東洋電機製造株式会社
(注) １ 第161期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。
２ 第158期から第160期および第162期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第161期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 「従業員数」の臨時雇用者数は（ ）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
(注) １ 第161期における当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。
２ 第158期から第160期および第162期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第161期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 「従業員数」の臨時雇用者数は（ ）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。
また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。
当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
2023年５月31日現在
(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
2023年５月31日現在
(注) １ 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2023年５月31日現在616名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数54名)があります。
労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社 2023年５月31日現在
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社 2023年５月31日現在
（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 泰平電機（株）及び東洋産業（株）については、当該事業年度において配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。
４ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(1)リスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４ 提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月２回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月３回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革・ＩＴ化」の各テーマ毎に代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況及び業務執行状況を月次でチェックしております。グループ会社にかかわるリスクについては、半期毎に開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、結果を取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会に報告しております。
(2)リスクの内容と対応策
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
該当する事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。
２ 提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。
３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。
２ 上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。
３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年５月31日現在
(注) 自己株式 301,843株は「個人その他」に3,018単元、「単元未満株式の状況」に43株含めて表示しております。
2023年５月31日現在
（注）１．東日本旅客鉄道株式会社が新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主になりました。
２．上記のほか当社は自己株式301千株を保有しております。
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・交通事業
鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
・産業事業
産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
・ICTソリューション事業
駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「情報機器事業」としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。なお、当該名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。