富士電機株式会社

回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

百万円

914,915

900,604

875,927

910,226

1,009,447

経常損益

百万円

63,479

44,513

50,401

79,297

87,811

親会社株主に帰属する当期純損益

百万円

40,267

28,793

41,926

58,660

61,348

包括利益

百万円

38,653

26,825

67,437

74,485

67,117

純資産額

百万円

392,061

406,002

461,254

523,729

572,068

総資産額

百万円

952,659

996,827

1,051,952

1,117,112

1,181,552

１株当たり純資産額

円

2,470.65

2,559.60

2,919.34

3,310.80

3,620.23

１株当たり当期純損益

円

281.89

201.57

293.52

410.68

429.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

37.0

36.7

39.6

42.3

43.8

自己資本利益率

％

11.8

8.0

10.7

13.2

12.4

株価収益率

倍

11.1

12.1

15.7

15.0

12.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

54,949

46,087

26,931

76,809

116,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△21,448

△27,621

23,477

△22,350

△49,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△38,174

16,917

△39,520

△42,894

△77,193

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

29,134

63,746

75,332

91,350

84,165

従業員数

人

27,416

27,960

27,593

26,757

27,123

［外、平均臨時雇用人員数］

[2,961]

[3,182]

[3,098]

[3,093]

[3,000]

回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

百万円

579,830

565,845

515,517

570,470

639,580

経常損益

百万円

28,272

14,281

14,895

37,026

49,132

当期純損益

百万円

22,094

16,431

21,592

33,298

45,962

資本金

百万円

47,586

47,586

47,586

47,586

47,586

発行済株式総数

千株

149,296

149,296

149,296

149,296

149,296

純資産額

百万円

258,772

264,088

284,159

304,074

328,263

総資産額

百万円

699,740

725,345

728,095

757,016

794,571

１株当たり純資産額

円

1,811.56

1,848.81

1,989.37

2,128.84

2,298.22

１株当たり配当額

円

48.0

80.0

85.0

100.0

115.0

（内１株当たり中間配当額）

(8.0)

(40.0)

(40.0)

(45.0)

(55.0)

１株当たり当期純損益

円

154.67

115.03

151.16

233.12

321.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

37.0

36.4

39.0

40.2

41.3

自己資本利益率

％

8.6

6.3

7.9

11.3

14.5

株価収益率

倍

20.3

21.3

30.5

26.4

16.2

配当性向

％

51.7

69.5

56.2

42.9

35.7

従業員数

人

10,539

10,524

10,513

10,566

10,558

［外、平均臨時雇用人員数］

[1,073]

[1,123]

[1,082]

[1,052]

[1,161]

株主総利回り

％

89.0

72.1

134.1

179.7

156.4

（比較指標：TOPIX(配当込み)）

％

(95.0)

(85.9)

(122.2)

(124.6)

(131.8)

最高株価

円

4,760

(942)

3,950

4,860

6,500

6,390

最低株価

円

2,982

(697)

1,960

2,197

4,370

4,870

1923年８月

古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始

1925年４月

川崎工場開設、重電機器の製造を開始

1927年11月

家庭電器部門に進出、製造を開始

1933年４月

通信機部門に進出、製造を開始

1935年６月

通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立

1937年５月

計測器部門に進出、製造を開始

1940年５月

川崎工場内に研究所を設置

1942年10月

松本工場を開設

1943年３月

吹上工場を開設

1943年５月

豊田工場を開設

1944年６月

三重工場を開設

1944年12月

㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

半導体部門に進出、製造を開始

1956年８月

名古屋証券取引所に株式を上場

1960年10月

福岡証券取引所に株式を上場

1961年８月

千葉工場を開設

1963年９月

中央研究所を開設

1966年10月

家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立

1968年10月

川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加

1969年９月

自動販売機の製造を開始

1970年10月

米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立

1973年12月

大田原工場を開設

1975年２月

物流部門を分離し、富士物流㈱を設立

1976年９月

富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編

1980年４月

中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立

1984年９月

商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）

1987年４月

フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立

1988年２月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1988年12月

富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立

1989年９月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定

1991年８月

富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足

1991年９月

山梨工場開設

1992年12月

富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1994年２月

富士電機大連社を中国に設立

1995年３月

フィリピン富士電機社をフィリピンに設立

1996年２月

マレーシア富士電機社をマレーシアに設立

〃

富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）

1999年４月

社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）

1999年６月

執行役員制を導入

2001年７月

産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足

2002年４月

低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合

〃

三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更

2002年10月

変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管

2003年１月

富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止

2003年４月

流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更

2003年10月

電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）

＜承継会社＞

富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）

2004年３月

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）

2007年４月

富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管

2008年４月

富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足

2008年10月

富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足

2009年10月

富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併

〃

2010年８月

2011年４月

2011年７月

2012年４月

2012年10月

富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）

富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）

富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併

㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継

富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併

2014年12月

メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

（連結子会社）

富士電機機器制御㈱

埼玉県鴻巣市

7,598

パワエレ エネルギー

63.2

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機テクニカ㈱

東京都中央区

300

パワエレ エネルギー

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱秩父富士

埼玉県秩父郡小鹿野町

801

パワエレ エネルギー

95.1

(95.1)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機大連社

中国

RMB

188,364千

パワエレ エネルギー

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

常熟富士電機社

中国

RMB

141,629千

パワエレ エネルギー

51.6

(51.6)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社

タイ

Baht

1,937,000千

パワエレ エネルギー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士タスコ社

タイ

Baht

866,000千

パワエレ エネルギー

67.7

(67.7)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

Fuji SMBE Pte. Ltd.

シンガポール

S$

64,472千

パワエレ エネルギー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士電機メーター㈱

東京都品川区

100

パワエレ インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士アイティ㈱

東京都日野市

300

パワエレ インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

発紘電機㈱

石川県白山市

62

パワエレ インダストリー

98.6

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ＦＡサービス㈱

三重県鈴鹿市

30

パワエレ インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士フェステック㈱

東京都日野市

50

パワエレ インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ＩＴソリューション㈱

東京都千代田区

1,000

パワエレ インダストリー

91.1

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

フランス富士電機社

フランス

EURO

4,573千

パワエレ インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji CAC Joint Stock Company

ベトナム

VND

25,000百万

パワエレ インダストリー

99.7

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機（珠海）社

中国

RMB

19,425千

パワエレ インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機馬達（大連）社

中国

RMB

108,019千

パワエレ インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

無錫富士電機社

中国

RMB

115,426千

パワエレ インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

上海電気富士電機電気技術（無錫）社

中国

RMB

101,313千

パワエレ インダストリー

51.0

(31.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

Fuji SEMEC Inc.

カナダ

C$

120

パワエレ インダストリー

67.5

(67.5)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji SEMEC Corp.

アメリカ

US$

100

パワエレ インダストリー

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji Gemco Private Limited

インド

INR

2,040千

パワエレ インダストリー

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機インド社

インド

INR

23,344千

パワエレ インダストリー

100

(0.02)

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

川崎市幸区

1,970

パワエレ インダストリー

46.5

(0.1)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

長野県松本市

300

半導体

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

青森県五所川原市

100

半導体

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機（深圳）社

中国

RMB

272,873千

半導体

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

フィリピン富士電機社

フィリピン

US$

23,775千

半導体

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

マレーシア富士電機社

マレーシア

US$

45,675千

半導体

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Reliable Turbine Services LLC

アメリカ

US$

30,000千

発電プラント

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

宝永プラスチックス㈱

三重県四日市市

70

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱三重富士

三重県四日市市

40

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機リテイルサービス㈱

埼玉県鴻巣市

100

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

大連富士冰山自動販売機社

中国

RMB

273,467千

食品流通

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

大連富士冰山自動販売機販売社

中国

RMB

5,000千

食品流通

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機（杭州）軟件社

中国

RMB

4,146千

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機フィアス㈱

東京都品川区

1,000

その他（金融サービス）

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ＩＴセンター㈱

東京都品川区

100

その他（情報サービス）

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士オフィス＆ライフサービス㈱

東京都品川区

785

その他（不動産業、保険代理業、その他サービス）

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

宝永電機㈱

大阪市淀川区

772

全セグメント

51.0

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

宝永香港社

香港

HK$

10,500千

全セグメント

100

(100)

－

北海道富士電機㈱

札幌市中央区

100

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機アメリカ社

アメリカ

US$

39,200千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ヨーロッパ社

ドイツ

EURO

845千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機アジアパシフィック社

シンガポール

US$

2,510千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

FUJI ELECTRIC (THAILAND)社

タイ

Baht

80,000千

全セグメント

100

(51.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士電機インドネシア社

インドネシア

IDR

166,771百万

全セグメント

100

(1.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士電機（中国）社

中国

RMB

243,421千

全セグメント

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

台湾富士電機社

台湾

NT$

32,904千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります

富士電機（香港）社

香港

HK$

8,000千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ベトナム社

ベトナム

US$

1,250千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機エフテック㈱

埼玉県鴻巣市

95

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

　その他16社

（持分法適用非連結子会社）

富士ファーマナイト㈱

川崎市川崎区

30

パワエレ インダストリー

100

(100)

－

富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社

タイ

Baht

16,000千

パワエレ インダストリー

99.9

(99.9)

－

（持分法適用関連会社）

メタウォーター㈱

東京都千代田区

11,946

その他（水処理）

20.9

－

メタウォーターサービス㈱

東京都千代田区

90

その他（水処理サービス）

－

－

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

パワエレ エネルギー

6,691

[780]

パワエレ インダストリー

9,647

[710]

半導体

5,914

[518]

発電プラント

1,110

[141]

食品流通

1,901

[472]

その他

1,860

[379]

合計

27,123

[3,000]

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

10,558

[1,161]

44.9

20.9

7,756,919

セグメントの名称

従業員数（人）

パワエレ エネルギー

2,305

[326]

パワエレ インダストリー

3,250

[344]

半導体

1,921

[149]

発電プラント

1,032

[141]

食品流通

1,149

[112]

その他

901

[89]

合計

10,558

[1,161]

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注)２

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)３

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.1

21.4

66.7

68.8

53.8

名称

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)３

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

富士電機機器制御㈱

0.0

26.7

52.6

69.5

79.6

富士電機テクニカ㈱

2.4

0.0

65.9

69.4

52.9

㈱秩父富士

1.6

0.0

76.3

76.3

97.7

富士電機メーター㈱

4.2

0.0

64.0

64.2

56.7

富士アイティ㈱

4.4

0.0

74.7

76.7

54.7

発紘電機㈱

5.3

0.0

85.7

90.0

89.1

富士電機ＦＡサービス㈱

17.6

0.0

78.6

86.6

87.2

富士フェステック㈱

25.0

-

91.7

90.4

90.4

富士電機ＩＴソリューション㈱

12.6

21.4

70.4

70.7

67.7

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

4.2

14.0

73.0

73.6

66.0

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

1.7

0.0

75.8

78.5

85.7

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

2.6

0.0

74.6

72.5

76.5

宝永プラスチックス㈱

0.0

-

55.4

80.5

55.8

㈱三重富士

0.0

-

53.2

66.5

71.4

富士電機リテイルサービス㈱

4.8

0.0

65.6

70.0

69.4

富士電機フィアス㈱

0.0

-

46.1

56.4

-

富士電機ＩＴセンター㈱

6.3

50.0

81.5

81.4

62.8

富士オフィス＆ライフサービス㈱

6.8

50.0

59.6

71.5

63.2

宝永電機㈱

1.0

20.0

60.1

70.1

44.6

北海道富士電機㈱

0.0

100.0

63.6

67.2

36.3

富士電機エフテック㈱

0.0

0.0

65.4

76.2

41.1

１

経営戦略

事業戦略

事業環境

・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、長期的な視点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業（石炭火力発電事業）への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。各国における感染症等の拡大に伴う経済活動の制限は、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、富士電機の事業活動にさまざまな影響を及ぼしており、こうした制限が強化された場合には、事業活動への影響が更に拡大することが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２

コーポレート・ガバナンス

・４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載の通り、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３

事業再編・

提携・撤退

・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのＭ＆Ａ・合弁・業務提携等の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有するとともに、経営会議等により緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいますが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４

受注・営業・

販売促進

・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・富士電機は、パワエレ分野、発電プラント分野等において、大型プラント案件の受注活動を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５

開発・設計

エンジニアリング

・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

６

調達・手配

・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

７

生産・製造

出荷・物流

据付・引渡

サービス

・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増（減）など物量動向の変化への対応が遅れた場合には、在庫不足（過剰）を招き、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産・地消での「地域完結型」ものつくりの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

８

品質保証

・富士電機は、生産・販売する製品・サービスについて、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

９

人的資源・

労務

・富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人材の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロフェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するとともに、キャリア採用拡大等により、優秀人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

10

財務・会計

・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・ＣＰ・短期借入・長期借入の最適ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいますが、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

11

法務・倫理

・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割・責任を明確としたコンプライアンスプログラム及び内部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセス（事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しておりますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

12

政治情勢

社会経済動向

・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政学リスクの最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産・販売拠点の分散化を図っておりますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

○不利な政治的要因の発生

○社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱

13

株主・投資家の動向

・富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主・機関投資家とのコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且つ正確な情報開示を行う等、当社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株主・投資家の意向と当社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投じられたり、その他当社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

14

自然災害・

事故

・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しており、災害や事故発生時において製品・サービスの供給を継続し、顧客や社会に対する責任を果たすため、社内に危機管理対応の専門部門を設置し、防火・防災の取り組み、事業継続計画（BCP）の策定及び必要な保険に加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。しかし、これら事業拠点において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

15

外部からの

攻撃

・富士電機は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備及びセキュリティ対応組織（CSIRT/SOC）を設置し、攻撃の監視・制御を実施するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃（サイバーテロ等）により機能不全、情報漏洩等の問題が発生し、社会的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

パワエレ エネルギー

16,433

7,753

15,290

(797)

3,609

5,544

48,631

6,691

[780]

パワエレ インダストリー

26,770

6,086

3,978

(532)

3,294

3,738

43,869

9,647

[710]

半導体

39,072

20,780

5,416

(496)

49,490

39,804

154,564

5,914

[518]

発電プラント

5,987

2,411

6,846

(199)

649

691

16,587

1,110

[141]

食品流通

6,273

867

797

(285)

2,739

918

11,596

1,901

[472]

その他

4,895

14

3,274

(64)

302

176

8,663

1,860

[379]

合計

99,434

37,913

35,604

(2,375)

60,086

50,873

283,912

27,123

[3,000]

千葉工場

(千葉県市原市)

パワエレ エネルギー

製造設備等

6,135

957

8,315

(294)

274

366

16,049

465

神戸工場

(神戸市西区)

パワエレ エネルギー

製造設備等

1,215

547

1,673

(66)

342

47

3,827

267

筑波工場

(茨城県阿見町)

パワエレ エネルギー

製造設備等

943

109

1,280

(56)

294

89

2,716

169

東京工場

(東京都日野市)

パワエレ インダストリー

製造設備等

12,438

682

0

(81)

316

615

14,053

588

鈴鹿工場

(三重県鈴鹿市)

パワエレ インダストリー

製造設備等

7,497

587

95

(269)

1,722

86

9,989

799

松本工場

(長野県松本市)

半導体

製造設備等

13,463

3,722

684

(142)

24,063

13,027

54,962

1,483

山梨工場

(山梨県南アルプス市)

半導体

製造設備等

8,587

526

2,564

(162)

17,074

223

28,977

315

川崎工場

(川崎市川崎区)

発電プラント

製造設備等

5,554

1,881

6,409

(178)

637

264

14,747

446

三重工場

(三重県四日市市)

食品流通

製造設備等

3,701

582

260

(258)

1,560

490

6,595

693

設備技術センター

(埼玉県鴻巣市)

－

事務所

・倉庫他

1,924

2

2,397

(56)

4

13

4,342

51

富士電機機器制御㈱

吹上工場

(埼玉県鴻巣市)

パワエレ エネルギー

製造設備等

3,677

534

482

(156)

1,700

1,340

7,736

570

富士電機機器制御㈱

大田原工場

(栃木県大田原市)

パワエレ エネルギー

製造設備等

658

72

1,574

(117)

590

159

3,056

182

富士電機津軽セミコンダクタ㈱　津軽工場

(青森県五所川原市)

半導体

製造設備等

6,162

10,069

550

(82)

161

1,532

18,477

298

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

大町工場

(長野県大町市)

半導体

製造設備等

734

90

176

(18)

3,879

54

4,936

236

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

北陸工場

(富山県滑川市)

半導体

製造設備等

584

145

366

(27)

3,260

46

4,403

189

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

飯山工場

(長野県飯山市)

半導体

製造設備等

503

98

118

(18)

948

21

1,690

151

富士オフィス＆ライフサービス㈱

研修施設等

(東京都日野市)

その他

研修施設他

707

0

2,854

(13)

13

0

3,575

－

富士オフィス＆ライフサービス㈱　本社

(東京都品川区)

その他

事務所他

537

9

2,514

(1)

9

5

3,076

67

富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社

(タイ)

パワエレ エネルギー

製造設備等

5,178

867

1,892

(127)

9

388

8,336

748

富士電機大連社

(中国)

パワエレ エネルギー

製造設備等

296

2,207

－

(－)

－

784

3,288

541

常熟富士電機社

(中国)

パワエレ エネルギー

製造設備等

8

1,520

－

(－)

－

765

2,294

401

富士電機インド社

(インド)

パワエレ インダストリー

製造設備等

382

450

486

(6)

－

1,297

2,617

1,098

富士電機馬達(大連)社

(中国)

パワエレ インダストリー

製造設備等

285

1,537

－

(－)

1

92

1,916

338

マレーシア富士電機社

(マレーシア)

半導体

製造設備等

5,186

1,961

－

(－)

4

23,082

30,234

1,339

富士電機(深圳)社

(中国)

半導体

製造設備等

1,038

2,965

－

(－)

－

617

4,620

887

フィリピン富士電機社

(フィリピン)

半導体

製造設備等

1,588

974

－

(－)

74

329

2,966

660

大連富士冰山自動販売機社

(中国)

食品流通

製造設備等

1,729

50

－

(－)

1,158

98

3,037

253

普通株式

320,000,000

計

320,000,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

91

49

379

713

46

30,314

31,592

－

所有株式数

（単元）

－

629,432

37,937

92,961

509,987

655

219,542

1,490,514

245,591

所有株式数の割合（％）

－

42.23

2.55

6.24

34.22

0.04

14.73

100

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

26,591

18.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

18,958

13.27

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷一丁目６番１号

3,955

2.77

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町二丁目７番９号

3,059

2.14

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地

2,684

1.88

2,221

1.55

古河機械金属株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

2,205

1.54

2,164

1.52

2,158

1.51

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号

1,826

1.28

計

－

65,824

46.08

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式に対する所有株式数の割合（％）

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

5,384

3.61

アセットマネジメントOneインターナショナル

（Asset Management One International Ltd.）

30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK

177

0.12

計

－

5,561

3.73

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式に対する所有株式数の割合（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,357

3.59

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

2,112

1.41

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

217

0.15

計

－

7,688

5.15

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

92,966

84,700

受取手形

75,521

76,013

売掛金

217,731

236,462

契約資産

64,088

76,023

商品及び製品

55,051

64,500

仕掛品

51,827

54,642

原材料及び貯蔵品

63,415

79,548

その他

66,499

49,235

貸倒引当金

△5,121

△7,573

流動資産合計

681,981

713,553

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

96,946

99,434

機械装置及び運搬具（純額）

31,573

37,913

工具、器具及び備品（純額）

7,494

7,467

土地

35,695

35,604

リース資産（純額）

51,779

60,086

建設仮勘定

8,632

40,851

その他

1,553

2,555

有形固定資産合計

※１,※２ 233,675

※１,※２ 283,912

無形固定資産

22,504

24,032

投資その他の資産

投資有価証券

※１,※３ 126,316

※１,※３ 108,460

長期貸付金

817

811

繰延税金資産

13,286

16,636

退職給付に係る資産

22,516

19,918

その他

16,410

14,663

貸倒引当金

△468

△488

投資その他の資産合計

178,878

160,001

固定資産合計

435,058

467,946

繰延資産

71

51

資産合計

1,117,112

1,181,552

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※１ 171,749

※１ 201,593

短期借入金

※１ 44,984

※１ 46,875

１年内償還予定の社債

－

15,000

リース債務

19,584

23,261

未払費用

53,192

52,757

未払法人税等

14,879

18,710

契約負債

39,443

49,449

製品保証引当金

7,280

3,775

その他

35,856

35,403

流動負債合計

386,969

446,826

固定負債

社債

35,000

20,000

長期借入金

66,276

28,600

リース債務

40,978

46,895

繰延税金負債

1,580

1,085

役員退職慰労引当金

94

65

退職給付に係る負債

57,590

60,345

その他

4,891

5,665

固定負債合計

206,413

162,657

負債合計

593,382

609,483

純資産の部

株主資本

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

45,955

45,953

利益剰余金

319,285

364,922

自己株式

△7,359

△7,370

株主資本合計

405,467

451,091

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

51,649

45,550

繰延ヘッジ損益

507

241

為替換算調整勘定

14,169

22,222

退職給付に係る調整累計額

1,107

△2,013

その他の包括利益累計額合計

67,433

66,000

非支配株主持分

50,829

54,976

純資産合計

523,729

572,068

負債純資産合計

1,117,112

1,181,552

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 910,226

※１ 1,009,447

売上原価

※５,※６ 657,789

※５,※６ 732,528

売上総利益

252,436

276,918

販売費及び一般管理費

※２,※５ 177,601

※２,※５ 188,036

営業利益

74,835

88,882

営業外収益

受取利息

638

720

受取配当金

2,246

3,022

持分法による投資利益

1,647

878

為替差益

1,288

－

その他

1,507

1,306

営業外収益合計

7,329

5,927

営業外費用

支払利息

1,744

1,993

休止固定資産減価償却費

310

468

事業転換費用

－

1,599

為替差損

－

1,148

その他

812

1,787

営業外費用合計

2,867

6,997

経常利益

79,297

87,811

特別利益

固定資産売却益

※３ 179

※３ 939

投資有価証券売却益

10,359

10,215

特別利益合計

10,538

11,154

特別損失

固定資産処分損

※４ 632

※４ 569

投資有価証券評価損

239

1,236

投資有価証券売却損

－

298

関係会社整理損失引当金繰入額

－

1,115

生産拠点統合費用

335

－

事業撤退損

141

－

特別損失合計

1,349

3,220

税金等調整前当期純利益

88,487

95,746

法人税、住民税及び事業税

21,846

26,317

法人税等調整額

2,085

794

法人税等合計

23,931

27,112

当期純利益

64,555

68,634

非支配株主に帰属する当期純利益

5,894

7,285

親会社株主に帰属する当期純利益

58,660

61,348

パワエレ エネルギー

変電設備、エネルギーマネジメントシステム、無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤、受配電・制御機器

パワエレ インダストリー

インバータ、ＦＡコンポーネント、計測機器、センサ、ＦＡシステム、駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、電気工事、空調設備工事、ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア

半導体

産業用・自動車用パワー半導体

発電プラント

地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電、原子力関連設備

食品流通

飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

(単位：百万円)

第１４６期

(2022年３月31日)

第１４７期

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,999

2,839

受取手形

36,854

44,263

売掛金

151,455

161,598

契約資産

46,853

55,696

商品及び製品

18,187

22,199

仕掛品

40,622

39,292

原材料及び貯蔵品

33,442

41,149

前渡金

14,701

12,639

短期貸付金

2,518

2,626

未収入金

25,211

20,736

その他

13,118

7,780

貸倒引当金

△114

△121

流動資産合計

※１ 384,851

※１ 410,701

固定資産

有形固定資産

建物

58,832

60,089

構築物

2,123

2,225

機械及び装置

8,812

10,204

車両運搬具

47

35

工具、器具及び備品

3,280

2,945

土地

24,234

24,163

リース資産

37,695

46,368

建設仮勘定

2,293

13,605

有形固定資産合計

137,320

159,636

無形固定資産

ソフトウエア

5,539

5,659

その他

1,389

2,539

無形固定資産合計

6,929

8,198

投資その他の資産

投資有価証券

102,045

86,524

関係会社株式

99,342

99,272

出資金

397

397

長期貸付金

508

507

前払年金費用

12,053

13,761

繰延税金資産

10,117

12,331

その他

3,736

3,488

貸倒引当金

△358

△299

投資その他の資産合計

※１ 227,843

※１ 215,983

固定資産合計

372,093

383,818

繰延資産

社債発行費

71

51

繰延資産合計

71

51

資産合計

757,016

794,571

(単位：百万円)

第１４６期

(2022年３月31日)

第１４７期

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

121,559

140,487

短期借入金

24,229

38,502

１年内償還予定の社債

－

15,000

１年内返済予定の長期借入金

29,800

36,100

リース債務

13,763

17,240

未払金

4,858

4,732

未払費用

32,384

32,152

未払法人税等

6,096

7,619

契約負債

24,028

22,616

預り金

8,380

8,716

製品保証引当金

6,996

3,526

その他

2,509

779

流動負債合計

※１ 274,606

※１ 327,473

固定負債

社債

35,000

20,000

長期借入金

64,700

28,600

リース債務

30,484

36,612

退職給付引当金

41,380

44,723

資産除去債務

2,019

2,019

その他

4,750

6,879

固定負債合計

※１ 178,334

※１ 138,834

負債合計

452,941

466,307

純資産の部

株主資本

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

資本準備金

56,777

56,777

その他資本剰余金

47

47

資本剰余金合計

56,824

56,824

利益剰余金

利益準備金

11,515

11,515

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

144,133

174,384

利益剰余金合計

155,648

185,899

自己株式

△7,552

△7,563

株主資本合計

252,506

282,746

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

51,061

45,275

繰延ヘッジ損益

507

241

評価・換算差額等合計

51,568

45,517

純資産合計

304,074

328,263

負債純資産合計

757,016

794,571

(単位：百万円)

第１４６期

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

第１４７期

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 570,470

※１ 639,580

売上原価

※１ 436,127

※１ 493,630

売上総利益

134,343

145,950

販売費及び一般管理費

※２ 108,288

※２ 114,124

営業利益

26,054

31,825

営業外収益

受取利息及び配当金

11,146

20,042

その他

1,073

167

営業外収益合計

※１ 12,220

※１ 20,209

営業外費用

支払利息

782

896

その他

465

2,007

営業外費用合計

※１ 1,248

※１ 2,903

経常利益

37,026

49,132

特別利益

固定資産売却益

70

193

投資有価証券売却益

4,032

8,892

関係会社株式売却益

※１ 213

※１ 2,407

その他

563

90

特別利益合計

4,880

11,583

特別損失

固定資産処分損

435

311

投資有価証券評価損

119

462

投資有価証券売却損

－

300

関係会社株式評価損

80

684

関係会社整理損失引当金繰入額

－

1,115

その他

824

2,262

特別損失合計

1,460

5,137

税引前当期純利益

40,446

55,578

法人税、住民税及び事業税

4,907

8,918

法人税等調整額

2,241

696

法人税等合計

7,148

9,615

当期純利益

33,298

45,962