シンフォニアテクノロジー株式会社
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 又は経常損失（△） |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用 人員） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。第96期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 又は経常損失（△） |
(百万円) |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり 中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用人員） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,430 (486) |
1,626 |
1,574 |
1,572 |
1,804 |
|
最低株価 |
(円) |
1,135 (227) |
793 |
831 |
1,120 |
1,217 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第95期の１株当たり配当額40.00円は株式併合後の金額となっております。第95期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。第96期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1949年８月 |
株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立 |
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1952年３月 |
株式を東京証券取引所市場に上場 |
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1961年３月 |
山田工場を伊勢工場（現 伊勢製作所）に改称 |
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1965年６月 |
愛知県豊橋市に豊橋工場（現 豊橋製作所）を新設 |
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1969年３月 |
三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖 |
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1970年11月 |
協進商事株式会社（現 シンフォニア商事株式会社）を設立 |
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1970年12月 |
神電工事株式会社（現 シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立 |
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1978年７月 |
伊勢コンピュータサービス株式会社（現 株式会社アイ・シー・エス）を設立 |
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1978年10月 |
東京工場を閉鎖、豊橋工場（現 豊橋製作所）に移転・統合 |
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1989年６月 |
THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立 |
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1991年１月 |
株式会社セルテクノを設立 |
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1997年６月 |
本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転 |
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2001年10月 |
子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併 |
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2003年12月 |
THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化 |
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2004年６月 |
本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転 |
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2005年３月 |
株式会社大崎電業社の全株式を取得 |
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2006年７月 |
株式会社S&Sエンジニアリングを設立 |
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2009年４月 |
商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更 |
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2010年２月 2010年10月 |
株式会社ダイケン（現 シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得 昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立 |
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2013年１月 |
シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現 昕芙旎雅機電（東莞）有限公司）） |
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2015年６月 |
シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIA MICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.を設立 |
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2018年10月 |
シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。
パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。
クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。
エンジニアリング＆サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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2023年３月31日現在
（※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、クリーン搬送システム事業も行っております。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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シンフォニア商事㈱ |
三重県伊勢市 |
百万円
200 |
エンジニアリング＆サービス |
100 |
当社製品の物流業務、保険代理店業務、当社製造の電気・電子機器類の設計・試験、労働者派遣業務等を行っております。 当社所有の土地及び建物を賃借しております。 |
|
シンフォニアエンジニアリング㈱ |
三重県伊勢市 |
百万円
100 |
エンジニアリング＆サービス |
100 |
当社製造の電機品の工事、サービス及び自動券売機の販売、サービスを行っております。 当社所有の土地及び建物を賃借しております。 役員の兼任 ２名 |
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㈱アイ・シー・エス |
三重県伊勢市 |
百万円
32 |
エンジニアリング＆サービス |
100 |
当社製品のソフトウェアの開発を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 |
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㈱大崎電業社 |
東京都大田区 |
百万円
48 |
モーション機器 |
100 |
当社製品を製造・販売しております。 |
|
㈱S&Sエンジニアリング |
東京都港区 |
百万円
200 |
エンジニアリング＆サービス |
100 |
当社製品等を購入しております。 役員の兼任 １名 |
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シンフォニアマイクロテック㈱ |
兵庫県明石市 |
百万円
84 |
モーション機器 |
100 |
当社製品を販売しております。 |
|
昕芙旎雅機電(香港)有限公司 |
中華人民共和国（香港） |
百万 香港ドル
10 |
モーション機器 |
100 〔100〕 |
当社製品を販売しております。また、当社へ製品を納入しております。 当社より資金援助を受けております。 |
|
昕芙旎雅機電(東莞)有限公司 |
中華人民共和国（東莞） |
百万 米ドル
2 |
モーション機器 |
100 〔100〕 |
当社製品を製造しております。 |
|
SINFONIA MICROTEC (VIETNAM)CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国（ハナム） |
百万 米ドル
4 |
モーション機器 |
100 〔100〕 |
当社製品を製造・販売しております。 |
|
SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ王国 （サムットプラカーン） |
百万 タイバーツ
289 |
モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 クリーン搬送システム |
100 |
当社製品を製造・販売しております。 |
|
昕芙旎雅商貿（上海）有限公司 |
中華人民共和国（上海） |
百万円
150 |
モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 クリーン搬送システム エンジニアリング＆サービス |
100 |
当社製品を販売しております。 当社より債務保証を受けております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
３ シンフォニアエンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 14,883百万円
② 経常利益 1,032百万円
③ 当期純利益 242百万円
④ 純資産額 4,661百万円
⑤ 総資産額 11,884百万円
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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モーション機器 |
|
|
パワーエレクトロニクス機器 |
|
|
クリーン搬送システム |
|
|
エンジニアリング＆サービス |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
モーション機器 |
|
|
パワーエレクトロニクス機器 |
|
|
クリーン搬送システム |
|
|
エンジニアリング＆サービス |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はシンフォニアテクノロジー労働組合（単一労組）と称し、1949年８月18日に結成され同日に労働協約を結んでおります。
2023年３月31日現在の組合員数は1,596名で、本部及び５支部を設置しております。
また、連結子会社にはシンフォニアエンジニアリング労働組合及びS&Sエンジニアリング労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
2.3 |
71.8 |
69.8 |
76.1 |
52.4 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
シンフォニア エンジニアリング(株) |
2.7 |
25.0 |
69.7 |
69.0 |
60.1 |
|
シンフォニア商事(株) |
21.4 |
0.0 |
－（注）３. |
||
|
(株)アイ・シー・エス |
7.4 |
0.0 |
－（注）３. |
||
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ シンフォニア商事(株)及び(株)アイ・シー・エスの労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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リスク分類 |
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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①事業活動 |
公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響 |
当社グループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 |
・当社グループは、官公庁に加えて民間企業への幅広い業種への事業展開により、景気変動の影響を最小にする事業構造となるべく経営資源の配分を行っております。 ・官公庁需要については、新しい分野への事業拡大に努めており、民間需要においては、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分にも取り組んでおります。 |
|
|
経済状況の影響 |
当社グループが製造、販売する製品は、国内外の幅広い分野に採用されていることから、国内及び海外諸地域経済状況の影響を受けております。従って、国内、アジア、北米及びその他の地域の景気後退と需要減少が起こった場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 |
・当社グループは、国内及び主に中国、ASEAN、米国における幅広い顧客へ製品を供給しておりますが、各地域において景気後退による大幅な需要減少が発生した場合は、国内外の生産品目の見直しや、国内事業所においては、需要変動に柔軟に対応すべく、生産負荷の変動に応じた柔軟な要員配置や生産ラインの効率化等により、当社グループ全体の生産量変動に対応できる生産体制の構築を進めています。 |
|
|
顧客のニーズの影響 |
当社グループは、半導体産業、自動車産業、精密機械産業、電子部品産業等の技術革新が早く、かつ需要動向に対応して生産計画の変更を行う顧客と取引を行っております。従って、当社が顧客の要求する新たな技術・製品を提供できなかったり、顧客の生産計画が大幅に変動した場合、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 |
・企業理念で掲げている「一歩先を行く技術」を実現すべく、自社での研究開発だけでなく、大学や研究機関、グループ外企業とも連携しながら、技術力の強化を進めております。 ・当社グループでは、既存製品の改良に加え、新市場・新分野での新たな事業創出のため、専任組織の設置によるマーケティング活動の強化に加えて大学との共同研究による連携強化やＭ＆Ａ機会の探索を継続するなど、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。 |
|
|
競合による影響 |
当社グループが製造、販売する製品の大半が他社と競合しております。当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しくなっており、他社との価格競争や顧客からの価格引下げ要求も厳しくなってきていることから、当社グループ製品の販売価格の下落や販売量の減少が生じる可能性があります。 |
・当社グループは官需及び民需に幅広く事業を展開しておりますが、参入障壁の低い分野については、競合他社との競争により影響を受ける恐れがあることから、既存分野では、競争優位性を確保するための製品開発や、価格低減に対応するためのコストダウンに向けた取組を継続しております。 ・販売価格の下落や販売量の減少が著しい場合は、生産体制の見直しによる最適なコスト見直しと販売面においては好採算製品の販売促進や、既存製品への新機能追加、複数の機能を組み合わせることによるシステム化への取組を強化して、製品の付加価値向上に向けた施策に速やかに取り組みます。 |
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リスク分類 |
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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①事業活動 |
原材料価格の上昇 |
当社製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。 |
・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。 ・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。 ・上記の企業努力により、原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しも行うこととしております。 |
|
|
製品の品質に関わるリスク |
リコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 |
・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組等の品質管理対応を強化しております。 ・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。 |
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海外生産に関わるリスク |
当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、当社の生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。 |
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②事業再編 |
事業再編等に関わるリスク |
当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。 ・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。 |
|
リスク分類 |
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
③財務・会計 |
保有資産に関するリスク |
当社グループが保有する投資有価証券、土地、建物設備等の固定資産につき、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・保有する投資有価証券について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個別の銘柄毎に保有の見直しを行っております。 ・当社グループの各事業において、受注拡大や収益性確保に向けた取組を進めることで投資価値の向上に努めております。 |
|
|
金利変動のリスク |
今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直しや設備投資及び在庫管理の適切なコントロールを行い、運転資金の適正化に努め、金利変動のリスクを最小限に留めてまいります。 ・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、将来の金利上昇リスクをヘッジするため長期借入金を固定金利で借り入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に努めております。 |
|
|
退職給付債務の変動リスク |
退職給付債務につきましては、数理計算に使用される割引率や年金資産の運用利回り等の前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって認識され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・当社は、計算基礎となる前提条件に重要な変動が生じていないかを定期的に確認しております。また、年金資産の運用にあたっては、経営会議において運用方針及び政策的資産構成割合を決定し、専門知識を有する財務や総務人事部門の責任者等で構成される退職年金運営委員会において、四半期毎にベンチマーク等との比較により運用成績を評価、確認しております。 |
|
④コンプライアンス |
コンプライアンスに関わるリスク |
当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・当社グループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。 |
|
⑤知的財産 |
知的財産に関するリスク |
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。 |
|
リスク分類 |
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
⑥情報セキュリティ |
情報漏洩に関わるリスク |
当社グループは事業を行ううえで、顧客や取引先に関する情報及び研究開発等の企業秘密、あるいは個人情報等の重要な情報を有していますが、これらの重要な情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・当社グループは様々な脅威から企業機密等の情報資産を保護し、事業活動を行う社会的責任があることを認識しております。当社グループは情報資産を安全に管理し適切に利用するため、情報セキュリティ委員会を中心に全社的な管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を実施しております。なお、情報セキュリティ対策の有効性を保つため、継続的に教育や監査及び評価を行い、情報セキュリティレベルの維持・向上を図っております。 |
|
⑦災害 |
災害等のリスク |
当社グループの国内生産拠点は、東海地震等の将来発生が予測される東海地区に集中しております。従って、予想を超える大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、流行性の疾病により、大規模な従業員の罹患や行動自粛要請等が発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
・当社グループでは、地震や火災及び風水害等に備えて建屋の点検や補強等により損害を最小限にするための整備を行っております。また、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しており、安否確認訓練や避難訓練などを計画的に実施しています。 ・流行性疾病については、基本的な公衆衛生行動の周知に加え、在宅勤務環境の整備や事業所での作業エリアの見直し等により、万が一感染者が発生した場合の影響を最小限に留めるように努めてまいります。 |
技術提携契約
（提出会社）
当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。
（イ）技術導入契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
Honeywell International Inc. |
米国 |
航空機用電圧調整機、発電機等 |
特許実施権の許与及び技術情報の提供 |
自1955年10月 至2031年12月 |
|
Hamilton Sundstrand Corporation, Collins Aerospace |
米国 |
航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム |
技術情報の提供 |
自1986年５月 至2026年１月 |
|
航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット |
技術情報の提供 |
自1986年５月 至2026年１月 |
||
|
Safran Electrical & Power UK Ltd. |
英国 |
航空機用発電機システム |
技術情報の提供 |
自1986年１月 至2025年９月 |
|
GOODRICH CORPORATION, Collins Aerospace |
米国 |
航空機用カーゴレスキューウインチ |
技術情報の提供 |
自1969年９月 至2030年３月 |
|
航空機用レスキューホイストシステム |
技術情報の提供 |
自1989年３月 至2030年３月 |
||
|
Breeze-Eastern LLC |
米国 |
航空機用メッセンジャー・ホイスト |
技術情報の提供 |
自1989年２月 至2032年３月 |
|
GE Aviation Systems LLC |
米国 |
航空機用データ・トランスファ・イクイップメント |
技術情報の提供 |
自1997年３月 至2027年12月 |
（注） 上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
伊勢製作所 (三重県伊勢市) (三重県鳥羽市) |
モーション機器 |
生産 設備等 |
4,089 <２> |
1,196
|
488
|
6,761 (255.9) |
23 |
12,558 <２> |
844 |
|
豊橋製作所 (愛知県豊橋市) |
パワーエレクトロニクス機器 クリーン搬送システム |
生産 設備等 |
5,539
|
1,580 <０> |
464
|
6,738 (274.0) |
－ |
14,323 <０> |
741 |
|
本社 (東京都港区) 他９支社・支店・ 営業所 |
モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 クリーン搬送システム |
販売 設備等 |
78
|
２
|
173
|
１ (0.0) |
16
|
272
|
346 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
シンフォ ニアエン ジニアリ ング㈱ |
本社 (三重県 伊勢市) 他各支店等 |
エンジニアリング＆サービス |
販売 設備等 |
777
|
35
|
32
|
246 (8.6) |
－ |
1,093
|
369 |
|
㈱大崎電 業社 |
本社 (東京都 大田区) 他各工場等 |
モーション機器 |
生産 設備等 |
80
|
27
|
４
|
368 (0.8) |
３
|
484
|
63 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. |
本社 (タイ王国 サムットプ ラカーン) 他営業所 |
モーション機器 パワーエレクトロニクス機器 クリーン搬送システム |
生産 設備等 |
238
|
152
|
150
|
485 (31.8) |
５
|
1,032
|
249 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
116,000,000 |
|
計 |
116,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,426,404株は「個人その他」に14,264単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、32単元含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,675単元が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪府大阪市北区梅田１－13－１ 大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ （東京都港区浜松町２－11－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数1,835千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。
２ 2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が2020年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内１－４－１ |
226 |
0.76 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園１－１－１ |
947 |
3.18 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂９－７－１ |
325 |
1.09 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
権利譲渡収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産整理損失 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「クリーン搬送システム事業」、「エンジニアリング＆サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な製品・サービス |
|
モーション機器 |
昇華型デジタルフォトプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車 等 |
|
パワーエレクトロ ニクス機器 |
自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、ナチュエネシステム 等 |
|
クリーン搬送システム |
半導体製造装置用ハンドリング機器 等 |
|
エンジニアリング＆ サービス |
電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売 等 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産整理損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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