
|
７ |
生産・製造 出荷・物流 据付・引渡 サービス |
・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増（減）など物量動向の変化への対応が遅れた場合には、在庫不足（過剰）を招き、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産・地消での「地域完結型」ものつくりの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
|
８ |
品質保証 |
・富士電機は、生産・販売する製品・サービスについて、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
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９ |
人的資源・ 労務 |
・富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人材の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロフェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するとともに、キャリア採用拡大等により、優秀人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
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10 |
財務・会計 |
・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・ＣＰ・短期借入・長期借入の最適ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいますが、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
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リスク項目 |
リスク内容 |
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11 |
法務・倫理 |
・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割・責任を明確としたコンプライアンスプログラム及び内部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセス（事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しておりますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
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12 |
政治情勢 社会経済動向 |
・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政学リスクの最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産・販売拠点の分散化を図っておりますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ○予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ○不利な政治的要因の発生 ○社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱 |
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13 |
株主・投資家の動向 |
・富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主・機関投資家とのコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且つ正確な情報開示を行う等、当社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株主・投資家の意向と当社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投じられたり、その他当社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
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14 |
自然災害・ 事故 |
・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しており、災害や事故発生時において製品・サービスの供給を継続し、顧客や社会に対する責任を果たすため、社内に危機管理対応の専門部門を設置し、防火・防災の取り組み、事業継続計画（BCP）の策定及び必要な保険に加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。しかし、これら事業拠点において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
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15 |
外部からの 攻撃 |
・富士電機は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備及びセキュリティ対応組織（CSIRT/SOC）を設置し、攻撃の監視・制御を実施するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃（サイバーテロ等）により機能不全、情報漏洩等の問題が発生し、社会的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社は、2022年度を中期経営計画「令和．Prosperity2023」（2023年度売上高１兆円、営業利益率8.0％以上）の達成に向けた重要な１年と位置づけ、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、および、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めました。
当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、カーボンニュートラルに向けた世界各国の取り組みやデジタル化の加速を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等の継続したニーズの高まりにより、製造業やデータセンター等の設備投資が堅調に推移しました。その一方で、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等により、設備投資は低調に推移しました。また、エネルギー価格の上昇や素材価格の高騰の他、資材不足、更には為替の急激な変動など、世界のサプライチェーンにおいて、先行きが不透明な状況が継続しました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10.9％増収の1兆94億47百万円となりました。部門別には、「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」、「食品流通」全ての部門が前連結会計年度を上回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ9.4％増収の7,173億90百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ14.8％増収の2,920億57百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加して28.9％となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ11.4％増加し7,325億28百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して72.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.9％増加し1,880億36百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して18.6％となりました。
営業利益は、素材価格高騰や動力費の影響を受けたものの、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや原価低減の推進、為替影響等により、前連結会計年度に比べ140億47百万円増加し、888億82百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加して8.8％となっております。
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の44億62百万円の収益（純額）から、10億70百万円の費用（純額）となり、前連結会計年度に比べ55億32百万円の費用（純額）の増加となりました。これは、前連結会計年度において12億88百万円であった為替差益が当連結会計年度は11億48百万円の差損に転じたこと、事業転換費用が15億99百万円増加したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ85億14百万円増加し、878億11百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、111億54百万円となりました。なお、主に固定資産売却益の計上額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億16百万円増加しております。
特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、投資有価証券売却損、関係会社整理損失引当金繰入額を計上し、32億20百万円となりました。なお、主に投資有価証券評価損の計上額の増加及び関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、前連結会計年度に比べ18億71百万円の増加となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は957億46百万円となり、前連結会計年度に比べ72億59百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用271億12百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益72億85百万円を控除した結果、613億48百万円となり、前連結会計年度に比べ26億88百万円の増加となりました。
セグメント別の内容は、次のとおりであります。
■パワエレ エネルギー部門
売上高：2,640億78百万円（前期比 14.3％増加） 営業損益：268億84百万円（前期比 56億67百万円増加）
施設・電源システム分野及び器具分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、前期の産業向け変電機器の大口案件影響等により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。
・施設・電源システム分野は、国内外のデータセンター及び半導体メーカ向け案件の需要が大幅に拡大し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・器具分野は、工作機械及び半導体製造装置等の国内を中心としたセットメーカの需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,568億円（富士電機㈱のパワエレ エネルギー部門単独ベース）となっております。
■パワエレ インダストリー部門
売上高：3,534億49百万円（前期比 9.0％増加） 営業損益：248億82百万円（前期比 10億59百万円増加）
オートメーション分野やITソリューション分野の需要増加により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、素材価格の高騰や部材調達難による影響はあったものの、ITソリューション分野を中心とした需要増等により、前期を上回りました。
・オートメーション分野は、中国において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、その他の地域における需要増加及び為替影響等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・社会ソリューション分野は、船舶向け及び鉄道車両向けの案件が減少し、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。
・設備工事分野は、電気設備工事の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・ITソリューション分野は、文教及び民需分野の大口案件等の需要増により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,862億円（富士電機㈱のパワエレ インダストリー部門単独ベース）となっております。
■半導体部門
売上高：2,062億28百万円（前期比15.3％増加） 営業損益：321億86百万円（前期比 50億50百万円増加）
・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電動車（xEV）向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大及び為替影響により、売上高は前期を上回りました。また、営業損益も、パワー半導体の生産能力増強に係る費用の増加や素材価格及び動力費の高騰影響があったものの、高操業の維持による生産及び売上の増加により、前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,741億円（富士電機㈱の半導体部門単独ベース）となっております。
■発電プラント部門
売上高：873億36百万円（前期比 11.2％増加） 営業損益：35億50百万円（前期比 ４億26百万円増加）
・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件及び案件差等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は730億円（富士電機㈱の発電プラント部門単独ベース）となっております。
■食品流通部門
売上高：952億57百万円（前期比 4.9％増加） 営業損益：43億50百万円（前期比 13億43百万円増加）
・自販機分野は、中国の子会社における貸倒引当金計上等による損益悪化影響があったものの、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・店舗流通分野は、前期の金銭機器の大口案件影響により、売上高は前期を下回りましたが、営業損益は原価低減の推進等により、前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は897億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。
■その他部門
売上高：597億89百万円（前期比 9.3％増加） 営業損益：37億49百万円（前期比 ９億12百万円増加）
（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。
② 受注実績
富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
パワエレ エネルギー |
264,078 |
114.3 |
|
パワエレ インダストリー |
353,449 |
109.0 |
|
半導体 |
206,228 |
115.3 |
|
発電プラント |
87,336 |
111.2 |
|
食品流通 |
95,257 |
104.9 |
|
その他 |
59,789 |
109.3 |
|
消去 |
△56,692 |
- |
|
合計 |
1,009,447 |
110.9 |
(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産額は１兆1,815億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ644億40百万円増加しました。
流動資産は7,135億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ315億72百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が187億31百万円、契約資産が119億35百万円、棚卸資産が283億96百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,679億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ328億88百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,079億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ517億65百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,600億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億77百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、売却及びその他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、178億56百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は6,094億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億１百万円増加しました。
流動負債は4,468億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ598億57百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が298億44百万円、１年内償還予定の社債が150億円、契約負債が100億６百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,626億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ437億56百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が150億円、長期借入金が376億76百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,832億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ251億18百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は15.5％となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少しました。
当連結会計年度末の純資産合計は5,720億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ483億38百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が456億36百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は43.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加しました。
セグメント別の内容は、次のとおりであります。
■パワエレ エネルギー部門
当連結会計年度末のセグメント資産は2,410億43百万円となり、売掛金、契約資産、棚卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ283億72百万円増加しました。
■パワエレ インダストリー部門
当連結会計年度末のセグメント資産は3,228億28百万円となり、棚卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ125億74百万円増加しました。
■半導体部門
当連結会計年度末のセグメント資産は3,147億４百万円となり、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ475億32百万円増加しました。
■発電プラント部門
当連結会計年度末のセグメント資産は794億30百万円となり、売掛金の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。
■食品流通部門
当連結会計年度末のセグメント資産は734億70百万円となり、投資有価証券の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ15億77百万円減少しました。
■その他部門
当連結会計年度末のセグメント資産は359億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、666億65百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前連結会計年度は544億58百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、122億７百万円の資金流入額の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,161億63百万円（前連結会計年度は768億９百万円の増加）となりました。これは、売上債権及び契約資産、棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに仕入債務が増加したことなどによるものであります。
前連結会計年度に対しては、393億54百万円の資金流入額の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は494億98百万円（前連結会計年度は223億50百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。
前連結会計年度に対しては、271億48百万円の資金流出額の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は771億93百万円（前連結会計年度は428億94百万円の減少）となりました。これは、主として、長期借入金並びにリース債務の返済によるものであります。
前連結会計年度に対しては、342億99百万円の資金流出額の増加となりました。
当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益957億46百万円、減価償却費459億38百万円、仕入債務の増加によるもの287億11百万円、契約負債の増加によるもの97億48百万円、売上債権及び契約資産の増加によるもの△284億44百万円、棚卸資産の増加によるもの△257億９百万円、法人税等の支払額△231億26百万円、投資有価証券売却損益△99億17百万円、などとなっております。
なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債、長期借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務により調達することとしております。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ71億85百万円（7.9％）減少し、841億65百万円となりました。
(4）経営上の目標の達成状況（連結）
当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」及び「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」に取り組むこととし、経営目標（連結）として、売上高１兆円、営業利益800億円、営業利益率8.0％、親会社株主に帰属する当期純利益550億円を掲げました。
2022年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた売上・利益目標を１年前倒しで達成し、次の通りとなっております。
|
|
2023年度 中期経営計画 |
2022年度 実績 |
増減 |
|
売上高 |
10,000億円 |
10,094億円 |
+94億円 |
|
営業利益 |
800億円 |
889億円 |
+89億円 |
|
営業利益率 |
8.0％ |
8.8％ |
+0.8pt |
|
親会社株主に 帰属する当期純利益 |
550億円 |
613億円 |
+63億円 |
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。
①履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について
当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。
②固定資産（のれんを含む）の減損判定
当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
③投資有価証券の減損判定
当社グループは、上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。期末における当該時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、非上場株式等の市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
⑤退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(１）セグメント内訳
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 [外、平均臨時雇用人員数] （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||
|
パワエレ エネルギー |
16,433 |
7,753 |
15,290 (797) |
3,609 |
5,544 |
48,631 |
6,691 [780] |
|
パワエレ インダストリー |
26,770 |
6,086 |
3,978 (532) |
3,294 |
3,738 |
43,869 |
9,647 [710] |
|
半導体 |
39,072 |
20,780 |
5,416 (496) |
49,490 |
39,804 |
154,564 |
5,914 [518] |
|
発電プラント |
5,987 |
2,411 |
6,846 (199) |
649 |
691 |
16,587 |
1,110 [141] |
|
食品流通 |
6,273 |
867 |
797 (285) |
2,739 |
918 |
11,596 |
1,901 [472] |
|
その他 |
4,895 |
14 |
3,274 (64) |
302 |
176 |
8,663 |
1,860 [379] |
|
合計 |
99,434 |
37,913 |
35,604 (2,375) |
60,086 |
50,873 |
283,912 |
27,123 [3,000] |
（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等であります。
(２）提出会社の状況
|
提出会社事業所名 （主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
千葉工場 (千葉県市原市) |
パワエレ エネルギー |
製造設備等 |
6,135 |
957 |
8,315 (294) |
274 |
366 |
16,049 |
465 |
|
神戸工場 (神戸市西区) |
パワエレ エネルギー |
製造設備等 |
1,215 |
547 |
1,673 (66) |
342 |
47 |
3,827 |
267 |
|
筑波工場 (茨城県阿見町) |
パワエレ エネルギー |
製造設備等 |
943 |
109 |
1,280 (56) |
294 |
89 |
2,716 |
169 |
|
東京工場 (東京都日野市) |
パワエレ インダストリー |
製造設備等 |
12,438 |
682 |
0 (81) |
316 |
615 |
14,053 |
588 |
|
鈴鹿工場 (三重県鈴鹿市) |
パワエレ インダストリー |
製造設備等 |
7,497 |
587 |
95 (269) |
1,722 |
86 |
9,989 |
799 |
|
松本工場 (長野県松本市) |
半導体 |
製造設備等 |
13,463 |
3,722 |
684 (142) |
24,063 |
13,027 |
54,962 |
1,483 |
|
山梨工場 (山梨県南アルプス市) |
半導体 |
製造設備等 |
8,587 |
526 |
2,564 (162) |
17,074 |
223 |
28,977 |
315 |
|
川崎工場 (川崎市川崎区) |
発電プラント |
製造設備等 |
5,554 |
1,881 |
6,409 (178) |
637 |
264 |
14,747 |
446 |
|
三重工場 (三重県四日市市) |
食品流通 |
製造設備等 |
3,701 |
582 |
260 (258) |
1,560 |
490 |
6,595 |
693 |
|
設備技術センター (埼玉県鴻巣市) |
－ |
事務所 ・倉庫他 |
1,924 |
2 |
2,397 (56) |
4 |
13 |
4,342 |
51 |
(３）国内子会社の状況
|
子会社事業所名 （主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
富士電機機器制御㈱ 吹上工場 (埼玉県鴻巣市) |
パワエレ エネルギー |
製造設備等 |
3,677 |
534 |
482 (156) |
1,700 |
1,340 |
7,736 |
570 |
|
富士電機機器制御㈱ 大田原工場 (栃木県大田原市) |
パワエレ エネルギー |
製造設備等 |
658 |
72 |
1,574 (117) |
590 |
159 |
3,056 |
182 |
|
富士電機津軽セミコンダクタ㈱ 津軽工場 (青森県五所川原市) |
半導体 |
製造設備等 |
6,162 |
10,069 |
550 (82) |
161 |
1,532 |
18,477 |
298 |
|
富士電機パワーセミコンダクタ㈱ 大町工場 (長野県大町市) |
半導体 |
製造設備等 |
734 |
90 |
176 (18) |
3,879 |
54 |
4,936 |
236 |
|
富士電機パワーセミコンダクタ㈱ 北陸工場 (富山県滑川市) |
半導体 |
製造設備等 |
584 |
145 |
366 (27) |
3,260 |
46 |
4,403 |
189 |
|
富士電機パワーセミコンダクタ㈱ 飯山工場 (長野県飯山市) |
半導体 |
製造設備等 |
503 |
98 |
118 (18) |
948 |
21 |
1,690 |
151 |
|
富士オフィス＆ライフサービス㈱ 研修施設等 (東京都日野市) |
その他 |
研修施設他 |
707 |
0 |
2,854 (13) |
13 |
0 |
3,575 |
－ |
|
富士オフィス＆ライフサービス㈱ 本社 (東京都品川区) |
その他 |
事務所他 |
537 |
9 |
2,514 (1) |
9 |
5 |
3,076 |
67 |
(４）在外子会社の状況
|
子会社事業所名 （主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社 (タイ) |
パワエレ エネルギー |
製造設備等 |
5,178 |
867 |
1,892 (127) |
9 |
388 |
8,336 |
748 |
|
富士電機大連社 (中国) |
パワエレ エネルギー |
製造設備等 |
296 |
2,207 |
－ (－) |
－ |
784 |
3,288 |
541 |
|
常熟富士電機社 (中国) |
パワエレ エネルギー |
製造設備等 |
8 |
1,520 |
－ (－) |
－ |
765 |
2,294 |
401 |
|
富士電機インド社 (インド) |
パワエレ インダストリー |
製造設備等 |
382 |
450 |
486 (6) |
－ |
1,297 |
2,617 |
1,098 |
|
富士電機馬達(大連)社 (中国) |
パワエレ インダストリー |
製造設備等 |
285 |
1,537 |
－ (－) |
1 |
92 |
1,916 |
338 |
|
マレーシア富士電機社 (マレーシア) |
半導体 |
製造設備等 |
5,186 |
1,961 |
－ (－) |
4 |
23,082 |
30,234 |
1,339 |
|
富士電機(深圳)社 (中国) |
半導体 |
製造設備等 |
1,038 |
2,965 |
－ (－) |
－ |
617 |
4,620 |
887 |
|
フィリピン富士電機社 (フィリピン) |
半導体 |
製造設備等 |
1,588 |
974 |
－ (－) |
74 |
329 |
2,966 |
660 |
|
大連富士冰山自動販売機社 (中国) |
食品流通 |
製造設備等 |
1,729 |
50 |
－ (－) |
1,158 |
98 |
3,037 |
253 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
320,000,000 |
|
計 |
320,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 福岡証券取引所 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2018年10月１日 （注） |
△597,187 |
149,296 |
－ |
47,586 |
－ |
56,777 |
（注）2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は597,187千株減少し、149,296千株となっております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式6,463,199株は、「個人その他」欄に64,631単元及び「単元未満株式の状況」欄に99株含めて記載しております。なお、自己株式6,463,199株は、株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質所有株式数は、6,462,999株であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．当社が所有する自己株式数は6,462千株であります。
３．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルが、同年８月15日現在、以下のとおり各社共同で5,561千株（株式所有割合3.73％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式に対する所有株式数の割合（％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
5,384 |
3.61 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
177 |
0.12 |
|
計 |
－ |
5,561 |
3.73 |
４．2022年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及び共同保有者２社が、同年12月12日現在、以下のとおり各社共同で7,688千株（株式所有割合5.15％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式に対する所有株式数の割合（％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
5,357 |
3.59 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
2,112 |
1.41 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
217 |
0.15 |
|
計 |
－ |
7,688 |
5.15 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
事業転換費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
生産拠点統合費用 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」及び「食品流通」の５つを報告セグメントとしております。なお、この５区分のうち、「半導体」及び「発電プラント」以外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主な製品及びサービス |
|
パワエレ エネルギー |
変電設備、エネルギーマネジメントシステム、無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤、受配電・制御機器 |
|
パワエレ インダストリー |
インバータ、ＦＡコンポーネント、計測機器、センサ、ＦＡシステム、駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、電気工事、空調設備工事、ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア |
|
半導体 |
産業用・自動車用パワー半導体 |
|
発電プラント |
地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電、原子力関連設備 |
|
食品流通 |
飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第１４６期 (2022年３月31日) |
第１４７期 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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第１４６期 (2022年３月31日) |
第１４７期 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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第１４６期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
第１４７期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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