株式会社安川電機｜caridge企業分析

(1) 連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2019年2月	2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月
売上収益	百万円	474,638	410,957	389,712	479,082	555,955
営業利益	百万円	53,098	24,198	27,180	52,860	68,301
税引前当期利益	百万円	55,051	24,642	27,172	55,378	71,134
親会社の所有者に帰属する当期利益	百万円	42,524	15,572	18,927	38,354	51,783
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	百万円	34,709	7,784	28,175	54,912	70,889
親会社の所有者に帰属する持分	百万円	243,967	228,362	246,266	291,234	347,499
総資産額	百万円	463,965	450,127	487,428	559,038	653,132
1株当たり親会社所有者帰属持分	円	924.77	873.69	942.11	1,114.08	1,329.02
基本的1株当たり当期利益	円	161.00	59.42	72.41	146.72	198.07
希薄化後1株当たり当期利益	円	160.92	59.39	72.38	146.63	197.90
親会社所有者帰属持分比率	％	52.6	50.7	50.5	52.1	53.2
親会社所有者帰属持分当期利益率	％	17.9	6.6	8.0	14.3	16.2
株価収益率	倍	19.66	56.97	73.47	31.15	27.06
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	34,347	21,480	39,602	49,233	△2,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△27,111	△20,645	△9,601	△24,165	△19,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△10,268	491	△20,284	△22,475	7,197
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	39,289	40,307	50,953	55,151	42,274
従業員数	人	13,139	12,889	12,925	12,897	13,094
[外、平均臨時雇用人員]	人	[2,766]	[2,290]	[1,967]	[1,983]	[1,928]

（注）第104期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
回次		第103期	第104期
決算年月		2019年2月	2020年2月
売上高	百万円	474,638	410,957
経常利益	百万円	50,844	23,361
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	41,164	14,449
包括利益	百万円	34,729	4,794
純資産額	百万円	249,753	231,044
総資産額	百万円	455,663	442,327
1株当たり純資産額	円	935.27	872.99
1株当たり当期純利益	円	155.86	55.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	－	－
自己資本比率	％	54.1	51.6
自己資本利益率	％	17.1	6.1
株価収益率	倍	20.31	61.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	32,832	20,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△27,111	△20,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△8,754	1,071
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	39,289	40,307
従業員数	人	13,139	12,889
[外、平均臨時雇用人員]	人	[2,766]	[2,290]

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3．第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2019年2月	2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月
売上高	百万円	205,179	159,630	162,905	209,860	220,541
経常利益	百万円	15,329	10,591	11,968	35,526	57,496
当期純利益	百万円	12,407	14,488	15,920	30,101	53,763
資本金	百万円	30,562	30,562	30,562	30,562	30,562
発行済株式総数	千株	266,690	266,690	266,690	266,690	266,690
純資産額	百万円	126,303	111,696	119,987	141,364	179,064
総資産額	百万円	238,378	234,979	251,630	270,180	300,314
1株当たり純資産額	円	477.91	426.61	458.23	539.84	683.72
1株当たり配当額	円	52	52	24	52	64
（内1株当たり中間配当額）	円	(26)	(26)	(12)	(26)	(32)
1株当たり当期純利益	円	46.89	55.18	60.80	114.95	205.30
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	53.0	47.5	47.7	52.3	59.6
自己資本利益率	％	9.3	12.2	13.7	23.0	33.6
株価収益率	倍	67.5	61.3	87.5	39.8	26.1
配当性向	％	110.9	94.2	39.5	45.2	31.2
従業員数	人	2,817	2,916	3,306	3,313	3,188
[外、平均臨時雇用人員]	人	[237]	[240]	[263]	[252]	[240]
株主総利回り	％	64.2	69.6	108.7	94.8	111.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(92.9)	(89.5)	(113.2)	(117.0)	(127.0)
最高株価	円	5,260	4,560	6,080	6,140	5,380
最低株価	円	2,426	3,015	2,295	4,395	3,985

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3．株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革

1915年7月	合資会社安川電機製作所を設立。
1919年12月	株式会社安川電機製作所を設立。
1920年3月	株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
1949年5月	東京証券取引所に株式を上場。
1949年6月	福岡証券取引所に株式を上場。
1967年9月	アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
1971年5月	電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。
1973年9月	電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。
1976年3月	倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。
1980年10月	欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
1991年9月	商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。
1992年9月	東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。
1994年2月	アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
1994年4月	ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
1994年10月	韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。
1999年4月	中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
1999年10月	安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。
2000年6月	中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。
2010年6月	米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。
2012年1月	安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
2018年11月	シーメンス株式会社との合弁会社である、安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。
2019年3月	当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。
2020年3月	安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。
2022年3月	当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。

３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社74社および関連会社17社（2023年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く下記の会社はすべて連結子会社です。

セグメントおよび主要製品	当社および主要な関係会社の位置付け
〔モーションコントロール〕 ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、PMモータ、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ	当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕
〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム	当社〔製造・販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕
〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品	当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕
〔その他〕物流サービス　ほか	当社〔販売〕㈱安川ロジステック〔サービス〕

セグメントおよび主要製品

当社および主要な関係会社の位置付け

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、PMモータ、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ

当社〔製造・販売・サービス〕

安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕

㈱安川メカトレック〔販売〕

末松九機㈱〔販売〕

米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕

欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕

安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕

安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕

韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕

〔ロボット〕

アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム

当社〔製造・販売・サービス〕

㈱安川メカトレック〔販売〕

末松九機㈱〔販売〕

米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕

欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕

安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕

安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕

韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕

〔システムエンジニアリング〕

鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品

当社〔製造・販売・サービス〕

安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕

㈱安川メカトレック〔販売〕

末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕

米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕

安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕

〔その他〕

物流サービス　ほか

当社〔販売〕

㈱安川ロジステック〔サービス〕

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	関係内容
安川オートメーション・ドライブ㈱	福岡県行橋市	2,125	モーションコントロールシステムエンジニアリング	100	有	当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
㈱安川メカトレック	東京都港区	85	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	100	有	当社製品の販売をしております。
末松九機㈱	福岡市博多区	100	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	99.0	有	当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
㈱ＦＡＭＳ	新潟県見附市	100	その他	100	有	当社グループ製品のエンジニアリング、販売をしております。
㈱ベスタクト・ソリューションズ	福岡県行橋市	100	その他	100	有	当社グループが製品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
㈱アイキューブデジタル	北九州市小倉北区	350	その他	60	有	当社のソフトウェア開発等を委託しております。
安川コントロール㈱	福岡県行橋市	200	モーションコントロール	100	有	当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
㈱安川ロジステック	北九州市小倉北区	200	その他	100	有	当社製品の輸送・荷役および保管業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
安川マニュファクチャリング㈱	北九州市八幡西区	82	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	100	有	当社の製造業務の請負をしております。
㈱ドーエイ	北九州市八幡西区	60	その他	100	有	当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
安川オビアス㈱	北九州市八幡西区	30	その他	100	有	当社の広告、宣伝、企画および技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。
米国安川㈱	米国イリノイ州	万米ドル 3,917	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	100	有	当社製品の製造、販売をしております。
欧州安川㈲	ドイツヘッセン州	万ユーロ 1,000	モーションコントロールロボット	100 (100)	有	当社製品の製造、販売をしております。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	関係内容
YASKAWA Europe Holding AB	スウェーデンカルマル	百万スウェーデンクローネ 207	その他	100	有	欧州における当社の事業会社の持株会社です。
安川電機（中国）有限公司	中国上海市	万米ドル 5,440	モーションコントロールロボット	100	有	当社製品の販売をしております。
安川アジアパシフィック㈲	シンガポール	万シンガポールドル 2,045	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	100	有	当社製品の販売をしております。
韓国安川電機㈱	韓国京畿道アニャン市	百万ウォン 47,646	モーションコントロールロボット	100	有	当社製品の販売をしております。
台湾安川電機股份有限公司	台湾新北市	百万台湾ドル 203	モーションコントロールロボット	100	有	当社製品の販売をしております。
インド安川㈱	インドカルナタカ州	百万インドルピー 401	モーションコントロールロボット	100 (0.0)	有	当社製品の製造、販売をしております。
安川首鋼ロボット有限公司	中国北京市	万米ドル 700	ロボット	65.0 (50.0)	有	当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
安川通商（上海）実業有限公司	中国上海市	万米ドル 480	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	100 (100)	有	当社製品の販売をしております。
安川通商集団有限公司	香港新界	万米ドル 500	ロボットシステムエンジニアリング	100 （60.0)	有	当社製品の販売をしております。
安川電機（瀋陽）有限公司	中国遼寧省	万米ドル 6,360	モーションコントロール	100 (43.4)	有	当社製品の製造、販売をしております。
上海安川電動機器有限公司	中国上海市	万米ドル 1,625	モーションコントロール	100 (34.5)	有	当社製品の開発、製造、販売をしております。
安川（中国）機器人有限公司	中国江蘇省	万米ドル 3,875	ロボット	100 (100)	有	当社製品の製造、販売をしております。
YASKAWA Europe Robotics d.o.o.	スロベニアコチェーヴィエ市	万ユーロ 2,100	ロボット	100 (100)	有	当社製品の開発、製造をしております。
安川（常州）机電一体化系統有限公司	中国江蘇省	万米ドル 4,750	モーションコントロール	100 (100)	有	当社製品の製造、販売をしております。
その他 35社	―	―	―	―	―	―

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

3．米国安川㈱、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川（常州）机電一体化系統有限公司の7社は、当社の特定子会社に該当しております。

4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益 104,559百万円

(2) 営業利益 9,016百万円

(3) 税引前当期利益 7,566百万円

(4) 当期利益 6,134百万円

(5) 資本合計 41,422百万円

(6) 資産合計 69,776百万円

5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益 93,471百万円

(2) 営業利益 7,558百万円

(3) 税引前当期利益 14,093百万円

(4) 当期利益 12,278百万円

(5) 資本合計 37,614百万円

(6) 資産合計 84,084百万円

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	関係内容
㈱YE DIGITAL	北九州市小倉北区	705	その他	38.3	有	当社の情報処理業務を委託しております。
ゼネラルパッカー㈱	愛知県北名古屋市	251	その他	15.2 (15.2)	無	当社製品の販売をしております。
煙台東星磁性材料股份有限公司	中国山東省	百万中国人民元 100	その他	30	有	当社グループが製品・部品を購入しております。
その他 5社	―	―	―	―	―	―

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

3．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	（2023年2月28日現在）
セグメントの名称	従業員数(人)
モーションコントロール	5,296	[934]
ロボット	4,745	[363]
システムエンジニアリング	947	[91]
その他	762	[429]
全社（共通）	1,344	[111]
合計	13,094	[1,928]

（注）1．［］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。

2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

3．「モーションコントロール」の従業員数が前連結会計年度末に比べ87名増加した主な要因および「ロボット」の従業員数が前連結会計年度末に比べ306名増加した主な要因は、海外での増産によるものです。

(2) 提出会社の状況

				（2023年2月28日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,188	[240]	42.2	18.7	8,627,596

セグメントの名称	従業員数（人）
モーションコントロール	891	[69]
ロボット	945	[60]
システムエンジニアリング	8	[0]
その他	－	[－]
全社（共通）	1,344	[111]
合計	3,188	[240]

（注）1．［］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

4．従業員数が前連結会計年度末に比べ125名減少した主な要因は、グループ内の組織再編によるものです。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち臨時雇用者
1.4	36	69.3	71.1	48.7	（注3）

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本」に記載しております。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）	全労働者	うち正規雇用労働者	うち臨時雇用者
安川オートメーション・ドライブ㈱	2.3	33	65.8	71.2	61.0	（注3）
㈱安川メカトレック	0	40	67.0	67.4	67.9	（注3）
末松九機㈱	6.7	33	67.6	73.8	50.9	（注3）
安川コントロール㈱	0	75	51.2	79.4	49.2	（注3）
㈱安川ロジステック	2.7	66	68.3	76.8	97.3	（注3）
安川マニュファクチャリング㈱	4.3	35	70.6	79.2	86.8	（注3）
㈱ドーエイ	0	－	28.9	59.8	56.4	（注3）（注4）
㈱安川パッケージング	0	0	64.8	74.4	53.5	（注3）

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

4．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

5．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

③連結

当連結会計年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち臨時雇用者
国内　 1.9 在外　26.5	国内　36	国内　50.1	国内　69.1	国内　50.7	（注3）（注4）

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3．国内および在外合計の「管理職に占める女性労働者の割合」は12.6％です。

4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本」に記載しております。

(4) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。

現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。

2023年2月28日現在の関係会社を含めた組合員数は3,388名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。

また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合をはじめＹＡＤ労働組合、ＦＡＭＳ労働組合およびＹＥＭ労働組合が加入しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを経営理念としております。

また、グループ経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1. 最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2. 世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3. 世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げております。

このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）においてメカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域と定め、経営目標については営業利益を最も重要な経営指標と定め、「質」の向上にこだわることで経営体質の強化を目指しております。

当社は、「2025年ビジョン」の仕上げである中期経営計画「Realize 25」（2023年度～2025年度）をスタートいたしました。「Realize 25」では、安川グループ経営理念を基本にソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」（※1）を中心とした事業活動を強化し、「2025年ビジョン」の達成を目指すとともに、お客さまの経営課題の解決とサステナブルな社会の実現に寄与してまいります。

なお、「2025年ビジョン」および「Realize 25」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。

2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf

Realize 25 ：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/realize25.pdf

（※1）i³-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語）」に3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト。

(3) 中期経営計画「Realize 25」の概要

①　財務目標

当社グループは「2025年ビジョン」において、営業利益を最も重要な経営指標に据え、過去最高となる1,000億円の営業利益を目指しております。「Realize 25」においては、i³-Mechatronicsの展開とロボティクスの進化により新たな価値を創出し、収益および生産性を高めることで、「2025年ビジョン」の達成を目指します。

［参考］

2022年度実績為替レート　134.12円／米ドル、139.84円／ユーロ、19.68円／元、0.103円／ウォン

2025年度想定為替レート　130.00円／米ドル、140.00円／ユーロ、19.00円／元、0.100円／ウォン

②　基本方針

方針1　i³-Mechatronicsソリューションによる価値創出

　「i³-Mechatronics」のコンセプトを軸に、お客さまが求める「コト」、すなわち「改善や進化」へのソリューションの価値を最大化することで、お客さまへの貢献性を高めます。この「お客さまへのソリューション」を実現するために、技術・生産・販売・品質機能の強化を図ってまいります。

(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化

安川テクノロジーセンタで業界をリードする製品・技術を創出し、お客さまの価値向上を実現します。

(b) i³-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化

i³-Mechatronicsソリューションを自社の生産現場で実践し、生産性向上・生産管理高度化を追求することで、当社製品の競争力向上を図ります。

(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化

エンドユーザや装置メーカ等のお客さまと連携強化を図り、最適なソリューションを提供するとともにビジネスの領域拡大を目指します。

(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新

YDX（※2）を通じて蓄積される膨大なデータを活用して「お客さまの設備を止めない」サービスをグローバルで展開します。

（※2）YDX：YASKAWA Digital Transformationの略。第１フェーズである「YDX-I」では、データ一元化、業務改革および経営の見える化を実施。「YDX-Ⅱ」では、製品・サービス視点でのお客さまへの価値創出を実施。

方針2　世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略

　自動化コンポーネントを中心としたグローバルでの市場別戦略を展開し、最適な生産体制を構築することで、成長市場の需要を確実に捉えます。

(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築

拡大する需要に対して生産能力・生産性の向上を図るとともに、環境変化やリスクに強いグローバル生産体制を構築します。

方針3　メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献

(a) Energy Saving

グリーンプロダクツの拡販によりお客さまの省エネ性向上と環境負荷軽減を実現します。

(b) Clean Power

新製品を軸に事業を本格拡大させ、世界トップクラスの創エネを実現します。

(c) Food & Agri

コア技術を結集し、食の安全と安定供給を実現します。

(d) Biomedical Science

ゲノム解析や再生医療分野における自動化等を通じて、すべての人が人間らしく、より豊かに、輝ける未来を実現します。

方針4　YDXとサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化

(a) PLM(Product Lifecycle Management)の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供

YDXの第2フェーズとなる「YDX-Ⅱ」ではPLM再構築によるお客さまへの価値を創出します。

(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進

サステナビリティ課題に対するマテリアリティを設定し、ステークホルダのみなさまの期待に応えるサステナブルな経営を実践します。

(4) 経営環境および優先的に対処すべき課題

　2023年度の当社グループを取り巻く経営環境は、EV（電気自動車）やリチウムイオン電池関連をはじめ、製造全般における自動化・省力化に関する設備投資が継続する見込みです。

　2023年度は当社の「2025年ビジョン」の期間における、最後の中期経営計画「Realize 25」の初年度に当たります。前中期経営計画「Challenge 25 Plus」で取り組んできた変革をグローバルに展開し、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の実効性をさらに高めるとともに、YDXによる付加価値の最大化を通じて、市場変化に柔軟かつスピーディーに対応し、さらなる収益性の向上に努めます。

　2023年度の重点実施項目は以下のとおりです。

①　「i³-Mechatronics」ソリューションの展開加速による付加価値向上

　「i³-Mechatronics」ソリューションを軸とした技術力、生産力、販売力、品質／サービス力を継続的に進化させることでお客さまに実効性の高いソリューションを提供するとともに、お客さまのプロジェクトを通じてその実証を拡大してまいります。

②　グローバル成長市場の捕捉と新製品投入によるビジネス拡大

　EV・リチウムイオン電池・半導体関連など高い成長が見込まれる市場や、今後自動化の加速が見込まれる食品・農業などの成長市場攻略に向けて、市場別の視点で事業横断的な販売活動を強化します。また、戦略的な新製品を投入することで競争力を高めグローバルでの需要を確実に捉え、収益拡大を実現させます。

③　生産・販売管理の強化による収益の最大化

　半導体などコア部品の本社集中による部材調達機能を強化するとともに、ロボットの機械加工部品などの部品内製化を拡大させます。また、生産能力および生産自動化率の向上に取り組み、需要変動への対応力を強化し、受注残の売上促進を加速させます。加えて、資材や人件費の高騰影響に対応した価格転嫁による付加価値改善により更なる収益拡大を実現させます。

④　「YDX-Ⅱ」と安川グループ経営理念の浸透を軸とした経営基盤の強化

　前中期経営計画「Challenge 25 Plus」で進めてきた経営状況の見える化を中心とした「YDX-I」の取り組みをさらに進化させ、データの活用領域を拡大させた「YDX-Ⅱ」に取り組みます。「YDX-Ⅱ」では、製品開発から製品品質・市場品質などのデータ連携を強化することで、強靭なサプライチェーンの構築に取り組みます。

　また、安川グループ経営理念の教育プログラムを拡充することでグループ従業員への理解深化に取り組むとともに、人財データの可視化による働き方や配置・構成など合理的な多様化を推進し、グローバルにおける「One YASKAWA」をイメージとしたサステナブルな経営基盤の構築を進めていきます。

　各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。

〔モーションコントロール〕

　ACサーボモータ・コントローラ事業においては、市場別の視点で事業横断的な販売活動を強化します。また、「YRMコントローラ」やACサーボの新製品「Σ-X」（シグマ・テン）などの拡販を中心に、i³-Mechatronicsを軸としたソリューション提案と実証を拡大し、半導体やリチウムイオン電池を中心としたグローバルでの成長市場における事業拡大と高付加価値化に注力していきます。また、「Σ-X」を中心に生産能力の強化を図ることで、受注残の売上促進に努めていきます。

　インバータ事業においては、安川インバータシリーズの製品ラインアップを拡大し、ターゲット市場の攻略を図るとともに、グローバルでの需要地生産、部品内製化および調達力の強化を通じて、収益の拡大に努めます。

また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな省エネ需要の拡大を捉え、グリーンプロダクトを中心とする製品の拡販を加速させます。

〔ロボット〕

　i³-Mechatronicsソリューションの展開による自動化領域の拡大に積極的に取り組み、サステナブルな社会への貢献に繋がる事業展開を加速してまいります。

　お客さまとの連携を強化し、「YRMコントローラ」を基軸とした自立分散型生産システムの実現に向けてi³-Mechatronicsを軸としたソリューションの実証を進め、さらなる付加価値の向上と新たな市場創出を通じた自動化領域の拡大を図ります。また、新型自律ロボット「MOTOMAN NEXTシリーズ」の市場投入や人協働ロボットの拡販により、新たな市場の開拓を加速させます。

　加えて、当社が注力するEV、リチウムイオン電池、人協働、半導体などの成長市場においては、的確なソリューション・製品の提供により拡大する設備投資需要を確実に捉え、拡販を進めます。

　また、内製化による生産能力向上を図り、需要変動に強い効率的な生産体制を構築します。

〔システムエンジニアリング〕

　環境・エネルギー分野においては、太陽光発電市場において、本年度に投入したパワーコンディショナ新製品「Enewell-SOL P3A 25kW」を中心に国内の自家消費市場の攻略を本格化させ、売上拡大を図ります。

　鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、AI・IoT技術による付加価値の高いサービスの提供に努めると同時に、民間ビジネスなどの獲得を通じた高収益体質化を目指します。また、カーボンニュートラル社会の実現などを背景としたお客さまの新たな需要への対応強化に向けたエンジニアリング技術の継続的な強化を図ることで、収益の拡大を目指していきます。

３【事業等のリスク】

当社は、経済・市場の状況等を含む経営の遂行状況に係るリスクについては、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングしております。加えて、当社グループに発生する可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処することを目的に危機管理基本規程を定め、この規程に従い危機管理委員会とその傘下に各専門委員会を設置しております。危機管理委員会では、リスク管理体制の整備に関する事項やリスク管理教育の企画・推進およびリスクが発生した場合の各種対応などを実施しております。また、これらのリスク管理状況は経営会議等の執行会議および取締役会に適宜報告しております。

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。その他、コンプライアンス、品質問題、人材確保、自然災害（地震・水害等）、テロ・紛争および法規制についてもリスクとして認識の上、対策を講じていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営環境に関する項目

地政学リスク（国際関係変化）

リスクの説明

　当社グループは日本・中国を中心に7カ国に生産拠点を持ち、グローバル30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化やそれに起因する社会/環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対策

　このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。

　特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。

　また、地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、本社の危機管理委員会を通じ迅速な初動対応を講じるとともに、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。

(2) 事業環境に関する項目

部材調達・物流に係るリスク

リスクの説明

　当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、価格の高騰や業界の需要増によっては、継続的な必要量の確保が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難になる可能性があります。

　直近では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン全体の混乱等により、納期遅延のリスクが顕在化しました。

リスクへの対策

　このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応を強化するなど調達機能の強化に努めています。

　また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては、入手可能な部品への設計変更を行う等、対応を強化しています。

為替相場の変動に係るリスク

リスクの説明

　当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2023年2月28日に終了した連結会計年度の為替感応度（実績為替平均レート（米ドル:134.1円、ユーロ：139.8円、中国人民元：19.68円、韓国ウォン:0.103円）から1％変動した場合の業績影響額）は、売上収益については、米ドル：約11.9億円、ユーロ：約8.2億円、中国人民元：約13.5億円、韓国ウォン：約3.3億円となり、営業利益については、米ドル：約2.6億円、ユーロ：約1.7億円、中国人民元：約4.0億円、韓国ウォン：約2.0億円となります。

リスクへの対策

　このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。

	競争の激化に係るリスク
リスクの説明	当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品等は、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策	このようなリスクに対して、当社グループは安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図っています。世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。また、i³-Mechatronicsを通じたお客さまにとって最適なソリューションの提供により、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。

サステナビリティ課題に係るリスク（気候変動・人権）

リスクの説明

　気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。

　また、人権については強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。

　これらのリスクについて、対応が適切でない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対策

　このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。また、体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。

　人権については、「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。推進体制として、サステナビリティ担当部門、総務担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。

	情報セキュリティに係るリスク
リスクの説明	当社グループの事業分野において、お客さま・取引先の情報や従業員を含む個人情報を保有しています。サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセスなどに起因するサーバダウンやシステム停止により事業停止を引き起こす可能性があります。また、当社が保有する情報が社外に漏洩した場合や当社に関わる虚偽の風説をSNSなどで流布された場合は、お客さまを含む市場の信頼が失われ、当社の事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策	平時より情報セキュリティ基盤の強化活動を推進しており、高度化・巧妙化する最新サイバー攻撃や日々発生する脆弱性情報の動向、ブランド調査をグローバルで監視・情報収集しています。当社に関わる情報セキュリティリスクが予見・発見された場合は、リスク管理体制と即座に適切な対応を実施可能なCSIRT体制が連携しインシデント対応を行い、リスクを予測し回復・適応できるレジリエントな情報システムの維持・強化を進めております。これらの活動により、当社の情報セキュリティに関するリスクを最小限に抑え、お客様に信頼性の高い製品・サービスを提供していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 2023年度～2025年度中期経営計画「Realize 25」に関する認識および分析・検討内容

経営指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中期経営計画「Realize 25」の概要」に記載しております。

(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析

①　概況

当期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が継続的に行われました。特にグローバルなEV（電気自動車）化の加速により設備投資が伸長し、リチウムイオン電池関連の需要も拡大しました。また、米国などでオイル・ガス関連の需要が大幅に増加した一方、上期に好調だった半導体市場ではメモリ価格の下落によって在庫調整が発生するなど、期末にかけて設備投資が抑制されました。中国ではコロナ禍により経済活動が停滞し、設備投資が伸び悩みました。

このような環境において当社グループの業績は、半導体など長期化する部品の供給不足や中国のロックダウンによって生産制約の影響を受けましたが、下期からは部品の需給逼迫の緩和によって生産が回復し、好調な受注を売上につなげることで増収となりました。利益面については、原材料・物流費の高騰影響やインフレ対応に伴う間接費の増加などがあった一方、製品の価格転嫁による採算性の改善や為替の円安影響に加え、退職年金制度の変更や遊休不動産の売却などに伴うその他の収益もあり、営業利益は前年同期比で増加しました。

これらの結果、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高を更新しました。

なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

日　本：　　　　需要は総じて堅調に推移しましたが、期末にかけて半導体市場ではメモリ価格の下落によって在庫調整が進みました。

米　国：　　　　自動車やオイル・ガス関連などの設備投資が期を通じて拡大し、一般産業においても自動化投資が継続するなど、需要は好調に推移しました。

欧　州：　　　　自動車や木工機械などを中心に、生産設備の自動化に向けた積極的な投資が継続するなど、需要は底堅く推移しました。

中　国：　　　　EV化の加速を背景に、自動車やリチウムイオン電池など一部の市場で需要は好調に推移しました。その一方、コロナ禍におけるロックダウンやゼロコロナ政策終了に伴う感染拡大などにより経済活動が停滞し、期末にかけて一般産業を中心に設備投資は伸び悩みました。

中国除くアジア：韓国・台湾などで半導体市場の需要が期末にかけて減少したものの、自動車やリチウムイオン電池関連などの設備投資は総じて高い水準で推移しました。

この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。

	2022年2月期	2023年2月期	前年同期比
売上収益	4,790億82百万円	5,559億55百万円	＋16.0％
営業利益	528億60百万円	683億 1百万円	＋29.2％
親会社の所有者に帰属する当期利益	383億54百万円	517億83百万円	＋35.0％
米ドル平均レート	111.49円	134.12円	＋22.63円
ユーロ平均レート	130.44円	139.84円	＋9.40円
中国人民元平均レート	17.33円	19.68円	＋2.35円
韓国ウォン平均レート	0.096円	0.103円	＋0.007円

②　セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

モーションコントロール	売上収益 2,521億26百万円 (前年同期比＋10.9％ )
	営業損益 361億93百万円 (前年同期比 △5.2％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は前年同期比で増加しましたが、利益面においては中国におけるゼロコロナ政策の影響や、グローバルでの原材料費や物流費の高騰影響などにより減益となりました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕　米国・日本などで上期を中心に半導体・電子部品向けの需要が好調に推移した一方、中国においては、コロナ禍による経済活動の停滞影響を受け、一般産業を中心に設備投資は低迷しました。〔インバータ事業〕　米国においてオイル・ガス関連の需要が大幅に増加したほか、グローバルで脱炭素化（カーボンニュートラル）を意識した省エネ化投資が加速しました。また、生産面においては上期に中国のロックダウン影響を受け遅れが生じていましたが、期末にかけて部品不足が改善するなど生産を挽回したことから、事業全体の売上収益は大幅に伸長しました。
ロボット	売上収益 2,238億29百万円 (前年同期比＋25.3％ )
	営業損益 261億26百万円 (前年同期比＋51.5％ )
ロボットセグメントの主要市場である自動車においてグローバルでEV化が加速し、リチウムイオン電池関連の設備投資を拡大する動きが継続しました。また、日欧米など多くの地域では、人件費高騰・労働力不足を背景に、物流・食品・農機をはじめとする一般産業分野において、生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われました。このような市場全体の需要拡大を的確に捉え、部品の内製化などによる生産の効率化を進めた結果、売上収益・営業利益はともに前年同期比で大幅に増加しました。
システムエンジニアリング	売上収益 511億11百万円 (前年同期比 △2.2％ )
	営業損益 25億74百万円 (前年同期比＋21.0％ )
鉄鋼プラントや上下水道用電気システム関連の売上が伸び悩んだ一方、太陽光発電用パワーコンディショナの販売は伸長しました。この結果、セグメント全体の売上収益は前年同期比で減少しましたが、利益面においては効率的な事業運営や経費抑制の徹底により、増益となりました。
その他	売上収益 288億88百万円 (前年同期比＋38.3％ )
	営業損益 17億87百万円 (前年同期比＋365.3％ )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。営業利益は不動産の売却益などにより増加しました。

(3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析

①　資本の財源および資金の流動性にかかる情報

(a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方

(ア)　流動資産（手元現預金）

キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ月程度の水準を維持する方針です。

(イ)　非流動資産

将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。

(ウ)　資本構成

安全性を考慮しながら一定のネットD/Eレシオの範囲内で、レバレッジを効かせた経営を行います。現金水準が高すぎるのは、経営の規律の観点から好ましくないと考えており、資本効率（ROE）を意識しながら株主還元もその適正化の方法の1つとして検討します。また、親会社所有者帰属持分比率が50％を上回る場合は安定的な経営ができていると判断しております。50％を下回る場合はより内部留保を増やす方針です。

(b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方

当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。

(ア)　投資

中期経営計画「Realize 25」では、2023年度～2025年度の累計で1,500億円の投資計画を立てております。成長投資を積極的かつ継続的に行うことで、さらなる生産性向上や競争力強化を図り、中長期的な成長を目指します。

(イ)　株主還元

当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しております。キャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。

(ウ)　従業員配分

企業の価値創造の主体が従業員であることを鑑み、以前から利益還元を図ってきました。2022年度は中長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。経営への参画意識の向上をねらいとし、中期経営計画の達成度合いに応じて管理者以上には株式報酬を、従業員には持株会奨励を兼ねた現金報酬を支給し、企業価値向上への意識を高める制度としております。賞与については営業利益率が10％を超えた場合に上限なく増加し、一方で営業利益率が下がった場合にはその分減少させるという利益への連動性を高めた制度としております。従業員の意欲的なチャレンジが将来の会社の成長やリターンにもつながるという観点から、モチベーション向上を図っております。

②　資産、負債および資本（B/S）の状況

(a) 資産　　6,531億32百万円（前期末比　940億94百万円増加）

棚卸資産や営業債権等の増加により、流動資産が前期末に比べ685億36百万円増加しました。また、有形固定資産やその他の非流動資産等の増加により、非流動資産が前期末に比べ255億58百万円増加しました。

(b) 負債　　2,980億57百万円（前期末比　371億19百万円増加）

営業債務等が減少したものの、短期借入金やその他の流動負債等の増加により、流動負債が前期末に比べ395億32百万円増加しました。一方、長期借入金等の減少により、非流動負債が前期末に比べ24億13百万円減少しました。

(c) 資本　　3,550億75百万円（前期末比　569億74百万円増加）

利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。

③　キャッシュ・フロー（C/F）の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は422億74百万円（前期末比　128億77百万円減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期利益や減価償却費の計上等による収入があったものの、棚卸資産や営業債権の増加および営業債務の減少等により、22億9百万円の支出（前年同期比　514億43百万円の収入減）となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産および無形資産の取得等による支出により、196億94百万円の支出（前年同期比　44億70百万円の支出減）となりました。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払および長期借入金の返済等により支出が増加したものの、短期借入金の増加および長期借入により、71億97百万円の収入（前年同期比　296億72百万円の収入増）となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは219億4百万円の支出となりました。

(4) 生産、受注および販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産および受注の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。

また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。

(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針の要約　４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

（2023年2月28日現在）

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置、工具及び器具備品	土地 (面積千㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数（人）
本社・八幡西事業所 (北九州市八幡西区)	全セグメント	業務統括産業用ロボットの製造・販売	19,340	4,088	9 (77)	2,547	19	26,005	1,740 [115]
中間事業所 (福岡県中間市)	ロボット	産業用ロボットの製造	2,024	676	91 (44)	－	0	2,792	77 [3]
行橋事業所 (福岡県行橋市)	モーションコントロールシステムエンジニアリング	電気機械システムの設計、制御器具・装置の製造	3,481	2,577	18 (110)	166	5	6,250	258 [27]
入間事業所 (埼玉県入間市)	モーションコントロール	電子機器の製造	3,814	3,501	902 (89)	－	7	8,225	435 [51]
東京支社 (東京都港区)	全セグメント	製品の販売、関東ロボットセンタ	114	202	－	533	0	850	335 [28]
支店・営業所	全セグメント	製品の販売、中部ロボットセンタ	766	213	249 (2)	67	0	1,296	337 [16]

（注）1．土地の面積は、公簿面積によっております。

2．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

3．各事業所における臨時雇用者数を［］外数で記載しています。

(2) 国内子会社

（2023年2月28日現在）

会社名	事業所名（主な所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（主な所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置、工具及び器具備品	土地 (面積千㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数（人）
安川オートメーション・ドライブ㈱	(福岡県行橋市)	モーションコントロールシステムエンジニアリング	業務統括情報関連機器制御機器製造設備	247	254	257 (20)	35	1	797	631 [70]
㈱安川メカトレック	(東京都港区)	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	業務統括	88	24	239 (1)	－	4	356	143 [20]
末松九機㈱	(福岡市博多区)	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	業務統括制御機器製造設備	102	34	1,194 (7)	－	－	1,332	131 [38]

（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

2．各事業所における臨時雇用者数を［］外数で記載しています。

(3) 在外子会社

（2023年2月28日現在）

会社名	事業所名（主な所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（主な所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置、工具及び器具備品	土地 (面積千㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数（人）
米国安川㈱	本社事務所 (米国イリノイ州)	モーションコントロールシステムエンジニアリング	業務統括インバータ等製造設備	657	1,324	265 (19)	1,586	2	3,836	829 [126]
米国安川㈱	ロボット事業所 (米国オハイオ州)	ロボット	ロボット製造設備	1,699	197	246 (27)	583	13	2,740	459 [13]
欧州安川㈲	本社事務所 (ドイツヘッセン州)	モーションコントロール	業務統括	－	36	459 (8)	149	－	645	183 [7]
欧州安川㈲	ロボット事業所 (ドイツバイエルン州)	ロボット	ロボット製造設備	1,862	406	645 (26)	92	12	3,019	292 [3]
安川電機（中国）有限公司	(中国上海市)	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	業務統括	－	109	－	887	12	1,010	231 [0]
安川アジアパシフィック㈲	(シンガポール)	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	業務統括	－	63	－	279	－	342	39 [0]
韓国安川電機㈱	(韓国アニャン市)	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	業務統括	1,007	130	831 (16)	152	0	2,122	152 [5]

（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2．各事業所における臨時雇用者数を［］外数で記載しています。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）

（2023年2月28日）

提出日現在発行数（株）

（2023年5月25日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

266,690,497

東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所

単元株式数

100株

計

266,690,497

－

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
自　2015年3月21日至　2016年3月20日(注)	5,722	266,690	2,720	30,562	3,974	27,245

年月日

発行済株式

総数増減数

（千株）

発行済株式

総数残高

（千株）

資本金

増減額

（百万円）

資本金

残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

自　2015年3月21日
至　2016年3月20日(注)

5,722

266,690

2,720

30,562

3,974

27,245

（注）新株予約権の行使、株式会社ワイ・イー・データとの株式交換による増加です。

（５）【所有者別状況】

							（2023年2月28日現在）
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	75	34	370	745	48	37,203	38,476	－
所有株式数（単元）	50	1,383,429	71,591	105,299	830,037	234	275,008	2,665,648	125,697
所有株式数の割合（％）	0.00	51.90	2.69	3.95	31.14	0.01	10.32	100.00	－

（注）1．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式6,707単元が含まれております。

2．自己株式4,122,926株は「個人その他」に41,229単元および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

3．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		（2023年2月28日現在）
氏名または名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	52,012	19.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	24,956	9.50
THE BANK OF NEW YORK 133969 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2丁目15－1　品川インターシティＡ棟）	12,300	4.68
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）	8,100	3.09
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	7,439	2.83
明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目1－1 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	7,230	2.75
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	5,100	1.94
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1　品川インターシティＡ棟）	4,613	1.76
第一生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町1丁目13－1 （東京都中央区晴海1丁目8－12）	4,199	1.60
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	4,119	1.57
計	――	130,072	49.54

（注）1．2023年2月28日現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。

2．2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エーピージーアセットマネジメントエヌヴィー（APG Asset Management N.V.）が2021年10月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
エーピージーアセットマネジメントエヌヴィー（APG Asset Management N.V.）	オランダ王国、アムステルダム（1082MS Amsterdam the Netherlands）グスタフ・マーラープレイン3（Gustav Mahlerplein 3）	13,505,100	5.06

3．2021年11月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および共同保有者が2021年10月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	1,500,000	0.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	7,578,666	2.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	4,139,800	1.55
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	929,756	0.35

4．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2022年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	78,356	0.03
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	902,308	0.34
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	16,990,500	6.37

5．2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2022年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	8,100,856	3.04
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号	672,500	0.25
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	7,589,000	2.85

6．2022年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者が2022年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	5,625,600	2.11
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251	338,785	0.13
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	861,801	0.32
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	570,389	0.21
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	カナダ国オンタリオ州トロント市ベイ・ストリート 161、2500号	278,200	0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク 2 1階	2,527,601	0.95
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	4,443,200	1.67
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	3,492,683	1.31
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	339,390	0.13

7．2023年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2023年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	7,439,900	2.79
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	8,801,700	3.30
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	8,844,000	3.32

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年2月28日）	当連結会計年度（2023年2月28日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	55,151	42,274
営業債権	8,35	149,646	171,219
棚卸資産	9	131,767	182,226
その他の金融資産	10,35	2,078	4,471
その他の流動資産	11	23,718	30,707
流動資産合計		362,362	430,898
非流動資産
有形固定資産	12	93,598	100,309
のれん	13	7,341	7,558
無形資産	13	18,068	19,115
使用権資産	19	12,431	15,513
持分法で会計処理されている投資	15	8,039	10,994
その他の金融資産	10,35	36,600	39,768
繰延税金資産	16	12,510	15,329
その他の非流動資産	11	8,085	13,643
非流動資産合計		196,675	222,233
資産合計		559,038	653,132

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年2月28日）	当連結会計年度（2023年2月28日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	17,35	76,922	67,716
借入金	18,35	20,497	55,097
未払法人所得税		5,866	6,371
リース負債	19,35	2,497	3,051
その他の金融負債	20,35	4,338	4,886
引当金	22	1,939	1,580
その他の流動負債	23	63,215	76,105
流動負債合計		175,278	214,810
非流動負債
社債及び借入金	18,35	36,376	30,379
リース負債	19,35	8,674	11,036
その他の金融負債	20,35	296	307
退職給付に係る負債	21	30,050	28,662
繰延税金負債	16	2,338	3,066
引当金	22	3,979	4,626
その他の非流動負債	23	3,943	5,167
非流動負債合計		85,659	83,246
負債合計		260,937	298,057

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	24	30,562	30,562
資本剰余金	24	28,312	28,879
利益剰余金	24	232,547	271,299
自己株式	24	△21,971	△21,998
その他の資本の構成要素	24	21,783	38,755
親会社の所有者に帰属する持分合計		291,234	347,499
非支配持分		6,866	7,576
資本合計		298,100	355,075
負債及び資本合計		559,038	653,132

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（自　2021年3月 1日　　至　2022年2月28日）	当連結会計年度（自　2022年3月 1日　　至　2023年2月28日）
売上収益	5,26	479,082	555,955
売上原価		△310,437	△363,948
売上総利益		168,644	192,006
販売費及び一般管理費	27	△116,507	△132,552
その他の収益	28	1,680	9,169
その他の費用	28	△957	△322
営業利益	5	52,860	68,301
金融収益	29	1,161	1,374
金融費用	29	△1,137	△2,389
持分法による投資損益	15	2,400	3,738
関連会社投資に係る売却及び評価損益	30	94	109
税引前当期利益		55,378	71,134
法人所得税費用	16	△16,610	△18,369
当期利益		38,768	52,765

当期利益の帰属
親会社の所有者		38,354	51,783
非支配持分		413	982
合計		38,768	52,765

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	32	146.72	198.07
希薄化後１株当たり当期利益（円）	32	146.63	197.90

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,848	13,025
受取手形及び売掛金	※１ 41,953	※１ 43,490
電子記録債権	※１ 18,643	※１ 20,102
商品及び製品	16,325	18,285
仕掛品	7,092	6,946
原材料及び貯蔵品	19,254	29,877
その他	※１ 8,965	※１ 15,084
貸倒引当金	△407	△548
流動資産合計	119,675	146,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,198	35,231
機械装置及び運搬具（純額）	8,892	9,774
土地	3,775	3,712
建設仮勘定	1,350	1,877
その他（純額）	2,864	2,917
有形固定資産合計	54,081	53,513
無形固定資産
ソフトウエア	6,155	4,674
その他	2,281	5,030
無形固定資産合計	8,436	9,705
投資その他の資産
投資有価証券	20,456	21,211
関係会社株式	44,725	44,860
関係会社出資金	10,238	9,785
前払年金費用	5,230	9,399
繰延税金資産	5,705	4,623
その他	※１ 1,786	※１ 1,144
貸倒引当金	△154	△193
投資その他の資産合計	87,986	90,832
固定資産合計	150,504	154,051
資産合計	270,180	300,314

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 17,128	※１ 12,714
電子記録債務	※１ 18,021	※１ 9,813
短期借入金	10,240	23,480
未払金	※１ 920	※１ 1,716
未払費用	※１ 12,430	※１ 12,845
製品保証引当金	678	865
その他	※１ 13,597	※１ 9,700
流動負債合計	73,017	71,136
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	23,710	17,730
株式給付引当金	793	852
退職給付引当金	20,120	20,370
その他	1,175	1,160
固定負債合計	55,798	50,113
負債合計	128,815	121,249
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金
資本準備金	27,245	27,245
その他資本剰余金	259	259
資本剰余金合計	27,504	27,504
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	94,803	131,903
利益剰余金合計	94,803	131,903
自己株式	△20,004	△19,875
株主資本合計	132,865	170,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,499	8,967
繰延ヘッジ損益	△0	2
評価・換算差額等合計	8,498	8,969
純資産合計	141,364	179,064
負債純資産合計	270,180	300,314

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年3月 1日　至　2022年2月28日)	当事業年度 (自　2022年3月 1日　至　2023年2月28日)
売上高	※１ 209,860	※１ 220,541
売上原価	※１ 144,841	※１ 151,358
売上総利益	65,019	69,183
販売費及び一般管理費	※１,※２ 50,270	※１,※２ 51,057
営業利益	14,748	18,125
営業外収益
受取利息	※１ 26	※１ 21
受取配当金	※１ 20,793	※１ 39,533
その他	※１ 234	※１ 596
営業外収益合計	21,054	40,151
営業外費用
支払利息	140	134
その他	135	646
営業外費用合計	276	780
経常利益	35,526	57,496
特別利益
固定資産売却益	22	1,803
関係会社株式売却益	－	600
退職給付制度移行益	－	※３ 3,532
その他	0	－
特別利益合計	23	5,937
特別損失
固定資産除売却損	143	67
投資有価証券評価損	75	462
減損損失	79	－
その他	－	4
特別損失合計	298	534
税引前当期純利益	35,251	62,899
法人税、住民税及び事業税	4,197	8,278
法人税等調整額	953	857
法人税等合計	5,150	9,135
当期純利益	30,101	53,763

株式会社安川電機

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結財政状態計算書

20. 連結損益計算書

21. 個別貸借対照表

22. 個別損益計算書

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